ソケッツ

ソケッツ、2026年3月期は6期ぶり黒字化 経常利益5,500万円

決算サマリー 2026.08.14
ソケッツ、2026年3月期は6期ぶり黒字化 経常利益5,500万円

※本記事はソケッツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ソケッツの2026年3月期は、売上高1,060百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益52百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円となり、6期ぶりの黒字化を達成した。粗利率は45.8%から49.9%へ、販管費比率は53.1%から45.0%へ改善し、収益構造の強化が進んだ。期初計画から複数回の上方修正を経て、期末配当は6円へ増配、株主優待も初めて導入した。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は音楽データサービスの拡大などにより予想を上回るペースで伸長し前年同期比1.9%増収。粗利率向上と販管費のコスト効率化により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも黒字転換した。

項目25.3期26.3期前年同期比
売上高1,0391,060+20
売上総利益475529+53
粗利率45.8%49.9%+4.2%pt
販売管理費552477▲75
営業利益▲7652+129
営業利益率▲7.4%4.9%+12.3%pt
経常利益▲8055+135
親会社株主に帰属する当期純利益▲13986+225
EPS(円)▲56.7335.36+92.09

セグメント別の状況

既存事業のうち音楽データサービスは売上高前年比111%・粗利前年比109%と伸長。映像データサービスは既存データライセンス事業の成長や運用改善により粗利は前年比110%と増加した一方、売上は微減(前年比94%)。感性マーケティングサービスはターゲット再定義により売上が前年比68%へ減収したが、運用改善効果で収益性は向上した。

セグメント売上高(前年比)粗利額(前年比)
音楽データサービス111%109%
映像データサービス94%(微減)110%
感性マーケティングサービス68%(減収)82%
2026年3月期 連結業績サマリー
出典:2026年3月期決算説明資料 P.10

通期業績予想

2027年3月期は、音楽・映像コンテンツデータサービスの伸長や感性マーケティングの立ち上がりにより増収増益を計画。売上高は前期比3.8%増の1,100百万円、営業利益は同25%増の65百万円、経常利益は同21.8%増の67百万円を見込む。積極投資を継続しつつ収益性を強化する方針。

項目26.3期27.3期予想前期比
売上高1,0601,100+3.8%
営業利益5265+25%
営業利益率4.9%5.9%+1.0%
経常利益5567+21.8%
2027年3月期 通期業績予想
出典:2026年3月期決算説明資料 P.19

株主還元

26.3期末配当は期初計画の3円から、25年11月・26年2月・26年3月の3度の上方修正を経て6円に決定した(23/3期〜25/3期は3円で据え置き)。あわせて株主優待を初めて導入し、保有期間に応じてタワーレコードギフトカード・TOHOシネマズギフトカードを進呈する。配当と優待をあわせた利回りは4.9%(3年以上保有の株主は6.9%)となる。

区分当期(26.3期)の内容
期末配当6円/株(期初計画3円から3回の上方修正を経て決定)
配当+優待利回り4.9%(3年以上保有の株主は6.9%)
株主優待初導入。保有1年未満はタワーレコードギフトカード1,500円分、1年以上3年未満はTOHOシネマズギフトカード3,000円分、3年以上は両方(合計4,500円分)を進呈
配当と株主優待の方針
出典:2026年3月期決算説明資料 P.25

中期経営計画/トピック

2027年3月期を5カ年計画(FY27〜FY31)の1年目と位置付け、「既存事業のアップデート」「IPビジネスモデルの構築」「グローバル市場への足がかりを掴む」「非連続的成長への準備」の4つのコミットメントを掲げる。5年後の目標として営業利益10億円・営業利益率25〜30%を掲げ、まずは営業利益3億円規模を目指す。トピックとして、エンターテイメント特化型DMP「MSDB Bridge」の開発・リリースや、集英社とのMOU締結によるコンテンツ発掘・マーケティング支援の取り組みも進めている。

当期の位置付けと4つのコミットメント
出典:2026年3月期決算説明資料 P.21

※本記事はソケッツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次