窪田製薬ホールディングス

窪田製薬ホールディングス、2025年12月期は事業費用30.1%減 純損失676百万円に縮小

決算サマリー 2026.08.19
窪田製薬ホールディングス、2025年12月期は事業費用30.1%減 純損失676百万円に縮小

※本記事は窪田製薬ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

窪田製薬ホールディングス株式会社は2026年2月17日、2025年12月期(通期)の連結決算を発表した。事業費用を期首予算比342百万円削減した結果、営業損失は895百万円(前期1,345百万円)、親会社所有者に帰属する当期利益は△676百万円(前期△1,333百万円)と、いずれも前期から損失幅が縮小した。手元資金は期首残高1,455百万円から2025年12月末時点で1,919百万円へと464百万円増加した。ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass®」の中国市場への本格進出や、スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」の欧州における早期商業化に向けた取り組みも進展した。

目次

連結業績(2025年12月期 通期実績)

連結損益計算書(IFRS)によると、事業収益は21百万円(前期27百万円、△21.5%)となった一方、事業費用は880百万円(前期1,260百万円、△30.1%)に減少した。内訳は研究開発費312百万円(△42.6%)、販売費及び一般管理費543百万円(△23.6%)で、いずれも前期から縮小した。この結果、営業利益は△895百万円(前期△1,345百万円)、親会社所有者に帰属する当期利益は△676百万円(前期△1,333百万円)となった。単位は百万円。

項目FY2024通期FY2025通期増減額増減率
事業収益2721△6△21.5%
事業費用1,260880△380△30.1%
売上原価524+19+374.4%
研究開発費544312△232△42.6%
販売費及び一般管理費711543△168△23.6%
営業利益△1,345△895
親会社所有者に帰属する当期利益△1,333△676
当期包括利益合計額△1,325△670

四半期業績の推移

四半期別に見ると、FY2025 Q4の事業収益は3百万円で、直前四半期(Q3)比△43.2%、前年同期(FY2024 Q4)比△69.1%の減収となった。一方、事業費用は同243百万円で、直前四半期比+18.6%となったものの、前年同期比では△15.2%に抑制された。販売費及び一般管理費を抑制したことで、FY2025 Q4の四半期利益は△241百万円となった。単位は百万円。

項目FY2024 Q4FY2025 Q1FY2025 Q2FY2025 Q3FY2025 Q4直前四半期比前年同期比
事業収益107653△43.2%△69.1%
事業費用287240191205243+18.6%△15.2%
売上原価114119
研究開発費12571739772△25.6%△42.3%
販売費及び一般管理費161168115107153+42.5%△5.1%
営業利益△333△259△191△204△241
その他の収益及び費用00△0218△0
四半期利益△333△259△19115△241

財政状態(2025年12月末時点)

連結財政状態計算書(IFRS)では、現金及び現金同等物、その他の金融資産が前期末1,455百万円から1,919百万円へ464百万円(+31.9%)増加した。資産合計は1,979百万円(前期末1,542百万円、+28.4%)、資本合計は1,814百万円(前期末1,390百万円、+30.5%)となり、自己資本比率は91.6%(前期末90.1%、+1.5pts)に上昇した。資本増加の要因として、新株発行による資本金・資本準備金の増加が挙げられている。単位は百万円。

項目FY2024 Q4末FY2025 Q4末増減額増減率
流動資産1,5311,969+438+28.6%
現金及び現金同等物、その他の金融資産1,4551,919+464+31.9%
非流動資産1110△0△1.4%
資産合計1,5421,979+438+28.4%
流動負債151157+6+4.0%
非流動負債18+7
資本合計1,3901,814+424+30.5%
負債および資本合計1,5421,979+438+28.4%
手元資金(現金及び現金同等物、その他の金融資産の合計)1,4551,919+464+31.9%
自己資本比率(%)90.1%91.6%+1.5pts
連結財政状態計算書のスライド
出典:2025年12月期 通期決算説明資料 P.29

事業パイプラインと想定市場規模

資料では、主要パイプラインごとの想定市場規模(TAM/SAM/SOM)が示されている。スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」は欧州において、TAM推定31億88百万ドル(約4,623億円)、SAM15億94百万ドル(約2,311億円、目標市場獲得シェア32.5%)、SOM10億36百万ドル(約1,502億円)と試算されている。アルツハイマー病治療候補薬「VAP-1阻害剤」は米国・EU4カ国・英国・日本において、TAM推定505億21百万ドル(約7兆3,255億円)、SAM94億83百万ドル(約1兆3,750億円、目標市場獲得シェア15.3%)、SOM76億78百万ドル(約1兆1,133億円)と試算されている。「eyeMO®」は米国・欧州・日本において、TAM推定40億79百万ドル(約5,915億円)、SAM4億8百万ドル(約592億円)、SOM3億6百万ドル(約444億円、目標市場獲得シェア7.5%)と試算されている。ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass®」は中国市場において、推定ターゲット人口32百万人、目標シェア5%、推定目標売上規模約5,600億円としている。

パイプライン対象地域TAM(対象市場全体)SAM(提供可能市場)SOM(獲得見込市場)
エミクススタト塩酸塩(スターガルト病)欧州31億88百万ドル(約4,623億円)15億94百万ドル(約2,311億円、目標シェア32.5%)10億36百万ドル(約1,502億円)
VAP-1阻害剤(アルツハイマー病)米国・EU4カ国・英国・日本505億21百万ドル(約7兆3,255億円)94億83百万ドル(約1兆3,750億円、目標シェア15.3%)76億78百万ドル(約1兆1,133億円)
eyeMO(加齢黄斑変性・糖尿病黄斑浮腫)米国・欧州・日本40億79百万ドル(約5,915億円)4億8百万ドル(約592億円)3億6百万ドル(約444億円、目標シェア7.5%)
研究開発パイプラインチャート
出典:2025年12月期 通期決算説明資料 P.11

通期業績予想

本資料に数値による2026年12月期の業績予想の記載はない。2026年度の展望として、中国市場でのウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass®」の販売本格化による事業収益の増加、同デバイスの中国での大規模臨床試験の開始、「エミクススタト塩酸塩」の欧州における商業パートナーとの販売代理契約締結が挙げられている。

エグゼクティブサマリーのスライド
出典:2025年12月期 通期決算説明資料 P.7

株主還元

本資料に配当その他の株主還元方針に関する記載はない。

トピックス(事業進捗)

ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass®」は、中国において複数の医療機関・企業との契約締結・契約合意が進んでいる(2026年1月15日時点)。また上海市眼病防治センター/上海市眼科医院において、未発症小児を対象とした近視発症予防効果を評価する臨床試験(目標症例数118例、観察期間1年間)が2025年11月中旬より開始された。エミクススタト塩酸塩については、欧州におけるコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期商業化に向け、フランスでの先行開始を検討しており、商業パートナーのLaboratoires KÔLとの間でライセンス契約について協議中である。在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「eyeMO®」では、ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センターおよびシンガポール国立病院との共同研究を継続しており、フェーズ2の臨床試験を実施中である。

Kubota Glass中国における事業進捗マップ
出典:2025年12月期 通期決算説明資料 P.21

※本記事は窪田製薬ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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