※本記事は平和紙業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
平和紙業が発表した2026年3月期決算短信によると、売上高は15,796百万円(前期比1.5%減)、営業利益は99百万円(前期比30.3%減)、経常利益は146百万円(前期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前期比32.8%減)となった。印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価上昇に伴う需要の冷え込みが続くなか、海外市場では米国の関税措置等の影響もあり中国・東南アジア向けの販売量が減少した。
連結業績(2026年3月期 実績)
主力である高付加価値特殊紙の販売強化に加え、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大を推進したものの、国内・海外市場双方での需要縮減が影響し、減収減益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,796百万円 | 16,032百万円 | 1.5%減 |
| 営業利益 | 99百万円 | 142百万円 | 30.3%減 |
| 経常利益 | 146百万円 | 206百万円 | 29.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78百万円 | 117百万円 | 32.8%減 |
セグメント別の状況
主力の和洋紙卸売業では、国内の印刷・情報用紙分野における構造的な需要縮減や物価上昇に伴う個人消費の冷え込みが影響したほか、海外市場でも米国の関税措置等の影響により中国・東南アジア向けの販売量が減少した。不動産賃貸業では、既存物件における賃貸面積の増加により売上が増加したものの、大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)で当期内に賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行して発生した。
財政状態
2026年3月期末の総資産は17,774百万円、純資産は10,246百万円、自己資本比率は57.6%となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 17,774百万円 | 17,971百万円 |
| 純資産 | 10,246百万円 | 9,916百万円 |
| 自己資本比率 | 57.6% | 55.2% |
| 1株当たり純資産 | 1,107.62円 | 1,048.31円 |
次期業績予想(2027年3月期)
平和紙業は2027年3月期の連結業績について、売上高16,400百万円(前期比3.8%増)、営業利益157百万円(前期比57.9%増)、経常利益222百万円(前期比51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円(前期比97.1%増)を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,400百万円 | 3.8%増 |
| 営業利益 | 157百万円 | 57.9%増 |
| 経常利益 | 222百万円 | 51.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 155百万円 | 97.1%増 |
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり12円(前期も12円)とした。2027年3月期の配当も1株当たり12円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 12円 | 12円 |
| 配当性向 | 143.2% | 71.6% |
本記事は平和紙業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は平和紙業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
