※本記事は住友商事が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
住友商事株式会社は2026年5月1日、2026年3月期（2025年度）通期決算を発表した。当期利益（親会社の所有者に帰属）は6,003億円となり、前期比385億円増益で過去最高益を更新した。ROEは12.9%（前期比+0.5pt）。2027年3月期（2026年度）通期予想は、バッファー△300億円を織り込んだ上で6,300億円（バッファー考慮前6,600億円）とし、過去最高益の更新を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
2025年度の当期利益6,003億円のうち、基礎的収益は5,280億円（前期5,150億円）、資産入替関連及び特殊損益は720億円（前期470億円）。年間配当金は直近予想（140円/株）から10円増配し150円/株、自己株式取得は700億円（うち600億円は買付完了・消却済）とした。
| 項目 | 当期（2025年度実績） | 前期（2024年度実績） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6,003億円 | 5,619億円 | +385億円 |
| うち基礎的収益 | 5,280億円 | 5,150億円 | +130億円 |
| うち資産入替関連及び特殊損益 | 720億円 | 470億円 | +250億円 |
| ROE | 12.9% | 12.4% | +0.5pt |
| 年間配当金 | 150円/株 | 130円/株 | +20円/株 |
| 自己株式取得 | 700億円* | 700億円 | － |
セグメント別の状況
2025年度は、鉄鋼743億円（前期684億円、+59億円）、自動車632億円（前期512億円、+120億円）、都市総合開発815億円（前期771億円、+45億円）、メディア・デジタル512億円（前期452億円、+60億円）、化学品・エレクトロニクス・農業265億円（前期214億円、+51億円）、エネルギートランスフォーメーション1,024億円（前期964億円、+60億円）が増益。一方、輸送機・建機889億円（前期1,015億円、△126億円）、資源823億円（前期911億円、△88億円）は減益、ライフスタイルは△36億円（前期141億円、△177億円）となった。消去又は全社は335億円（前期△45億円、+380億円）。デジタル・AI分野ではSCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化やSCSK追加取得に伴う持分比率上昇が増益に寄与し、資源分野では豪州石炭事業の価格下落・販売数量減少や南アフリカ鉄鉱石事業の価格下落が減益要因となった。2026年度は輸送機・建機（米国航空機リース事業の収益貢献開始）、デジタル・AI（SCSK持分比率上昇の通年寄与）、資源（資源価格上昇）などの増益を見込む。
| セグメント | 当期利益(等) | 前期 |
|---|---|---|
| 鉄鋼 | 743億円 | 684億円 |
| 自動車 | 632億円 | 512億円 |
| 輸送機・建機 | 889億円 | 1,015億円 |
| 都市総合開発 | 815億円 | 771億円 |
| メディア・デジタル | 512億円 | 452億円 |
| ライフスタイル | △36億円 | 141億円 |
| 資源 | 823億円 | 911億円 |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 265億円 | 214億円 |
| エネルギートランスフォーメーション | 1,024億円 | 964億円 |
| 消去又は全社 | 335億円 | △45億円 |
| 合計 | 6,003億円 | 5,619億円 |
2027年3月期 通期業績予想
| 項目 | 予想（2026年度） | 前期（2025年度実績） |
|---|---|---|
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6,300億円（バッファー考慮前6,600億円） | 6,003億円 |
| うち基礎的収益 | 6,200億円 | 5,280億円 |
| うち資産入替関連及び特殊損益 | 400億円 | 720億円 |
| ROE | 13%程度 | 12.9% |
| 年間配当金 | 160円/株（分割考慮前） | 150円/株 |
| 自己株式取得 | 700億円 | 700億円* |
株主還元
2025年度の年間配当金は直近予想（140円/株）から10円増配し150円/株とし、追加還元として100億円の自己株式取得を決定した。2026年度の年間配当金（予想）は150円/株から10円増配となる160円/株（株式分割考慮前）とし、700億円の自己株式取得を決定している。あわせて、2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株を4株とする株式分割（4分割）を決定した。分割考慮後の2026年度年間配当金予想は40円/株となる。株主還元方針は総還元性向40%以上＋累進配当（配当維持または増配）を継続する。
※本記事は住友商事が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
