※本記事はアズパートナーズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アズパートナーズの2026年3月期連結業績は、売上高236.6億円(前期比+32.1%)、営業利益15.2億円(同+16.8%)、経常利益16.1億円(同+19.7%)、当期純利益11.8億円(同+23.8%)となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前期に続き過去最高を達成した。シニア事業では2025年3月期に開設した「アズハイム習志野」「アズハイム葛飾白鳥」が高稼働で貢献したほか、2026年3月期に開設した6事業所も稼働が上昇した。不動産事業ではシニア開発事業の土地・建物販売や、9プロジェクトを販売したソリューション事業が大きく利益に貢献した。
連結業績(2026年3月期 実績)
通期の業績は、2026年3月期予想(売上高238.63億円、営業利益14.60億円、経常利益15.08億円、当期純利益10.65億円)に対して、営業利益・経常利益・当期純利益は上振れて着地した。一方、売上高は予想比△0.8%とほぼ計画通りの水準だった。
| 項目 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,917百万円 | 23,661百万円 | +32.1% |
| 営業利益 | 1,305百万円 | 1,524百万円 | +16.8% |
| 経常利益 | 1,350百万円 | 1,616百万円 | +19.7% |
| 当期純利益 | 956百万円 | 1,184百万円 | +23.8% |
セグメント別の状況
シニア事業は新規事業所の稼働上昇により増収となったものの、計画外の新規開設経費の前倒しやLED工事等の各種修繕、人材投資により、セグメント利益は前期比△6.8%の減益となった。不動産事業はシニア開発事業及びソリューション事業が計画通り進捗し、前期比で大幅な増収増益となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| シニア事業 | 売上高 | 13,749百万円 | 15,462百万円 | +12.5% |
| シニア事業 | セグメント利益 | 1,519百万円 | 1,415百万円 | △6.8% |
| 不動産事業 | 売上高 | 4,351百万円 | 8,330百万円 | +91.4% |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 1,571百万円 | 1,981百万円 | +26.1% |

通期業績予想
2027年3月期は、シニア事業における26/3期の新規開設6事業所及び27/3期の新規開設予定6事業所の稼働増加、不動産事業におけるシニア開発事業及びソリューション事業の販売計画を織り込み、増収増益を予想している。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,661百万円 | 27,941百万円 | +18.1% |
| 営業利益 | 1,524百万円 | 1,677百万円 | +10.0% |
| 経常利益 | 1,616百万円 | 1,778百万円 | +10.1% |
| 当期純利益 | 1,184百万円 | 1,307百万円 | +10.4% |

株主還元
配当については、業績成長に応じた配当と単年度の業績に左右されない安定的な配当の両立を図る観点から、「配当性向20%以上かつDOE(株主資本配当率)5%以上」を目安として実施している。2026年3月期の配当は65.00円の予想から70.00円へ増配し、2027年3月期の配当は業績予想に基づき80.00円を予定している。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 55.00円 | 70.00円 | 80.00円 |
| 配当性向 | 20.4% | 21.2% | 22.0% |
| DOE | 5.6% | 5.4% | - |

直近の動向
シニア事業では、首都圏エリアでのドミナント戦略のもと、70~90室規模の大型ホームを中心とした新規開設を推進する方針。2027年3月期は介護付きホーム4棟、デイサービス2棟の新規開設を計画しており、2026年3月時点の事業所数は介護付きホーム33、デイサービス19、ショートステイ4の合計56事業所となっている。

※本記事はアズパートナーズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。