※本記事はＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
Def consultingは2026年3月期通期決算説明資料を公表した。売上高は854,116千円（前期比+37.8%）となり、コンサルティング事業の安定成長とデジタル資産トレジャリー事業のトレーディング収益寄与が牽引した。一方、営業利益は積極採用に伴う人件費先行計上により▲419,966千円（営業利益率▲49.2%）となった。東証グロース市場の時価総額基準を充足し上場維持が確定したほか、デジタル資産トレジャリー事業はオプション取引を中心に収益化フェーズへ移行した。
連結業績（当期実績）
売上高は854,116千円で前期619,837千円から37.8%増加した。売上総利益は40,876千円（売上総利益率4.8%）、営業利益は▲419,966千円（営業利益率▲49.2%）となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 854,116千円 | 619,837千円 | +37.8% |
| 売上総利益 | 40,876千円 | 開示なし | – |
| 売上総利益率 | 4.8% | 開示なし | – |
| 営業利益 | ▲419,966千円 | 開示なし | – |
| 営業利益率 | ▲49.2% | 開示なし | – |
セグメント別の状況
コンサルティング事業は売上高816,771千円、売上総利益3,531千円、営業利益▲143,003千円。デジタル資産トレジャリー事業は売上高・売上総利益・営業利益いずれも37,345千円だった。セグメント営業利益は全社費用（本社固定費等）を配賦せずに算出している。
| セグメント | 指標 | 当期 |
|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 売上高 | 816,771千円 |
| コンサルティング事業 | 売上総利益 | 3,531千円 |
| コンサルティング事業 | 営業利益 | ▲143,003千円 |
| デジタル資産トレジャリー事業 | 売上高 | 37,345千円 |
| デジタル資産トレジャリー事業 | 売上総利益 | 37,345千円 |
| デジタル資産トレジャリー事業 | 営業利益 | 37,345千円 |
財政状態とキャッシュ・フロー
総資産は2,577,595千円で前期429,891千円から約6.0倍に拡大した。流動資産（うち現預金）は847,468千円（437,156千円）、固定資産（うちデジタル資産・ステーキング充当分）は1,730,126千円（1,618,693千円）。純資産は2,413,153千円、自己資本比率は93.4%、1株当たり純資産（BPS）は33.14円だった。キャッシュ・フローは営業活動が▲654百万円、投資活動が▲3,309百万円（ETH取得支出が中心）、財務活動が＋4,217百万円（新株予約権行使による調達）で、フリーキャッシュフローは▲3,963百万円。期末現預金等は662百万円だった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 2,577,595千円 | 429,891千円 | 約6.0倍 |
| 流動資産（うち現預金） | 847,468千円（437,156千円） | 開示なし | – |
| 固定資産（うちデジタル資産等） | 1,730,126千円（1,618,693千円） | 開示なし | – |
| 純資産 | 2,413,153千円 | 開示なし | – |
| 自己資本比率 | 93.4% | 開示なし | – |
| 1株当たり純資産（BPS） | 33.14円 | 開示なし | – |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ▲654百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲3,309百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ＋4,217百万円 |
| フリーキャッシュフロー（FCF） | ▲3,963百万円 |
| 期末現預金等 | 662百万円 |
デジタル資産トレジャリー事業の状況
期末のETH保有量は4,976ETH（資料は「国内上場企業最大級のETHトレジャリー」と位置付け）、取得平均価格は664,862円、期末時価評価は16.2億円。mNAV（期末時価総額÷デジタル資産純資産価値）は2.96倍。通期のオプション・トレーディングは売上・粗利・営業利益いずれも12,643千円、ステーキングは同24,702千円で、収益化フェーズへ移行したとしている。期末のオプションポジション（建玉合計）は100ETH（ターゲット・バイイング）。P2P.orgおよびSBI VCトレードとのステーキング協業は法的論点の精査・運用検証フェーズにある。
通期業績予想
本資料に次期の具体的な数値予想の記載はない。次のステージとして、業績の質的向上（早期黒字化）、情報開示の高度化、資本政策の検討などを通じた株価レンジ引き上げ施策を挙げている。
株主還元
本資料に配当等の株主還元方針の具体的な記載はない。資本政策については、流動性向上施策や株主還元のあり方について新筆頭株主グロースパートナーズと連携しつつ検討するとしている。
経営体制・トピック
2026年1〜3月の終値平均による最終判定で東証グロース市場の時価総額基準を充足し、上場維持が確定した。また、新筆頭株主グロースパートナーズとの間で、M&Aの積極推進、投資ポートフォリオ内連携、経営支援、資本市場との対話など複数領域で議論・支援を進めており、具体化した事項は適時開示するとしている。
※本記事はＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
