※本記事はシステムインテグレータが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
システムインテグレータの2026年2月期（通期）連結業績は、売上高5,558百万円（前期比+789百万円、昨年対比116.5%）、営業利益595百万円（同+323百万円）、経常利益569百万円（同+266百万円）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円（同-124百万円）で減益となった。売上高営業利益率は10.7%（前期比+5.0pt）に改善し、会社は「利益率が構造的に上がった2026年2月期」と位置付けている。2027年2月期は売上高63億円・営業利益7億円の増収増益を予想し、製造ソリューション・SAP事業・AI事業への事業の多軸化を進める方針。
連結業績（2026年2月期 実績）
2026年2月期の売上高は5,558百万円で、期初業績予想5,500百万円に対し達成率101.1%。営業利益は595百万円で期初計画450百万円に対し達成率132.3%、経常利益は569百万円で期初計画400百万円に対し達成率142.3%と、いずれも計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円で期初計画255百万円に対し達成率179.8%。粗利率は34.6%（前期比+2.1pt）、売上高販管費率は23.9%（同-2.9pt）に改善し、主力のERP事業の好調に加えAI活用を含めた開発生産性の向上により粗利率が向上したとしている。なお前期（2025年2月期）は関係会社株式売却益547百万円を特別利益に計上、当期（2026年2月期）は持分法適用関連会社BizSaaSの持分変動利益79百万円を特別利益に計上している。
| 項目（百万円） | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 前期比 | 期初計画 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,768 | 5,558 | +789 | 5,500 | 101.1% |
| 粗利 | 1,549 | 1,922 | +373 | – | – |
| 粗利率 | 32.5% | 34.6% | +2.1pt | – | – |
| 販管費 | 1,277 | 1,327 | +50 | – | – |
| 営業利益 | 271 | 595 | +323 | 450 | 132.3% |
| 売上高営業利益率 | 5.7% | 10.7% | +5.0pt | 8.2% | – |
| 経常利益 | 302 | 569 | 266 | 400 | 142.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 583 | 458 | -124 | 255 | 179.8% |
セグメント別（事業別）の状況
事業セグメント別では、ERP事業の売上高が4,649百万円（前期比+798百万円）、事業利益が987百万円（同+285百万円）と増収増益となり、GRANDIT・製造ソリューション・SAPの3ソリューション展開により引き合いが堅調で、AI活用による開発力強化も寄与した。Object Browser事業は売上高831百万円（同+40百万円）と増収の一方、事業利益は327百万円（同-6百万円）と製品開発への投資により減益となった。AI事業は売上高76百万円（同-15百万円）と減収したものの、AI外観検査から生成AIを活用した新規サービスへの移行や検図AI「KENZ」の引き合いにより、事業利益は-3百万円（前期-22百万円）と赤字幅が縮小した。
| セグメント | 指標（百万円） | 2026年2月期 | 2025年2月期 |
|---|---|---|---|
| Object Browser事業 | 売上高 | 831 | 790 |
| Object Browser事業 | 事業利益 | 327 | 333 |
| ERP事業 | 売上高 | 4,649 | 3,850 |
| ERP事業 | 事業利益 | 987 | 701 |
| AI事業 | 売上高 | 76 | 92 |
| AI事業 | 事業利益 | -3 | -22 |
| セグメント合計 | 売上高 | 5,558 | 4,733 |
| セグメント合計 | 事業利益 | 1,311 | 1,013 |
通期業績予想
2027年2月期の連結業績予想は、売上高6,300百万円（前期比+741百万円、+13.3%）、営業利益700百万円（同+104百万円、+17.6%）、経常利益620百万円（同+8.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前期比-58百万円、-12.7%）。EPSは36.6円（前期比-5.4円）を見込む。会社は2026年2月期に持分法適用関連会社BizSaaSの持分変動利益を特別利益に計上したことから、2027年2月期は最終利益ベースで一時的な減益・減配になるとしている。事業別では主力のGRANDITと安定収益のObject Browser事業で基盤を固めつつ、製造ソリューション・SAP事業も成長を牽引し、AI・新規事業は来期中の収益化を目指すとしている。
| 項目 | 2026年2月期(実績) | 2027年2月期(予想) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 5,558 | 6,300 | +741 (+13.3%) |
| 営業利益（百万円） | 595 | 700 | +104 (+17.6%) |
| 経常利益（百万円） | 569 | 620 | 50 (+8.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 458 | 400 | -58 (-12.7%) |
| 一株当たり当期純利益（EPS） | 42.0円 | 36.6円 | -5.4円 |
| 一株当たり配当金 | 13.0円 | 11.0円 | -2.0円 |
株主還元
配当については、2027年2月期に連結配当性向30%のもと1株当たり11.0円を予定している。2026年2月期の1株当たり配当金は13.0円で、持分法適用関連会社BizSaaSの持分変動利益を特別利益に計上したことに伴う特殊要因により増加した経緯があり、2027年2月期は前期比-2.0円の減配となる見込み。中長期的には累進配当を志向し、連結配当性向35～40%を目指すとしている。来期（2027年2月期）のキャッシュアロケーションとしては、営業CF・現預金・借入を原資に、配当120百万円（連結配当性向30%、1株当たり11円）、プロダクト投資（既存事業/新規事業）200百万円、社内システム・オフィス設備への社内投資100百万円、ERP/AI領域のM&Aに1,000～2,000百万円を計画している。投資はステージゲート制により期間・予算・競争優位性等の撤退基準をステージごとに設けて管理し、水準に満たない投資は速やかに撤退して他の投資にリソースを再配分するとしている。
| 使途 | 金額（来期想定） |
|---|---|
| 配当 | 120百万円（連結配当性向30%、1株当たり11円） |
| プロダクト投資（既存事業/新規事業） | 200百万円 |
| 社内投資（社内システム、オフィス設備） | 100百万円 |
| M&A（ERP/AI領域） | 1,000～2,000百万円 |
| 従業員還元（賞与、ベースアップ等） | 金額未定 |
中期経営計画／トピック
長期ビジョンとして2033年2月期に売上高120億円・営業利益20億円（営業利益率16.6%）を掲げ、①基盤事業の強化（GRANDIT・Object Browser・PMの持続的な成長）、②ERP事業の多軸化（GRANDIT依存からの脱却、優位性を持つ複数事業の育成）、③新規事業の投資・収益化（AI・経営管理ツール・ERP自社製品の創出による早期収益化）、④積極的な提携投資（事業ドメインの中でのM&Aや提携への投資）の4つの成長戦略を推進する。AI・新規事業の収益化ロードマップでは、検図AI「KENZ」が2027年2月期上期にVer1販売開始・下期に機能強化、経営管理ツール「EPM」がVer1を2027年2月期下期に販売開始予定。2028年2月期見込みでAI・新規事業の売上規模は事業拡大3億円・収益化12億円、2033年2月期目標は合計20億円としている。人的資本経営では、AI・自動化ツールの積極導入とAIファースト方針の明示、Udemy Businessによる学習機会の拡充、スキルマップによるスキルの再定義などにより高い資本効率（ROIC向上）の実現を目指すとしている。
※本記事はシステムインテグレータが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
