トランザクション・メディア・ネットワークス

トランザクション・メディア・ネットワークス、2026年3月期は営業利益0.6百万円で黒字転換 2027年3月期は増収増益を予想

決算サマリー 2026.08.19
トランザクション・メディア・ネットワークス、2026年3月期は営業利益0.6百万円で黒字転換 2027年3月期は増収増益を予想

※本記事はトランザクション・メディア・ネットワークスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは2026年3月期(連結)決算を発表した。連結売上高は13,276百万円(前期比+7.9%)、営業利益は0.6百万円と前期の△504百万円から黒字転換した。データセンター移設プロジェクトは継続したものの、販管費等の抑制が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は△60百万円で、前期の△682百万円から損失幅を縮小した。

目次

連結業績(当期 実績)

2月13日公表の修正後予想(売上高13,144百万円、営業利益△63百万円)に対し、売上高の増加及びコストの抑制により営業利益は黒字となった。EBITDA(経常利益+減価償却費+支払利息)は2,591百万円(前期比+73.0%)となった。

項目26/3期実績25/3期実績対前期比増減額対前期比増減率
売上高13,27612,300+976+7.9%
売上総利益3,7963,401+394+11.6%
営業利益(△損失)0.6△504+505
経常利益(△損失)△73△513+439
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)△60△682+622
EBITDA2,5911,497+1,093+73.0%
2026年3月期実績概要(連結)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

売上高の内訳(連結)

ストック収入(センター利用料、QR・バーコード精算料等)は前期比13.9%増の9,262百万円。フロー収入(端末販売・開発売上等)は前期比13.1%減の2,440百万円で、前期3Qにあった大型案件の反動及び「その他」の売上が想定を上回らなかったことが影響した。子会社ウェブスペースは前期比5.1%増の1,431百万円、フォー・ジェイは142百万円だった。

項目26/3期実績25/3期実績対前期比増減率
売上高13,27612,300+7.9%
ストック収入9,2628,129+13.9%
(内訳)センター利用料5,0404,646+8.5%
(内訳)QR・バーコード精算料3,7902,992+26.7%
(内訳)登録設定料430489△12.1%
フロー収入2,4402,809△13.1%
(内訳)決済端末販売売上1,3751,730△20.5%
(内訳)開発売上656536+22.3%
(内訳)その他408541△24.7%
ウェブスペース1,4311,362+5.1%
フォー・ジェイ142

オペレーション指標

26/3期末の稼働接続端末台数は121万台(前期末比+11万台)。決済処理金額(GMV)は前期比+12.0%、決済処理件数は前期比+13.6%と堅調に推移した。

オペレーション指標(稼働接続端末台数)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.11

通期業績予想

2027年3月期は、QR・バーコード決済市場の拡大に伴うQR・バーコード精算料の好調、及び期ズレとなった端末販売の売上計上により、売上高は前期比24.5%増の16,535百万円を見込む。データセンター移設費用の剥落により、営業利益は約831百万円の増加を見込む。

項目27/3期予想予想 前期比26/3期実績実績 前期比
売上高16,535+24.5%13,276+7.9%
営業利益(△損失)8310.6
経常利益(△損失)737△73
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)600△60
EBITDA3,491+34.7%2,591+73.0%
ROE(%)8.0
2027年3月期業績予想概要(連結)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.26

財政状態

資産合計は前期末比+1,558百万円の28,547百万円。負債合計は長期借入金の増加(+4,381百万円)により+5,118百万円の21,982百万円。純資産合計は自己株式の取得(△3,485百万円)により△3,560百万円の6,565百万円となった。

項目25/3期末26/3期末
資産合計26,98928,547
負債合計16,86321,982
純資産合計10,1266,565

株主還元

当期は配当を実施していない。自己株式取得目的で2025年6月に40億円、運転資金目的で2025年10月に30億円の計70億円を長期借入した。26/3期末の長期借入金残高は約62億円で、毎月約1.2億円ずつ返済し約4年半で完済予定。決済サービス事業の着実な成長により営業CFを増加させ、手元資金の増加を図ることで株主還元可能額を獲得し、28/3期以降の配当を検討する。

2027年3月期キャッシュ・アロケーション方針(単体)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.29

中期経営計画/トピック

2026年3月3日に法人間決済サービス「支払革命」をローンチした。手形・小切手の廃止等の法改正を追い風に、建設・介護・飲食・医療等、支払が先行する市場規模280兆円の中小企業を主なターゲットとし、新たな決済サービスの柱としていく。2030年度連結売上高1,000億円を掲げる成長戦略は上場前に策定したものであり、情報プロセシング事業の立ち上がりの遅れやデータセンター移設スケジュールの延伸等を踏まえ、オーガニック成長に集中した事業戦略を再構築中で、2027年3月期第2四半期を目処に発表予定としている。

※本記事はトランザクション・メディア・ネットワークスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次