ピーバンドットコム

ピーバンドットコム、2026年3月期は増収増益　営業利益+21.2%で売上総利益率37.8%に上昇

決算サマリー 2026.08.14

※本記事はピーバンドットコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ピーバンドットコムは2026年3月期通期決算で、売上高2,311百万円（前期比+6.0%）、営業利益190百万円（同+21.2%）、経常利益187百万円（同+17.4%）を計上し、増収増益を達成した。中堅・大手顧客層の利用拡大や設計・実装など高付加価値サービスの需要増を背景に、売上総利益率は36.2%から37.8%へ改善した。一方、当期純利益は投資有価証券評価損等の一時的な会計要因により106百万円（同△5.8%）となったが、資料によれば同要因（約38百万円の押し下げ影響）を除いた参考値ベースでは前期比約28%の増益水準としている。

連結業績（当期実績）

2026年3月期の連結業績は、売上高2,311百万円（前期比+6.0%）、営業利益190百万円（同+21.2%）、経常利益187百万円（同+17.4%）、当期純利益106百万円（同△5.8%）となった。資料によれば、当期純利益には投資有価証券評価損等△29百万円、税効果会計の影響△9百万円、通常の法人税等△42百万円の一時的な会計要因が含まれており、本業収益は堅調に推移したとしている。

項目	当期	前期比
売上高	2,311百万円	+6.0%
営業利益	190百万円	+21.2%
経常利益	187百万円	+17.4%
当期純利益	106百万円	△5.8%

項目	金額	内容
投資有価証券評価損等	△29百万円	保有する未上場株式の一部について実質価額の低下を反映して計上
税効果会計の影響	△9百万円	減損損失に係る繰延税金資産未計上影響
通常の法人税等	△42百万円	法人税等合計51百万円から上記繰延税金資産未計上影響を除いた金額

2026年3月期通期決算ハイライト — 出典：2026年3月期通期決算補足資料 P.4

収益構造の変化

中堅・大手顧客層の利用拡大に加え、設計・実装・部品調達など高付加価値サービスの利用が広がったことで、売上構成の質的改善が進んだ。中堅・大手顧客比率は56.0%から57.4%（+1.4pt）に上昇し、売上総利益率は36.2%から37.8%（+1.6pt）に改善した。売上総利益（PL粗利）は873百万円（前期比+10.7%）となり、売上高成長率（+6.0%）を上回る伸びとなった。

指標	前期	当期	増減
中堅・大手顧客比率	56.0%	57.4%	+1.4pt
売上総利益率	36.2%	37.8%	+1.6pt

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期の業績予想は、売上高2,410百万円（前期比+4.3%）、営業利益191百万円（同+0.4%）、経常利益187百万円（同+0.1%）、当期純利益128百万円（同+20.9%）としている。資料によれば、サプライチェーン改革により創出した営業利益改善原資約1億円を、システム基盤の全面刷新など未来への戦略的投資に全額再投資する計画としている。

項目	2027年3月期予想	前期比
売上高	2,410百万円	+4.3%
営業利益	191百万円	+0.4%
経常利益	187百万円	+0.1%
当期純利益	128百万円	+20.9%

戦略的再投資 3つの重点領域 — 出典：2026年3月期通期決算補足資料 P.13

株主還元

配当方針は、成長投資と株主還元のバランスを取りつつ安定還元と増配を志向するとしている。配当性向30%以上の継続を目標に掲げ、2026年3月期の期末配当は1株10円、2027年3月期の配当予想も1株10円としている。

株主価値向上に向けた実行策と還元方針 — 出典：2026年3月期通期決算補足資料 P.18

海外展開・トピック

2026年3月期にはタイ拠点「p-ban Thailand」を開設し、基板製造に加え電子部品の実装まで含めたワンストップサービスの提供を開始した。現地の実装工場・物流・営業パートナーと連携し、ASEAN地域での事業展開を始動している。また、TOPPANホールディングス株式会社との協業により、次世代センサーの評価用モジュール「gene」の共創事例を進めるなど、研究開発支援から量産支援までを一気通貫で支援する取り組みも進めている。