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東京エレクトロン、2026年3月期は売上高2兆4,435億円・当期純利益5,744億円で過去最高

決算サマリー 2026.07.28
東京エレクトロン、2026年3月期は売上高2兆4,435億円・当期純利益5,744億円で過去最高

※本記事は東京エレクトロンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東京エレクトロンの2026年3月期(2025年4月~2026年3月)通期連結決算は、売上高2兆4,435億円(前期比+0.5%)、営業利益6,249億円(同-10.4%)、税金等調整前当期純利益7,481億円(同+6.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億円(同+5.6%)となった。売上高・当期純利益は過去最高の業績を達成し、2026年2月6日発表の従来予想(売上高2兆4,100億円、営業利益5,930億円、当期純利益5,500億円)をいずれも上回った。第4四半期(1~3月)は売上高7,118億円(前四半期比+28.9%、前年同期比+8.6%)、営業利益2,056億円(前四半期比+77.1%、前年同期比+11.9%)と大きく伸長した。

目次

連結業績(2026年3月期 通期実績)

売上総利益率は45.3%(前期47.1%、-1.8pt)、営業利益率は25.6%(前期28.7%、-3.1pt)。研究開発費は2,778億円(前期比+11.1%)、設備投資額は2,160億円(同+33.2%)、減価償却費は809億円(同+30.3%)といずれも増加した。1株当たり当期純利益は1,254.57円(前期1,182.40円)。

項目当期(FY2026)前期(FY2025)当初予想(2026/2/6公表)
売上高(億円)24,43524,31524,100
売上総利益(億円)11,07811,46210,920
売上総利益率45.3%47.1%45.3%
販管費(億円)4,8294,4894,990
営業利益(億円)6,2496,9735,930
営業利益率25.6%28.7%24.6%
税金等調整前当期純利益(億円)7,4817,0617,140
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)5,7445,4415,500
1株当たり当期純利益(円)1,254.571,182.401,200.05
研究開発費(億円)2,7782,5002,900
設備投資額(億円)2,1601,6212,400
減価償却費(億円)809621860

セグメント別の状況(SPE新規装置・フィールドソリューション)

SPE(半導体製造装置)新規装置のアプリケーション別売上構成比は、DRAM31%(前期31%)、不揮発性メモリ10%(同7%)、非メモリ(ロジック・ファウンドリ等)59%(同62%)。不揮発性メモリは顧客の工場稼働率が改善し投資が徐々に回復基調にあるとしており、売上・構成比とも増加傾向にある。フィールドソリューション売上高は6,260億円(前期比+16.3%)となり、顧客の工場稼働率が一段と上昇したことでパーツ・サービス、改造ともに好調に推移した。

セグメント指標当期(FY2026)前期(FY2025)
DRAMSPE新規装置売上構成比31%31%
不揮発性メモリSPE新規装置売上構成比10%7%
非メモリ(ロジック・ファウンドリ等)SPE新規装置売上構成比59%62%
SPE新規装置売上高合計(億円)17,75418,611
フィールドソリューション売上高(億円)6,2605,383
SPE新規装置アプリケーション別売上構成比
出典:東京エレクトロン 2026年3月期 決算説明資料 P.8
フィールドソリューション売上
出典:東京エレクトロン 2026年3月期 決算説明資料 P.9

2027年3月期 業績見通し

会社が2026年4月時点で見るWFE(半導体製造装置)市場は、CY2026~2027で$150B~170B/年のレンジ(CY2025比+20%以上)を想定しており、先端デバイス向けは+30%以上を見込む一方、地政学的リスクは要注視としている。2027年3月期上期(FY2027 H1)は、AIサーバー向け需要が牽引し過去最高の売上高、売上総利益、営業利益を見込むとしており、2026年後半にかけてDRAM・先端ロジックを中心に更に出荷が増加する見通し。ホルムズ海峡の封鎖の影響も要注視としている。製品別の成長ドライバーとして、塗布・現像装置はFY2027売上でYoY+50%以上、エッチング装置はYoY+25%以上、アドバンストパッケージングはYoY+60%以上を見込む(アドバンストパッケージングのFY2026売上実績は約2,000億円)。

項目FY2027 H1予想FY2026 H1実績
売上高(億円)15,70011,796
売上総利益(億円)7,1505,388
売上総利益率45.5%45.7%
販管費(億円)2,8402,357
うち研究開発費(億円)1,6001,348
営業利益(億円)4,3103,031
営業利益率27.5%25.7%
税金等調整前当期純利益(億円)4,3703,129
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)3,2802,416
1株当たり当期純利益(円)721.12527.31
2027年3月期業績予想
出典:東京エレクトロン 2026年3月期 決算説明資料 P.17

株主還元

株主還元方針は、連結配当性向50%を基本としつつ、1株当たり年間配当金は50円を下回らないとする。自己株式の取得は機動的な実施を検討するとしており、2期連続して当期利益を生まなかった場合は配当金の見直しを検討するとしている。2026年3月期の1株当たり配当金は上期264円・下期364円(前期は上期265円・下期327円)で、支払配当金2,874億円、自己株式取得額1,499億円となり、自己株式取得と合わせた総還元額は4,374億円と過去最高となった。2027年3月期上期(中間配当)の1株当たり配当金は361円を見込むとしている。なお、2026年3月期の期末配当額は取締役会決議前の予定額である。

項目FY2026FY2025
1株当たり配当金・上期(円)264265
1株当たり配当金・下期(円)364327
支払配当金(億円)2,8742,727
自己株式取得額(億円)1,4991,499
総還元額(億円)4,3744,227
配当予想
出典:東京エレクトロン 2026年3月期 決算説明資料 P.20

中期経営計画/トピック

2026年3月期の事業ハイライトとして、次なる成長へ向けたインフラ整備を進めており、宮城・熊本の新開発棟、岩手の生産・物流センターが竣工したほか、宮城ではスマートプロダクション構想を採用した生産新棟の着工を実施した。また、成長が期待される先端領域では、メモリ分野でキャパシタ・HBM配線層など主要工程のPOR(Process of Record)を専有し、アドバンストパッケージング分野でも複数の製品がPORを獲得したとしている。

※本記事は東京エレクトロンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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