※本記事はＢＩＰＲＯＧＹが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
BIPROGYが公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算短信（IFRS）によると、売上収益は433,686百万円（前期比7.3%増）、営業利益は42,604百万円（同9.1%増）、税引前利益は43,845百万円（同13.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は31,209百万円（同15.7%増）となった。年間配当金は130円と前期の110円から増配し、2027年3月期は140円を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、情報サービス産業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続した。同社グループは「Vision2030」の実現に向けた「経営方針（2024-2026）」に基づき、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めている。
コア事業では「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」の5つを注力領域としている。ファイナンシャルでは、オープン環境／パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision」の売上収益が新規ユーザーの獲得もあり増加した。リテールでは店舗DX需要が堅調に推移し、2026年1月にはリテールメディアネットワーク「AOUMI」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社を完全子会社化した。エネルギーでは電力会社向けネットワーク案件が好調で、OTインフラではOTネットワーク＆セキュリティ領域の案件獲得が進んでいる。成長事業では「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3領域を定め、事業開発ではデジタルマーケティングソリューションを提供するMattrz株式会社を連結子会社化した。
売上収益は、顧客のIT投資に対する需要継続を背景に、サービス、製品販売を中心に伸長した。利益面では、人件費の上昇や将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。同社グループが業績管理指標として採用する調整後営業利益（売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出）は43,567百万円（前期比13.4%増）であった。
基本的1株当たり当期利益は320.64円（前期272.65円）、親会社所有者帰属持分当期利益率は17.9%（同16.1%）、売上収益営業利益率は9.8%（同9.7%）であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 433,686百万円 | 404,010百万円 | 7.3%増 |
| 営業利益 | 42,604百万円 | 39,066百万円 | 9.1%増 |
| 税引前利益 | 43,845百万円 | 38,789百万円 | 13.0%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 31,209百万円 | 26,965百万円 | 15.7%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の資産合計は380,669百万円となり、前期末の330,876百万円から49,793百万円増加した。短信は、のれんの増加等によるものとしている。負債は営業債務及びその他の債務や借入金の増加等により増加した。資本合計は181,059百万円（前期末171,297百万円）、親会社の所有者に帰属する持分は178,988百万円（同169,050百万円）となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前期末の51.1%から4.1ポイント低下した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 380,669百万円 | 330,876百万円 |
| 資本合計 | 181,059百万円 | 171,297百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 178,988百万円 | 169,050百万円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 47.0% | 51.1% |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,853.33円 | 1,721.81円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが57,566百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが73,978百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,512百万円の支出となった。投資活動は子会社の取得による支出、アウトソーシング用ソフトウェアを中心とした無形資産の取得による支出等、財務活動は短期借入金の純増加と、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものである。現金及び現金同等物の期末残高は47,043百万円である。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は130円（中間60円、期末70円）で、前期の110円から増配した。期末配当は直近の予想の60円から10円増配の70円とする。配当金総額は12,614百万円、配当性向（連結）は40.5%である。同社は業績連動による配分を基本方針とし、「経営方針（2024-2026）」において連結配当性向40％以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げている。2027年3月期は年間140円（中間70円、期末70円）を計画している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 130.00円 | 140.00円 |
| うち第2四半期末 | 60.00円 | 70.00円 |
| うち期末 | 70.00円 | 70.00円 |
| 配当性向（連結） | 40.5% | 42.0% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上収益470,000百万円（前期比8.4%増）、営業利益48,400百万円（同13.6%増）、税引前利益48,000百万円（同9.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益32,200百万円（同3.2%増）である。基本的1株当たり当期利益は333.41円を見込む。調整後営業利益は48,400百万円（同11.1%増）を計画している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 470,000百万円 | 8.4%増 |
| 営業利益 | 48,400百万円 | 13.6%増 |
| 税引前利益 | 48,000百万円 | 9.5%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 32,200百万円 | 3.2%増 |
継続企業の前提に関する注記および後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事はBIPROGYが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＢＩＰＲＯＧＹが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
