※本記事は関東電化工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
関東電化工業は2026年3月期決算で、売上高654億円（前期比30億円増、4.9%増）、営業利益54億円（同12億円増、28.2%増）、経常利益66億円（同21億円増、47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（同5億円増、16.5%増）の増収増益となった。特殊ガスは渋川工場火災事故の影響を受けたものの、半導体メーカーの稼働率向上に伴う販売数量の増加や価格修正効果により増収。電池材料も販売数量の増加や価格修正効果により増収した。純利益は災害による損失を計上したものの、経常利益の増益や前年度計上した環境対策費がなくなったことにより増益となった。
連結業績（当期 実績）
損益計算書によると、売上高は654億円（前期比30億円増）、営業利益は54億円（同12億円増）、経常利益は66億円（同21億円増）、税金等調整前当期純利益は58億円（同7億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（同5億円増）となった。1株当たり当期純利益は65.96円（前期比9.43円増）。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 623 | 654 | 30 | 4.9 |
| 営業利益 | 42 | 54 | 12 | 28.2 |
| 経常利益 | 45 | 66 | 21 | 47.1 |
| 税金等調整前当期純利益 | 50 | 58 | 7 | 15.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32 | 37 | 5 | 16.5 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 56.53 | 65.96 | 9.43 | – |
セグメント別（事業部門別）の状況
事業部門別では、基礎化学品事業部門の売上高は80億円（前期比0億円増）、営業利益は1億円（前期は△5億円から6億円改善）。精密化学品事業部門は火災事故の影響を受けたものの、一部製品の価格修正効果と販売数量の増加により売上高525億円（同30億円増）、営業利益49億円（同9億円増）と増収増益。鉄系・商事・設備事業部門（連結調整含む）は売上高48億円（同0億円減）、営業利益4億円（同3億円減）となった。
| 事業部門 | 指標 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎化学品事業部門 | 売上高 | 79 | 80 | 0 |
| 基礎化学品事業部門 | 営業利益 | △5 | 1 | 6 |
| 精密化学品事業部門 | 売上高 | 494 | 525 | 30 |
| 精密化学品事業部門 | 営業利益 | 39 | 49 | 9 |
| 鉄系・商事・設備事業部門 | 売上高 | 48 | 48 | △0 |
| 鉄系・商事・設備事業部門 | 営業利益 | 8 | 4 | △3 |
通期業績予想
2027年3月期は、半導体需要拡大による特殊ガスの販売数量増加や原燃料価格上昇に伴う価格転嫁、電池材料の米国を中心とした新規需要拡大による販売数量増加・価格修正効果を見込み、売上高950億円（前期比296億円増、45.3%増）、営業利益100億円（同45億円増、82.5%増）、経常利益100億円（同33億円増、50.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益68億円（同30億円増、79.6%増）を計画。中東情勢の緊迫化の影響については、原材料価格の高騰など合理的に見込める範囲で織り込み済みとしている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 654 | 950 | 296 | 45.3 |
| 営業利益 | 54 | 100 | 45 | 82.5 |
| 経常利益 | 66 | 100 | 33 | 50.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37 | 68 | 30 | 79.6 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 65.96 | 118.56 | 52.6 | – |
| 為替レート（円/＄） | 151 | 155 | – | – |
セグメント別業績予想
セグメント別の2027年3月期予想は、基礎化学品事業部門が売上高85億円（前期比4億円増）・営業利益1億円（同0億円減）、精密化学品事業部門が売上高818億円（同292億円増）・営業利益96億円（同46億円増）、その他（鉄系事業、商事事業、設備事業および連結調整）が売上高47億円（同1億円減）・営業利益3億円（同1億円減）を見込む。単体特殊ガスは売上高655億円（同225億円増）・営業利益71億円（同13億円増）を計画。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎化学品 | 売上高 | 80 | 85 | 4 |
| 基礎化学品 | 営業利益 | 1 | 1 | △0 |
| 精密化学品 | 売上高 | 525 | 818 | 292 |
| 精密化学品 | 営業利益 | 49 | 96 | 46 |
| その他（鉄系・商事・設備等） | 売上高 | 48 | 47 | △1 |
| その他（鉄系・商事・設備等） | 営業利益 | 4 | 3 | △1 |
| (参考)単体特殊ガス | 売上高 | 429 | 655 | 225 |
| (参考)単体特殊ガス | 営業利益 | 58 | 71 | 13 |
株主還元
本資料には配当・自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
中期経営計画・トピックス
中期経営計画最終年度にあたる2027年3月期の売上高計画に対する達成率は95%の見込み。特殊ガスは中計を超過する一方、電池材料は未達の見込みとしている。中国子会社の宣城科地克科技有限公司（宣城KDK）は、コロナ禍による工期遅延の影響で個別決算において関係会社出資金の評価損23億円を特別損失として計上したが、連結決算では消去されるため連結業績への影響はない。宣城KDKの2027年3月期売上高は約40億円（前期4億円）を見込み、2027年3月期第4四半期からの黒字化を見込む。特殊ガスは半導体エッチング＆クリーニングガスの市場規模が2030年に3,600億円に成長すると見込み、当社は市場平均7.2%に対しCAGR11.0%を想定、2030年目標シェア25%以上を掲げる。電池材料（六フッ化リン酸リチウム）は米国・日本市場が2030年に50,000tへ成長すると見込み、当社は同市場で50%のシェア獲得を目標とする。
※本記事は関東電化工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
