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研創、2026年3月期は売上高9.3%増の6,411百万円　当期純利益は18.2%増の206百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事は研創が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

サイン製品を手がける研創が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信（非連結）によると、売上高は6,411百万円（前期比9.3%増）と増収となった。営業利益は257百万円（同2.4%減）、経常利益は248百万円（同3.3%減）と減益だった一方、当期純利益は206百万円（同18.2%増）となった。年間配当金は22円で、前期の21円から1円増配となった。

業績（2026年3月期実績）

短信によると、当期の国内経済は雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に緩やかな回復基調で推移し、同社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も全国的な都市再開発が継続され堅調に推移した。一方で、建築業界でも資材価格の上昇と人材不足等の影響によって建築費の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いているとしている。

同社は中期経営計画（2022年度-2026年度）の4年目にあたり、情報セキュリティ体制再構築、生産工程の機械化・自動化、製品品質の向上、収益基盤の再構築、経営の効率化、人材育成の6つを重点推進課題として取り組みを進めた。なお、サイン製品の需要は下半期に偏る一方で固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があるとしている。同社はサイン製品事業の単一セグメントである。

1株当たり当期純利益は54.56円（前期は46.31円）、自己資本当期純利益率は6.2%（同5.5%）、売上高営業利益率は4.0%（同4.5%）であった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	6,411百万円	5,868百万円	9.3%増
営業利益	257百万円	264百万円	2.4%減
経常利益	248百万円	257百万円	3.3%減
当期純利益	206百万円	175百万円	18.2%増

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は5,564百万円となり、前期末に比べ10百万円増加した。流動資産は原材料及び貯蔵品の増加等により増加し、固定資産は有形固定資産の減少等により減少した。負債では、短期借入金が増加した一方で長期借入金が減少した。純資産は3,384百万円となり、主に繰越利益剰余金の増加により前期末に比べ118百万円増加した。自己資本比率は60.8%（前期末58.8%）となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	5,564百万円	5,554百万円
純資産	3,384百万円	3,266百万円
自己資本比率	60.8%	58.8%
1株当たり純資産	892.04円	863.55円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが281百万円の収入（前期は485百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが44百万円の支出（同124百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが196百万円の支出（同405百万円の支出）となった。財務活動では長期借入金の返済による支出と短期借入金の純増加があった。現金及び現金同等物の期末残高は474百万円である。

配当

2026年3月期の1株当たり年間配当金は22円（期末22円）で、前期の21円から増配となった。配当性向は40.3%である。2027年3月期の配当予想は年間23円（期末23円）で、予想配当性向は39.2%である。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	22.00円	23.00円
配当性向	40.3%	39.2%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の業績予想は、売上高6,555百万円（前期比2.2%増）、営業利益333百万円（同29.3%増）、経常利益329百万円（同32.7%増）、当期純利益222百万円（同7.6%増）である。1株当たり当期純利益は58.65円を見込む。次期は中期経営計画（2022年度-2026年度）の最終年度にあたり、引き続き6つの重点推進課題に取り組むとしている。