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ユシロ、2026年3月期は減収減益 純利益は投資有価証券売却益で増益

決算サマリー 2026.08.19
ユシロ、2026年3月期は減収減益 純利益は投資有価証券売却益で増益

※本記事はユシロが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ユシロは2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は51,165百万円(前期比△7.8%)、営業利益4,489百万円(前期比△11.4%)、経常利益5,671百万円(前期比△7.0%)となり、中国合弁会社の持分法化に伴う減収や人件費などの費用増加により経常利益まで減益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により4,789百万円(前期比+11.0%)と増益を確保した。

目次

連結業績(当期 実績)

販売価格改定と海外拡販を進めたものの、中国合弁会社を持分法化したことで売上高は前期比で減少した。原材料価格は低下傾向であったものの、人件費などの費用増加の影響により営業利益・経常利益は減益。当期純利益は投資有価証券売却益の計上により増益となった。

項目当期(実績)前期(実績)増減率
売上高51,165百万円55,512百万円△7.8%
営業利益4,489百万円5,068百万円△11.4%
経常利益5,671百万円6,096百万円△7.0%
当期純利益4,789百万円4,315百万円+11.0%
ROE10.5%10.3%
決算サマリー
出典:2026年3月期決算ご説明資料 P.14

セグメント別の状況

セグメント別売上高は、日本及び東南アジア/インドが堅調に推移した一方、中国合弁会社の持分法化により中国セグメントの売上高が大幅に減少した。セグメント利益についても中国は上海ユシロの持分法会社化により大幅に減少し、東南アジア/インドはインドを除き増益となった。

セグメント当期売上高前期売上高増減率
日本19,643百万円19,433百万円+1.1%
南北アメリカ22,523百万円22,593百万円△0.3%
中国1,486百万円6,220百万円△76.1%
東南アジア/インド7,512百万円7,264百万円+3.4%
セグメント別売上高
出典:2026年3月期決算ご説明資料 P.18

通期業績予想

2027年3月期は、南北アメリカ・東南アジア/インドでの増収に加え円安の影響もあり、売上高は増収予想。一方、販管費の増加により営業利益・経常利益は減益予想。当期純利益は前期に計上した投資有価証券売却益の反動により減益予想。ROEは8.0~10.0%を見込む。なお、中東情勢による影響については状況が極めて流動的であることから、現時点では業績予想に織り込んでいない。

項目27/3期予想26/3期実績増減率
売上高52,200百万円51,165百万円+2.0%
営業利益4,050百万円4,489百万円△9.8%
経常利益5,150百万円5,671百万円△9.2%
当期純利益3,900百万円4,789百万円△18.6%
ROE8.0~10.0%10.5%
2027年3月期業績予想(連結)
出典:2026年3月期決算ご説明資料 P.26

株主還元

連結配当性向30%以上を基本方針としており、26/3期の1株当たり配当金は中間30円・期末82円の合計112円(前期は98円)。配当性向(連結)は30.9%、純資産配当率(連結)は3.2%となった。27/3期通期の配当金は現時点で未定だが、中間配当は40円とする方針。自己株式の取得も10億円実施した。

項目26/3期実績25/3期実績
1株当たり配当金112円98円
(うち中間配当金)30円30円
(うち期末配当金)82円68円
配当性向(連結)30.9%30.8%
純資産配当率(連結)3.2%3.2%
株主還元
出典:2026年3月期決算ご説明資料 P.23

中期経営計画の進捗

中期経営計画(25/3期~27/3期)2年目となる26/3期は、中国合弁企業の持分法化により減収減益となった。3年目となる27/3期は、当初予想水準の維持を狙い、中計の打ち手の成果刈り取りを図る方針。基本方針として、収益基盤の安定(自動車向け・航空機向け)、注力分野(モノづくり・クレンリネス・キー・マテリアル)での事業推進、サステナビリティの推進を掲げる。財務・投資戦略では、中期経営期間3年間の営業CF70億円に対し、投資実績(26/3期)は13.2億円で、2年間で計画の6割強を実行した。

※本記事はユシロが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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