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タカギセイコー、2026年3月期は営業利益84.4%増 純利益は黒字転換

決算サマリー 2026.08.14
タカギセイコー、2026年3月期は営業利益84.4%増 純利益は黒字転換

※本記事はタカギセイコーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

タカギセイコーの2026年3月期連結業績は、売上高41,477百万円(前期比▲6.4%)、営業利益2,146百万円(同84.4%増)、経常利益2,383百万円(同87.4%増)となった。当期純利益は1,615百万円で、前期の当期純損失2,250百万円から黒字に転換した。経常利益の増益要因として、為替変動の影響や営業外収益の増加を挙げている。2027年3月期は売上高40,260百万円、営業利益1,630百万円を見込む。

目次

連結業績(当期 実績)

分野別では車両分野が同社売上高の85.5%を占め、OA(その他)分野が14.1%を占める。設備投資額は1,681百万円(前期比▲7.7%)、減価償却費は1,643百万円(同▲27.0%)だった。

項目2026年3月期2025年3月期増減
売上高41,47744,293▲2,815(▲6.4%)
営業利益2,1461,163982(84.4%)
経常利益2,3831,2721,111(87.4%)
当期純利益1,615▲2,2503,866(-)
2019年3月期から2026年3月期までの分野別売上高の推移を示すグラフ
出典:タカギセイコー 2026年3月期 決算説明会資料 P.5

セグメント別(分野別)の状況

分野別売上高は、車両分野が35,455百万円(前期比▲8.8%、構成比85.5%)、OA(その他)分野が5,844百万円(同11.7%増、構成比14.1%)だった。車両分野は海外が14,095百万円(同▲20.9%)と減少した一方、国内は21,360百万円(同1.5%増)と増加した。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期
車両分野売上高35,45538,873
OA(その他)分野売上高5,8445,231
成形品事業売上高41,30044,105
その他の事業売上高176187
連結売上高売上高41,47744,293
2026年3月期の分野別売上実績を示す表
出典:タカギセイコー 2026年3月期 決算説明会資料 P.17

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高40,260百万円(前期比▲2.9%)、営業利益1,630百万円(同▲24.1%)、経常利益1,690百万円(同▲29.1%)、当期純利益620百万円(同▲61.6%)。設備投資額は2,290百万円(同36.2%増)、減価償却費は1,440百万円(同▲12.4%)を見込む。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)
売上高40,26041,477
営業利益1,6302,146
経常利益1,6902,383
当期純利益6201,615
2027年3月期の通期決算見通し(連結)を示す表
出典:タカギセイコー 2026年3月期 決算説明会資料 P.21

株主還元

配当方針は累進配当の継続を基本とする。2026年3月期の年間配当金は50.0円(中間25.0円、期末25.0円)で、1株当たり純利益は577.91円だった。2027年3月期は年間配当金60.0円(中間30.0円、期末30.0円)を予想している。

中間期末通期1株当たり純利益
2024年3月期18.0円18.0円36.0円428.74円
2025年3月期20.0円20.0円40.0円▲808.20円
2026年3月期25.0円25.0円50.0円577.91円
2027年3月期(予想)30.0円30.0円60.0円221.80円
通期配当金の推移と株主還元策を示すスライド
出典:タカギセイコー 2026年3月期 決算説明会資料 P.37

中長期対応方針・トピック

会社は2032年3月期の数値目標として、連結ROE12%以上、連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上を掲げている。2026年3月期の連結ROEはこの目標水準を達成した一方、連結PBRは0.40倍にとどまり1倍を下回る水準が続いている。中長期対応方針として、国内では生産品目の選択と集中(金属プレス事業からの撤退、回転成形・DCP-RIM事業への集中)や差別化技術の開発(回転成形法による水素タンクライナーの開発)、海外では中国の連結子会社2社の譲渡などに取り組んでいる。

※本記事はタカギセイコーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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