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フォーライフ、2026年3月期は増収増益 営業利益は前期比48.9%増の880百万円

決算サマリー 2026.08.14
フォーライフ、2026年3月期は増収増益 営業利益は前期比48.9%増の880百万円

※本記事はフォーライフが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

フォーライフの2026年3月期(連結)は、分譲・注文・再生住宅あわせた引渡棟数が404棟と前期比21棟増加。引渡棟数の増加や分譲住宅の販売単価上昇等により、売上高は17,476百万円(前期比+18.3%)、営業利益は880百万円(同+48.9%)となった。経常利益は787百万円(同+50.2%)、当期純利益は544百万円(同△1.2%)。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は分譲住宅事業14,905百万円(構成比85.2%)、注文住宅事業2,529百万円(同14.4%)、その他事業40百万円(同0.2%)で構成。売上総利益は2,180百万円(前期比+22.6%、売上総利益率12.4%)、営業利益は880百万円(同+48.9%、営業利益率5.0%)。

項目当期前期増減
売上高17,476百万円14,771百万円+18.3%
売上総利益2,180百万円1,778百万円+22.6%
営業利益880百万円591百万円+48.9%
経常利益787百万円524百万円+50.2%
当期純利益544百万円550百万円△1.2%
2026年3月期 連結PL
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

セグメント別(分譲住宅事業・注文住宅事業)の状況

分譲住宅事業は完成在庫の早期販売に注力、加えて1棟当たりの販売単価が上昇した結果、引渡棟数311棟(前期比+16棟)、平均販売単価4,792万円(同+13.7%)となり、売上高14,905百万円(同+19.9%)、営業利益1,342百万円(同+34.5%、営業利益率9.0%)。注文住宅事業は顧客ニーズに即した提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移し、引渡棟数92棟(同+7棟)、売上高2,529百万円(同+13.6%)、営業利益145百万円(同+4.2%、営業利益率5.7%)。

セグメント指標当期前期
分譲住宅事業売上高14,905百万円12,431百万円
分譲住宅事業営業利益1,342百万円997百万円
分譲住宅事業引渡棟数311棟295棟
注文住宅事業売上高2,529百万円2,227百万円
注文住宅事業営業利益145百万円139百万円
注文住宅事業引渡棟数92棟85棟
分譲住宅事業のセグメント業績
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.5

通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想は、売上高20,000百万円(前期比+14.4%)、営業利益1,000百万円(同+13.6%)、経常利益900百万円(同+14.3%)、当期純利益650百万円(同+19.4%)。売上高は前期の用地仕入が堅調に進捗したことを背景に増収を見込み、各利益は売上増加及び第2四半期以降の原価率改善により増益を見込む。分譲住宅事業は売上高17,300百万円(同+16.0%)・引渡棟数320棟、注文住宅事業は売上高2,700百万円(同+6.7%)・引渡棟数100棟を計画。

項目予想前期(実績)
売上高20,000百万円17,476百万円
分譲住宅事業17,300百万円14,905百万円
注文住宅事業2,700百万円2,529百万円
営業利益1,000百万円880百万円
経常利益900百万円787百万円
当期純利益650百万円544百万円
2027年3月期 通期業績予想
出典:2027年3月期 通期業績予想 P.11

株主還元

配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針としている。内部留保金は成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株主還元に繋げるとしている。2026年3月期の年間配当金は30.0円(配当性向22.0%)、2027年3月期は32.5円(同20.0%)を予想。あわせて、保有株式数に応じた株主優待ポイント制度や、分譲・注文住宅購入時のキャッシュバック制度(フォーライフ・プレミアム優待倶楽部)を実施している。

決算期中間期末年間配当金配当性向
2027.3期(予想)12.5円20.0円32.5円20.0%
2026.3期12.5円17.5円30.0円22.0%
2025.3期27.5円27.5円20.0%
配当金の推移
出典:株主還元<配当> P.19

成長戦略/トピック

「エリアの深耕・拡大」「注文住宅受注拡大」による成長戦略で、地域No.1の住まい創造カンパニーを目指すとしている。横浜市・川崎市・東京23区に加え、京都を足掛かりに関西圏への展開も見据える。財務面では自己資本比率40%以上の維持とROE15%への改善を掲げ、成長に向けた人的投資の充実、安定かつ配当性向20%を目安とした継続的な配当実施を財務方針としている。

※本記事はフォーライフが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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