アスモ

アスモ、2026年3月期は増収　営業利益119.5％増　純利益224.1％増

決算サマリー 2026.08.13

※本記事はアスモが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アスモは2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。売上高は21,236百万円（前期比3.4％増）、営業利益は651百万円（同119.5％増）、経常利益は689百万円（同120.0％増）、当期純利益は465百万円（同224.1％増）と増収増益となった。給食事業・食肉卸売事業が増収したほか、介護事業・香港事業は減収ながら営業利益率が改善し、全社の営業利益率は4.0％（前期比+1.9pt）となった。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は前期の20,529百万円から21,236百万円へ3.4％増加。営業利益は296百万円から651百万円へ119.5％増、経常利益は313百万円から689百万円へ120.0％増、当期純利益は143百万円から465百万円へ224.1％増となった。EPSは10.67円から34.59円、ROEは2.2％から6.9％へ上昇した。

項目	当期(26/3期)	前期(25/3期)	前期比
売上高	21,236百万円	20,529百万円	3.4％
営業利益	651百万円	296百万円	119.5％
経常利益	689百万円	313百万円	120.0％
当期純利益	465百万円	143百万円	224.1％
EPS	34.59円	10.67円	–
ROE	6.9％	2.2％	–

項目	当期(26/3期)	前期(25/3期)
売上原価	17,157百万円	16,786百万円
売上総利益	4,079百万円	3,743百万円
販売管理費	3,427百万円	3,446百万円
税金等調整前当期純利益	699百万円	282百万円

売上高・営業利益・ROEの5期推移グラフ — 出典：アスモ 2026年3月期決算説明資料 P.6

セグメント別の状況

■食肉卸売事業：世界的なインフレや為替変動、気候変動等の外部環境の影響が続く中、独自の購買方法で様々なマーケット需要に対応し、展示会出展を通じた新規顧客の獲得により販売増を図った。■給食事業：拠点毎の収益状況を精査し、委託契約の見直しや物価高騰下での徹底したコスト管理により収益改善を図った。■介護事業：積極的な新規入居者獲得による業績回復に加え、職員定着率向上による安定したサービス提供や徹底したコスト管理により収益力が向上した。■香港事業：外食事業では契約更新時の家賃減額交渉が合意に至らなかった店舗は撤退した一方、卸売部門では食品加工場での小ロットOEM商品製造への対応により売上増を図った。

セグメント	売上高(当期)	売上高(前期)	前期比	営業利益率(当期)	営業利益率(前期)
食肉卸売事業	4,097百万円	3,922百万円	4.4％	2.1％	0.9％
給食事業	9,181百万円	8,469百万円	8.4％	3.9％	2.7％
介護事業	5,341百万円	5,464百万円	△2.2％	8.0％	5.8％
香港事業	2,611百万円	2,668百万円	△2.1％	1.4％	△1.8％
全社(連結)	21,236百万円	20,529百万円	3.4％	4.0％	2.1％

セグメント別売上高・営業利益率と前年同期比較 — 出典：アスモ 2026年3月期決算説明資料 P.4

次期の重点施策

本資料には次期（2027年3月期）の数値計画の開示は見当たらない。資料に記載された事業別の重点施策は次の通り。■食肉：主力商品であるメキシコ産チルド牛肉の継続的販売、顧客ニーズに合わせた提案型営業の強化、通信販売事業での販売チャネル増加とPB商品開発。■給食：高付加価値なイベント食の企画・提供による収益基盤とサービスの強化、業務効率の改善による効率的な人材配置。■介護：介護報酬改定による減算を積極的な入居者・利用者獲得により軽減、新規施設開発による入居者数・利用者数の増加。■香港：外食事業では平日のランチ需要を取り込むメニューを強化、卸売事業では日系飲食各社以外のローカルスーパーやネット販売会社への営業を強化する。

株主還元

2026年3月期の期末配当予想は前期と同様の1株当たり10円00銭を予定。配当性向は28.9％（前期93.7％）。株主優待制度は2024年より導入し、2026年2月に一部株主優待商品を変更。300株（3単元）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じてグループ会社の株式会社アスモトレーディングの商品（松阪牛・神戸牛のカレーや焼肉缶詰等）を贈呈する。次回は2026年9月末時点の株主名簿に基づき、11月下旬より順次発送予定。