※本記事はミニストップが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ミニストップは2026年2月期の連結業績が増収減益となったことを発表した。当期純利益は前年差10億円の改善となり、赤字幅を縮小させた。単体が連結業績を押し下げる一方、ベトナム事業は改善したことが背景にある。手づくりおにぎり等の表示不正に伴う対策費用等は通期で37億5千万円の減益要因となった。2027年2月期は営業利益・経常利益・当期純利益ともに黒字化を計画する。
連結業績（2026年2月期 実績）
2026年2月期の連結営業総収入は917億88百万円となり、前年比104.9%の増収となった。一方、営業利益は3,610百万円の損失、経常利益は3,067百万円の損失となり、いずれも前年より損失が拡大した。当期純利益は5,630百万円の損失となったが、前年の6,774百万円の損失から前年差1,143百万円改善し、直近公表比でも369百万円の改善となった。
| 項目 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 営業総収入 | 87,475 | 91,788 | 104.9% |
| 営業利益 | △3,486 | △3,610 | △123百万円 |
| 経常利益 | △2,868 | △3,067 | △198百万円 |
| 当期純利益 | △6,774 | △5,630 | +1,143百万円 |
単体・ベトナム事業の状況
ミニストップ単体が連結業績を押し下げる一方、ベトナム事業は8億円の改善となった。単体の既存店日販は昨対97.8%にとどまり、客数が課題となっている。手づくりおにぎり等の表示不正に伴う影響として、売上・売上総利益率等の収入減少が2,650百万円、安全安心等対策費用が1,100百万円発生し、通期の営業利益への影響額は合計3,750百万円となった。一方、ベトナム事業は既存店日販が昨対100.2%、売上総利益率が前年差+2.5ptとなり、MD改革による日販・売上総利益率の改善とオペレーション改革による経費適正化が業績改善につながった。
| 区分 | 内容 | 営業利益への影響（百万円） |
|---|---|---|
| 手づくりおにぎり等表示不正の影響 | 売上・売上総利益率等の収入減少 | △2,650 |
| 手づくりおにぎり等表示不正の影響 | 安全安心等対策費用 | △1,100 |
| 手づくりおにぎり等表示不正の影響 | 通期合計 | △3,750 |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期の連結業績予想は、営業総収入970億円（前年比105.7%）、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益1億円を計画する。2026年2月期実績が営業利益・経常利益・当期純利益いずれも損失であったのに対し、2027年2月期はいずれも黒字化を計画しており、当期純利益は前年差5,730百万円の改善を見込む。構造改革フェーズと位置づけ、単体では事業構造改革（店舗収益改善、直営店規模縮小）と収益構造改革（MD改革、新フォーマット「Newコンボストア」の確立・先行導入）、本部構造改革（店舗運営の支援体制刷新、本部機能強化・効率化）に取り組み、ベトナム事業では「ベトナム版コンボストア」による個店モデルの確立を進める。
| 項目 | 2026年2月期（実績） | 2027年2月期（計画） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 営業総収入 | 91,788 | 97,000 | 105.7% |
| 営業利益 | △3,610 | 1,500 | +5,110百万円 |
| 経常利益 | △3,067 | 1,900 | +4,967百万円 |
| 当期純利益 | △5,630 | 100 | +5,730百万円 |
主要指標計画（2027年2月期）
2027年2月期の主要指標として、チェーン全店売上高は2,847億40百万円（前年比103.4%）、既存店日販は451千円（前年比105.6%）、売上総利益率は31.1%（前年差+0.7pt）を計画する。販管費は連結ベースで469億46百万円（前年比106.8%）、うち人件費は145億88百万円（前年比114.9%）を見込む。事業経費率は18.4%（前年差△1.0pt）に改善する計画で、出店11店・閉店80店を予定する。なお、既存店日販の前年比は計画閉店を織り込んだ数値である。
| 項目 | 2026年2月期 | 2027年2月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| チェーン全店売上高（百万円） | 275,285 | 284,740 | 103.4% |
| 既存店日販（千円） | 421 | 451 | 105.6% |
| 売上総利益率（％） | 30.4 | 31.1 | +0.7pt |
| 事業経費率（％） | 19.4 | 18.4 | △1.0pt |
株主還元
配当については、2026年2月期は中間期末10円00銭、期末10円00銭の合計20円00銭を実施した。2027年2月期（予想）についても中間期末10円00銭、期末10円00銭の合計20円00銭を予定しており、前期と同水準の配当を計画している。
2026年度政策骨子（トピック）
2026年度（2027年2月期）は構造改革フェーズと位置づけ、事業構造改革・収益構造改革に集中する。単体では店舗収益性の改善と直営店規模の縮小、MD改革、新フォーマット「Newコンボストア」の取り組み要素の先行導入を進めるほか、店舗運営の支援体制刷新と本部機能強化・効率化に取り組む。ベトナム事業では個店モデル「ベトナム版コンボストア」の確立を目指す。26年度の主要な数値水準として、既存店日販は前年比105.6%、売上総利益率は前年差+0.7pt、事業経費率は前年差△1.0pt、直営店舗数は期末時点で前年差△40店を計画している。
※本記事はミニストップが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
