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コックス、2026年2月期は減収・営業増益　親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%減

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はコックスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

コックスの2026年2月期連結業績は、売上高14,955百万円（前期比2.3%減）と減収となった一方、営業利益1,324百万円（同4.8%増）、経常利益1,417百万円（同7.1%増）と増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は1,068百万円（同10.7%減）。2027年2月期は売上高15,800百万円（同5.6%増）、営業利益1,360百万円（同2.7%増）を見込む。配当は前期に続き無配。

連結業績（2026年2月期実績）

短信によると、アパレル・ファッション業界では物価の上昇、為替リスク等に伴う節約志向の高まりにより個人消費の下振れが見られ、厳しい経営環境となった。同社は重点施策として「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んだが、寒暖差のある不安定な天候や夏の長期化等の気候変動へ十分に対応しきれず、各シーズン商品のプロパー販売期は大きく苦戦した。第4四半期は気温の低下に伴い12月後半から持ち直したものの、第3四半期までのマイナスを取り返すには至らなかったとしている。店舗売上では、ベテラン人材の退職等による人員不足により、一部店舗で人員体制再整備の効果が限定的となった。

項目	2026年2月期	2025年2月期	増減率
売上高	14,955百万円	15,302百万円	2.3%減
営業利益	1,324百万円	1,263百万円	4.8%増
経常利益	1,417百万円	1,323百万円	7.1%増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,068百万円	1,196百万円	10.7%減

重点施策の進捗

EC売上の拡大では、会員アプリの新規会員獲得強化や、基幹ブランドのikka、LBC、notch.におけるインフルエンサーを活用したPR活動に取り組み、EC売上高は前年比102.5%となった。荒利率の維持・改善では、プロパー販売の強化や値引き販売の抑制を進めたが、プロパー販売期の売上苦戦およびそれに伴う在庫評価の見直し等により、売上総利益率は0.4ポイントの改悪となった。販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を固定費の削減で吸収し、前期比332百万円減少した。店舗数は8店舗を閉店した一方で7店舗を出店し、当期末で174店舗となった。既存店売上高前年比は97.5%。

財政状態

当期末の総資産は前期末に比べ1,675百万円増加し14,922百万円となった。投資有価証券、現金及び預金、退職給付に係る資産、売上預け金の増加等による。純資産は前期末に比べ1,630百万円増加し10,542百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。自己資本比率は70.5%（前期末67.2%）。

項目	2026年2月期	2025年2月期
総資産	14,922百万円	13,247百万円
純資産	10,542百万円	8,912百万円
自己資本比率	70.5%	67.2%
1株当たり純資産	381.01円	322.28円

2027年2月期の業績予想

同社は『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」の3つの重点施策を継続して進めることで安定成長を目指すとしている。雑誌タイアップ企画の拡大や好立地への移設等による坪効率の改善、採用強化による人員確保、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、AI画像処理による商品検討の効率化などに取り組む方針。2027年2月期の連結業績予想は、売上高15,800百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,360百万円（同2.7%増）、経常利益1,430百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,080百万円（同1.0%増）。

項目	2027年2月期（予想）	増減率
売上高	15,800百万円	5.6%増
営業利益	1,360百万円	2.7%増
経常利益	1,430百万円	0.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,080百万円	1.0%増