※本記事はタビオが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
タビオは2026年4月14日、2026年2月期（2025年3月～2026年2月）の通期決算説明資料を公表した。売上高は16,812百万円と前期比0.2%の微減となったが、売上総利益率の改善により営業利益は883百万円（同19.5%増）、経常利益は916百万円（同21.4%増）、当期純利益は569百万円（同9.5%増）と、いずれも計画を上回る増益となった。
連結業績（当期 実績）
都市部はインバウンド需要により売上が伸長した一方、地方は値上げの影響で苦戦が続いた。国内専門店事業はプロパー商品が全体を下支えし売上は前年並みで推移し、スポーツ卸先向けのランニング・フットボール商品や欧米市場での販売は引き続き好調に推移した。原材料高や人件費上昇等の影響により物価上昇は継続し販管費率は51.9%から52.8%へ上昇したが、売上総利益率の改善（56.3%→58.1%、＋1.8pt）により営業利益率は4.4%から5.3%へ0.9pt改善した。なお、前期に生じた税効果による利益押し上げ効果が剥落したため、当期純利益の伸び率は他の利益段階を下回る水準となった。
| 項目 | 当期(FY2026) | 前期(FY2025) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,812百万円 | 16,852百万円 | △0.2% |
| 営業利益 | 883百万円 | 739百万円 | ＋19.5% |
| 経常利益 | 916百万円 | 開示なし | ＋21.4% |
| 当期純利益 | 569百万円 | 開示なし | ＋9.5% |
セグメント別の状況
国内専門店事業の売上高は12,492百万円（前期比1.9%減）、国内EC事業は2,076百万円（同0.2%減）、海外事業は1,390百万円（同6.6%増）、スポーツ卸事業は853百万円（同15.6%増）となった。海外事業は東アジア・欧米市場での販売が好調に推移し、スポーツ卸事業はランニング・フットボール商品の販売増が寄与した。営業利益は、国内専門店事業が売上減少ながら売上総利益率の改善により279百万円（同64.5%増）と大幅増益となった一方、国内EC事業は宣伝販促費等の増加により269百万円（同5.6%減）の減益。海外事業は142百万円（同52.6%増）、スポーツ卸事業は236百万円（同23.8%増）と増益となった。新規事業は立ち上げに向けた人員配置により営業損失43百万円の費用先行となった。
| セグメント | 当期売上高(FY2026) | 前期売上高(FY2025) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内専門店事業 | 12,492百万円 | 12,729百万円 | △1.9% |
| 国内EC事業 | 2,076百万円 | 2,079百万円 | △0.2% |
| 海外事業 | 1,390百万円 | 1,304百万円 | ＋6.6% |
| スポーツ卸事業 | 853百万円 | 738百万円 | ＋15.6% |
| セグメント | 当期営業利益(FY2026) | 前期営業利益(FY2025) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内専門店事業 | 279百万円 | 169百万円 | ＋64.5% |
| 国内EC事業 | 269百万円 | 285百万円 | △5.6% |
| 海外事業 | 142百万円 | 93百万円 | ＋52.6% |
| スポーツ卸事業 | 236百万円 | 191百万円 | ＋23.8% |
| 新規事業 | △43百万円 | ー | 新規 |
通期業績予想
2027年2月期の連結業績予想は、売上高17,000百万円（前期比1.1%増）、営業利益718百万円（同18.8%減）、経常利益720百万円（同21.4%減）、当期純利益457百万円（同19.8%減）、EPS67.41円、期末配当30円を見込む。
| 項目 | 2027年2月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,000百万円 | ＋1.1% |
| 営業利益 | 718百万円 | △18.8% |
| 経常利益 | 720百万円 | △21.4% |
| 当期純利益 | 457百万円 | △19.8% |
| EPS | 67.41円 | – |
| 期末配当 | 30円 | – |
株主還元
資料では2027年2月期の1株当たり配当金について、年間30円（期末配当30円）の見込みが示されている。2026年2月期実績の配当額および自己株式取得の方針についての記載はない。
2027年2月期の取り組みについて
2027年2月期の重点施策として、BtoB領域拡大に向けた専門部署の新設（ワークウェア専門店への商品展開、物流事業者向け職域販売トライアル等）、エントリー価格帯商品の拡充（「3足1,100円」「靴下屋fam」）、『靴下屋』ブランド再構築に向けたモデル店舗の追求、自社ECサイトのShopifyへの全面移行、タビオスポーツにおけるプロ野球選手（小園海斗選手、北山亘基選手）とのアドバイザリー契約締結、東アジアでの新規出店（ビスタ上海出店等、期末店舗数は37店から40店へ拡大予定）、奈良県広陵町での綿花栽培の取り組み「TABIO’S COTTON」が挙げられている。
※本記事はタビオが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
