※本記事は日本エンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本エンタープライズは2026年7月14日、2026年5月期（2025年6月～2026年5月）の連結決算を発表した。売上高は4,466百万円（前年度比0.6%増）、営業利益は82百万円（同21.0%増）、経常利益は106百万円（同19.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（同203.5%増）となった。ソリューション事業は減収となったものの、クリエーション事業の増加により増収を確保し、増益となった。
連結業績（2026年5月期 実績）
売上高はソリューション事業が減少したものの、クリエーション事業の増加により増収となった。営業利益は「コンテンツサービス」の減収や、キッティング支援（代行サービス）の伸長に伴う外注費等の増加により売上原価率が上昇したものの、キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与したほか、販管費の低減により増益となった。経常利益は営業利益の増加等により増益となった。以下は連結損益計算書のサマリー（単位：百万円）。
| 項目 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,442 | 4,466 | 0.6% |
| 売上原価 | 2,804 | 2,921 | 4.2% |
| 売上総利益 | 1,637 | 1,544 | ▲5.6% |
| 販管費 | 1,569 | 1,462 | ▲6.8% |
| 営業利益 | 67 | 82 | 21.0% |
| 経常利益 | 89 | 106 | 19.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21 | 65 | 203.5% |
セグメント別（クリエーション事業・ソリューション事業）の状況
セグメント別売上高は、クリエーション事業が1,827百万円（前年度比1.5%増）、ソリューション事業が2,639百万円（同0.1%減）となった。クリエーション事業は「コンテンツサービス」が「定額制コンテンツ」等の減少により19.3%減収となったものの、「ビジネスサポートサービス」が「キッティング支援」の伸長や「コミュニケーション」の増加により33.5%増収となり、事業全体を牽引した。ソリューション事業は「その他サービス」が「ガラスコーティング剤」の増加等により86.3%増収となったものの、「システム開発サービス」が3.3%減収、「業務支援サービス」が高度IT人材の獲得不足により1.7%減収となった。
| セグメント | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| クリエーション事業 | 1,799 | 1,827 | 1.5% |
| ソリューション事業 | 2,642 | 2,639 | ▲0.1% |
| 合計 | 4,442 | 4,466 | 0.6% |
| 区分（クリエーション事業） | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| コンテンツサービス | 1,054 | 851 | ▲19.3% |
| ビジネスサポートサービス | 684 | 913 | 33.5% |
| 再生可能エネルギー | 60 | 62 | 3.7% |
| 合計 | 1,799 | 1,827 | 1.5% |
通期業績予想
2027年5月期の連結業績予想は、売上高4,820百万円（前期比7.9%増）、営業利益105百万円（同27.9%増）、経常利益160百万円（同49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円（同29.1%増）としている。クリエーション事業はコンテンツサービスで新規サービスの創出やサービス拡充によるバリュー向上、法人とのアライアンス強化により反転を目指すほか、ビジネスサポートサービスではキッティング支援で端末入れ替え需要を背景としたツール拡販、コミュニケーションではPHS・3G停波を契機としたレガシーシステムの刷新需要の獲得を図る。ソリューション事業ではシステム開発サービスでITコンサルティングの強化による大型案件の獲得やセキュリティ・AI領域の拡大、業務支援サービスでは高度IT人材を活かした開発領域への支援に注力する方針。
| 項目 | 2026年5月期(実績) | 2027年5月期(予想) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,466 | 4,820 | 7.9% |
| 営業利益 | 82 | 105 | 27.9% |
| 経常利益 | 106 | 160 | 49.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 65 | 85 | 29.1% |
株主還元
配当方針は、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、中長期的な観点から株主還元を実施するというもの。2027年5月期の配当予想は3円（配当性向135.7%）としている。
トピックス
2026年12月1日の持株会社体制へ向けた準備を開始したことを明らかにした。グループ経営管理の効率化やグループ戦略の立案、経営人材の育成、投資・M&Aの推進などによりグループ経営の高度化を進めるとともに、機動的な事業運営や既存事業の拡充、新規事業の創出、グループシナジーの推進による事業推進力強化、サービスの高付加価値化や経営資源の最適配分による収益力改善・資本効率向上を目指すとしている。
※本記事は日本エンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
