※本記事は日建工学が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
型枠貸与・製品販売等を手掛ける日建工学の2026年3月期は、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組み、効率化施策の継続実施により、売上高6,211百万円(前期比12.6%増)、営業利益353百万円(前期比3.1%増)、経常利益437百万円(前期比6.3%増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(前期比0.9%減)となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
建設業界では労務費や建設資材価格の上昇、雇用需給の逼迫により厳しい経営環境が続いた。前年度までの災害復旧事業が漸減する中、同社は公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを進め、あわせて効率化施策を継続実施した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,211百万円 | 5,515百万円 | 12.6%増 |
| 営業利益 | 353百万円 | 343百万円 | 3.1%増 |
| 経常利益 | 437百万円 | 411百万円 | 6.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 281百万円 | 283百万円 | 0.9%減 |
財政状態（2026年3月期末）
総資産は6,358百万円となり、前期末に比べて175百万円減少した。純資産は4,937百万円となり、前期末に比べて337百万円増加し、自己資本比率は77.5%(前期末は70.3%)となった。
| 項目 | 2026年3月期末 | 2025年3月期末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 6,358百万円 | 6,533百万円 |
| 純資産 | 4,937百万円 | 4,599百万円 |
| 自己資本比率 | 77.5% | 70.3% |
| 1株当たり純資産 | 2,704.06円 | 2,520.69円 |
セグメント別の状況
型枠貸与事業は、前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業・改修事業の減少傾向が続き、減収減益となった。製品販売事業は、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、増収増益となった。
通期業績予想
次期(2027年3月期)は、公共投資が底堅く推移するとの見通しのもと、防災・減災に適応する製品・工法の提供を通じて既存事業の成長モデル再生を引き続き進める方針である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,700百万円 | 7.9%増 |
| 営業利益 | 500百万円 | 41.3%増 |
| 経常利益 | 570百万円 | 30.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350百万円 | 24.5%増 |
株主還元
利益配分については、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、業績や先行きの見通しを踏まえながら内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当を実施する方針である。2026年3月期の配当は1株当たり年間30円(前期も30円)、次期(2027年3月期)も1株当たり年間30円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円 | 30円 |
| 配当性向 | 19.9% | 16% |
本記事は日建工学が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日建工学が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
