※本記事はセブン工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
セブン工業が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信（日本基準・単体）によると、売上高は15,589百万円（前期比1.1%増）となった一方、営業損失は56百万円（前期は183百万円の利益）、経常損失は60百万円（同189百万円の利益）、当期純損失は127百万円（同184百万円の利益）となった。短信は、内装建材事業と木構造事業の両部門が厳しい事業環境にあったことに加え、プレカットをはじめとする主力事業の収益改善が進捗しなかったとしている。
業績（2026年3月期 実績）
短信によると、住宅業界では年度前半の建築基準法改正に伴う工期遅延等の影響は沈静化したものの、金利上昇局面や資材価格高騰を背景とした住宅価格の上昇による消費マインドの減退が重なり、新設住宅着工戸数は低水準で推移した。価格競争の激化も進み、極めて厳しい事業環境となった。同社は成長戦略として「非住宅分野への事業領域の拡大」および「省施工商品の充実化」に注力した。
セグメント別では、内装建材事業は販売価格の適正化や原価低減に加え、カウンターの生産性向上を目的とした設備の新規設置や、階段事業における大手建材メーカーとの協業に向けた生産体制の整備を進めた。非住宅分野では店舗向け什器関連など新たな需要開拓が順調に推移したが、主軸である戸建住宅市場の需要低迷や円安の進行などの影響で収支改善は一進一退となり、第4四半期には想定を上回る需要減速と設備及び人員への先行投資が重なった。事業全体では減収となり、資材価格の高騰等の影響でセグメント損失を計上した。
木構造事業は、一連の大型設備投資が完了し10月から新プレカットラインの稼働を開始したが、安定稼働に向けた設備調整に想定以上の時間を要したことに加え、販売価格競争の激化によりコストアップの価格転嫁が難航し、プレカット事業は極めて厳しい結果となった。一方、非住宅分野を担う建装事業は公共施設及び民間施設案件を中心に複数案件を手掛けて事業全体を下支えし、パネル事業も省施工ニーズの高まりを背景に貢献した。事業全体ではパネル及び非住宅物件等の増加により増収となったものの、資材価格の高騰及び価格競争の激化等の影響でセグメント損失となった。
1株当たり当期純損失は28.66円（前期は41.43円の利益）、自己資本当期純利益率は2.1%のマイナス（前期3.0%）であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,589百万円 | 15,419百万円 | 1.1%増 |
| 営業利益 | △56百万円 | 183百万円 | － |
| 経常利益 | △60百万円 | 189百万円 | － |
| 当期純利益 | △127百万円 | 184百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は10,949百万円となり、前期末の10,942百万円から7百万円増加した。短信は、現金及び預金や売上債権等が減少したものの、有形固定資産における製造設備投資により増加したとしている。負債は仕入債務等が減少したものの、短期借入金及び長期借入金等の増加により増加した。純資産は6,097百万円で、前期末の6,313百万円から215百万円減少した。当期純損失の計上、期末配当及び中間配当の実施によるものである。自己資本比率は55.7%（前期末57.7%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 10,949百万円 | 10,942百万円 |
| 純資産 | 6,097百万円 | 6,313百万円 |
| 自己資本比率 | 55.7% | 57.7% |
| 1株当たり純資産 | 1,366.17円 | 1,414.40円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが264百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが674百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが484百万円の収入となった。営業活動は仕入債務の減少、棚卸資産の増加および税引前当期純損失等、投資活動は主に有形固定資産の取得による支出、財務活動は短期借入金の純増額と長期借入による収入が主な要因である。現金及び現金同等物の期末残高は743百万円である。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は20円（中間10円、期末10円）で、前期と同額を維持した。配当金総額は89百万円、純資産配当率は1.5%である。2027年3月期の配当予想も年間20円（中間10円、期末10円）で、予想配当性向は198.4%である。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 20.00円 | 20.00円 |
| うち第2四半期末 | 10.00円 | 10.00円 |
| うち期末 | 10.00円 | 10.00円 |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想は、売上高16,765百万円（前期比7.5%増）、営業利益135百万円、経常利益110百万円、当期純利益45百万円である。1株当たり当期純利益は10.08円を見込む。短信は、厳しい事業環境が見込まれるものの、設備投資効果の発現及び各種施策の推進により増収を見込み、利益面でも生産性向上及び収益改善施策の効果により回復を見込むとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,765百万円 | 7.5%増 |
| 営業利益 | 135百万円 | － |
| 経常利益 | 110百万円 | － |
| 当期純利益 | 45百万円 | － |
同社は今期のスローガンに「Create New7 <ver.3> “投資を力に！成果を形に！”」を掲げ、過去2年間の施策を成果として具現化する攻勢フェーズと位置付けている。プレカット及びカウンターにおける大型投資のフル稼働、大手建材メーカーとの協業による階段事業の展開、2026年4月に取得した子会社の事業特性を活かした非住宅分野の拡充などを進めるとしている。一方で、中東情勢に起因する資源価格の高騰や供給面の不安定化が懸念され、新設住宅着工戸数の低水準や価格競争の激化など予断を許さない事業環境が続くとの認識を示している。
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事はセブン工業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はセブン工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
