※本記事はダイナミックマッププラットフォームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ダイナミックマッププラットフォームの2026年3月期通期連結業績は、売上高5,686百万円(前期7,465百万円)となった。注力するライセンス型売上高は1,171百万円から2,594百万円へと2.2倍に伸長した一方、プロジェクト型売上高は受注形態変更や案件の期ずれ等により3,092百万円(前期6,293百万円)に減少した。利益指標である調整後EBITDAは△501百万円(前期△609百万円)と107百万円改善したが、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,708百万円(前期△1,544百万円)と純損失は163百万円拡大した。
連結業績(当期 実績)
売上高は前期比1,778百万円減の5,686百万円。売上総利益は810百万円(前期1,320百万円)、販売管理費及び一般管理費は2,687百万円(前期2,540百万円)となり、営業損失は1,876百万円(前期1,219百万円の損失)に拡大した。一方、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用)はライセンス型売上の増加、プロジェクト型の原価低減、子会社の収益改善、販管費削減等により△501百万円と、前期の△609百万円から107百万円改善した。親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は△1,708百万円で、前期の△1,544百万円から163百万円損失が拡大した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,686 | 7,465 | ▲1,778 |
| 売上総利益 | 810 | 1,320 | ▲510 |
| 営業利益(損失) | (1,876) | (1,219) | ▲657 |
| 調整後EBITDA | (501) | (609) | +107 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(損失) | (1,708) | (1,544) | ▲163 |
セグメント別(事業別)の状況
事業はプロジェクト型とライセンス型の2本柱。ライセンス型は、ホンダ「アコード」、SUBARU「アウトバック」、日産「リーフ」への搭載開始により量産ライセンスが搭載計6社/38車種となったほか、ウーブンバイトヨタや海外大手半導体メーカー向けなどAI用途の法人ライセンス(Data for AI)契約締結が進み、前年比2.2倍の成長となった。プロジェクト型は、国内3D政府案件が受注形態変更により規模縮小し、海外オートモーティブプロジェクトも中東当局との折衝や米国関税政策の影響で新規整備の受注が翌期へ期ずれしたため、計画比・前年比ともに減少した。地域別では国内売上高1,456百万円(前期2,693百万円)、海外売上高4,229百万円(前期4,771百万円)。
| 区分 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| ライセンス型売上高 | 2,594 | 1,171 | +1,422 |
| プロジェクト型売上高 | 3,092 | 6,293 | ▲3,201 |
| 国内売上高 | 1,456 | 2,693 | ▲1,237 |
| 海外売上高 | 4,229 | 4,771 | ▲542 |

通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期は、売上高70億円(ライセンス型売上30億円、プロジェクト型売上40億円)、調整後EBITDAは50百万円と黒字化を見込む。ライセンス型はオートモーティブ法人ライセンス・量産ライセンス・3Dデータライセンスの拡大により継続成長を計画し、プロジェクト型は政府・民間案件や新規データ整備をライセンス型拡大の基盤として継続する方針。中長期ではライセンス型売上(粗利率80%超)を中心に成長率10〜30%での成長継続を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,000 | 5,686 |
| ライセンス型売上高 | 3,000 | 2,594 |
| プロジェクト型売上高 | 4,000 | 3,092 |
| 調整後EBITDA | 50 | (501) |



財務状態(連結貸借対照表)
2026年3月末の資産合計は10,889百万円(前期末15,975百万円)、うち現金及び預金は3,658百万円(前期末8,383百万円)と4,725百万円減少した。負債合計は3,659百万円(前期末7,016百万円)、純資産合計は7,229百万円(前期末8,958百万円)。財務活動によるキャッシュ・フローは△2,796百万円(前期+2,829百万円)と借入返済等により資金流出となった一方、営業活動によるキャッシュ・フローは△61百万円(前期△2,269百万円)と2,208百万円改善した。長期借入金は2025年10月に既存借入700百万円を借換えたほか、2026年1月に200百万円、2026年4月に310百万円、2026年5月に500百万円をそれぞれ新規借入。金融機関2社とのコミットメントライン契約(借入極度額計2,000百万円)も設定している。
| 項目 | 2026年3月末 | 2025年3月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,658 | 8,383 | ▲4,725 |
| 資産合計 | 10,889 | 15,975 | ▲5,086 |
| 負債合計 | 3,659 | 7,016 | ▲3,357 |
| 純資産合計 | 7,229 | 8,958 | ▲1,729 |
株主還元
本資料に配当・自己株式取得等の株主還元方針についての記載はない。
M&A・中期的なトピック
2019年のUshr, Inc.(現DMP NA)買収でグローバル市場No.1のポジションを獲得後、2025年の上場を経て「垂直統合型」M&Aを再開し、2025年10月に日本海測量設計、2026年4月にリカノスを買収するなど、測量会社の連続買収(ロールアップ)を計画している。フィジカルAI市場は今後10年間で年平均約30%の成長が見込まれるとされ、当社はAI学習・検証等の用途に対応する「AIネイティブ」なデータ・商品開発(Data for AI)を強化する方針。
※本記事はダイナミックマッププラットフォームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。