※本記事はパナソニックホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
パナソニック ホールディングス（6752）は2025年度（2026年3月期）通期決算と2026年度業績見通しを発表した。2025年度は、コネクト・エレクトリックワークス・エナジー・インダストリーが増収となった一方、HVAC & CC・スマートライフの減収やオートモーティブの非連結化影響により、売上高は前期比95%の80,487億円と減収。調整後営業利益はコネクト・エレクトリックワークス・HVAC & CC・インダストリーが増益となったが、エナジーの車載電池における製造不具合対応費用（一過性）による減益とオートモーティブの非連結化影響により、前期比96%の4,474億円と減益となった。営業利益・当期純利益は、グループ経営改革に関わる構造改革費用の計上等により減益。2026年度は、全セグメントで実質増収となる見通しだが、非連結化影響・為替換算等により連結売上高は減収を見込む一方、調整後営業利益はAIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等により全セグメントで増益となり、6,000億円（前期比134%）を見込む。
連結業績（当期 実績）
2025年度の連結業績は、売上高80,487億円（前期比95%、為替影響除き103%）、調整後営業利益4,474億円（率5.6%、前期比96%）、営業利益2,364億円（率2.9%、前期比55%）、税引前利益2,631億円（率3.3%、前期比54%）、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,895億円（率2.4%、前期比52%）となった。EPSは81.19円（前期156.87円）、ROEは3.8%（前期7.9%）、EBITDAは6,581億円（率8.2%、前期比76%）。なお「その他損益」は決算短信記載の「その他の損益」に「持分法による投資損益」を加えた指標。
| 項目 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） | 前年比／差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 80,487億円 | 84,582億円 | 95%（▲4,095億円） |
| 調整後営業利益（率） | 4,474億円（5.6%） | 4,672億円（5.5%） | 96%（▲198億円） |
| その他損益 | ▲2,110億円 | ▲407億円 | ― |
| 営業利益（率） | 2,364億円（2.9%） | 4,265億円（5.0%） | 55%（▲1,901億円） |
| 税引前利益（率） | 2,631億円（3.3%） | 4,863億円（5.7%） | 54%（▲2,232億円） |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益（率） | 1,895億円（2.4%） | 3,662億円（4.3%） | 52%（▲1,767億円） |
| EPS | 81.19円 | 156.87円 | ▲75.68円 |
| ROE | 3.8% | 7.9% | ▲4.1pt |
| EBITDA（率） | 6,581億円（8.2%） | 8,697億円（10.3%） | 76%（▲2,116億円） |
セグメント別の状況
2026年1月からの新体制への移行に伴い、くらし事業を中心にセグメント区分を変更している。2025年度はコネクト・エレクトリックワークス・エナジー・インダストリーが増収となった一方、HVAC & CC・スマートライフは減収。調整後営業利益はコネクト・エレクトリックワークス・HVAC & CC・インダストリーが増益となったが、エナジーは車載電池の製造不具合対応費用（一過性、▲400億円）等により前年差▲506億円の減益、スマートライフはテレビの協業体制強化に伴う構造改革費用等により前年差▲140億円の減益となった。
| セグメント | 指標 | 当期（2025年度） | 前期比／前年差 |
|---|---|---|---|
| コネクト | 売上高 | 13,803億円 | 前年比105%（為替除き105%）／+603億円 |
| コネクト | 調整後営業利益（率） | 945億円（6.8%） | 前年差+138億円 |
| コネクト | 営業利益（率） | 1,001億円（7.3%） | 前年差+234億円 |
| エレクトリックワークス | 売上高 | 11,606億円 | 前年比104%（為替除き105%）／+206億円 |
| エレクトリックワークス | 調整後営業利益（率） | 887億円（7.6%） | 前年差+159億円 |
| エレクトリックワークス | 営業利益（率） | 577億円（5.0%） | 前年差▲108億円 |
| HVAC & CC | 売上高 | 13,124億円 | 前年比99%（為替除き99%）／+124億円 |
| HVAC & CC | 調整後営業利益（率） | 331億円（2.5%） | 前年差+57億円 |
| HVAC & CC | 営業利益（率） | 231億円（1.8%） | 前年差▲1億円 |
| エナジー | 売上高 | 9,842億円 | 前年比113%（為替除き113%）／+322億円 |
| エナジー | 調整後営業利益（率） | 721億円（7.3%） | 前年差▲506億円 |
| エナジー | 営業利益（率） | 698億円（7.1%） | 前年差▲504億円 |
| インダストリー | 売上高 | 11,673億円 | 前年比108%（為替除き107%）／+373億円 |
| インダストリー | 調整後営業利益（率） | 975億円（8.4%） | 前年差+432億円 |
| インダストリー | 営業利益（率） | 405億円（3.5%） | 前年差▲27億円 |
| スマートライフ | 売上高 | 13,742億円 | 前年比95%（為替除き95%）／+42億円 |
| スマートライフ | 調整後営業利益（率） | 270億円（2.0%） | 前年差▲140億円 |
| スマートライフ | 営業利益（率） | ▲373億円（▲2.7%） | 前年差▲789億円 |
通期業績予想
2026年度の連結業績見通しは、売上高76,000億円（前期比94%、為替影響除き98%）、調整後営業利益6,000億円（率7.9%、前期比134%）、営業利益5,500億円（率7.2%、前期比233%）、税引前利益5,500億円（率7.2%、前期比209%）、親会社の所有者に帰属する当期純利益4,200億円（率5.5%、前期比222%）、EPS179.89円、ROE8.0%、EBITDA10,000億円（率13.2%、前期比152%）を見込む。売上高は全セグメントで実質増収となる見通しだが、非連結化影響・為替換算等により全体では減収を見込む。調整後営業利益は「中東情勢悪化」・「メモリ価格の更なる高騰」によるリスク▲300億円を織り込んだ上で、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等により全セグメントで増益を見込む。また2026年度見通しには、米国関税の影響額として▲340億円（うちエナジー▲300億円）を織り込んでいる。
| 項目 | 2026年度見通し | 前期（2025年度実績） | 前年比／差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76,000億円 | 80,487億円 | 94%（為替除き98%）／▲4,487億円（為替除き▲1,487億円） |
| 調整後営業利益（率） | 6,000億円（7.9%） | 4,474億円（5.6%） | 134%／+1,526億円 |
| その他損益 | ▲500億円 | ▲2,110億円 | +1,610億円 |
| 営業利益（率） | 5,500億円（7.2%） | 2,364億円（2.9%） | 233%／+3,136億円 |
| 税引前利益（率） | 5,500億円（7.2%） | 2,631億円（3.3%） | 209%／+2,869億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益（率） | 4,200億円（5.5%） | 1,895億円（2.4%） | 222%／+2,305億円 |
| EPS | 179.89円 | 81.19円 | +98.70円 |
| ROE | 8.0% | 3.8% | +4.2pt |
| EBITDA（率） | 10,000億円（13.2%） | 6,581億円（8.2%） | 152%／+3,419億円 |
株主還元
2025年度の年間配当は40円で決定（配当性向49.3%）。2026年度の年間配当予想は14円増配の54円（配当性向30.0%目安）。配当性向30％を目安に、連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的・継続的な配当に努める方針。
中期経営計画／トピック
グループ経営改革における構造改革は2025年度で予定通り完了。主な取り組みは間接部門・営業部門の集約・効率化、拠点統廃合等による人員減12,000人で、2025年度の構造改革費用は▲1,745億円、構造改革効果は+450億円。2026年度の構造改革効果（2024年度対比）は+1,450億円（2025年度対比+1,000億円）を見込む。事業ポートフォリオマネジメントでは、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式（YKK株式会社へ）譲渡手続きが2026年3月31日に完了し持分法適用会社に移行、Ficosa社（車載事業）の全株式譲渡が2026年3月27日に完了。電動工具事業（エレクトリックワークス）は新設会社に事業を承継のうえ株式会社マキタへ全株式を譲渡する株式譲渡契約を2026年3月24日に締結（譲渡等の手続きは2026年度中に完了予定）。車載用モータ・車載用冷却ファンモータ事業（インダストリー）は新設会社に事業を承継のうえミネベアミツミ株式会社へ全株式を譲渡する最終契約を2026年5月13日に締結予定で、譲渡実行は2026年11月2日を予定。成長領域では、エナジーのデータセンター向け分散型電源システムについて、データセンター向け全体売上高（AIインフラ向け含む）の従来目標8,000億円を1年前倒しの2027年度に達成し、2028年度には2025年度比約3倍の事業成長の実現を目指すとした。インダストリーのAI関連事業（インフラ領域＋エッジ領域）は、インフラ領域で2028年度に2025年度比2倍の売上高を目指すとした。
※本記事はパナソニックホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
