※本記事はピープルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ピープルが公表した2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）の決算短信（日本基準・単体）によると、売上高は1,613百万円（前期比15.8%減）、営業損失は174百万円（前期は50百万円の損失）、経常損失は175百万円（同45百万円の損失）、当期純損失は61百万円（同72百万円の損失）となった。期末配当は無配とし、2027年1月期は通期業績予想を開示せず、第1四半期の予想のみを公表している。
業績（2026年1月期 実績）
短信によると、物価上昇や消費行動の変化により玩具市場全体として力強さを欠く状況が続き、特に一般玩具分野では純玩具を中心に厳しい状況が続いた。同社は子どもの好奇心を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を進めており、「既存商品群の収益性改善」「収益性の高い新事業・新商品の育成」「中長期的なリターンを見据えた投資」というロードマップのうち、当期は収益性改善を実現したうえで新事業・新商品の育成の途上にあるとしている。
2025年5月には好奇心事業の第一弾「1curiosity（ワンキュリオシティ）」シリーズをローンチし、英国で複数のアワードを受賞したが、当期はコンセプトの浸透や基礎づくりに注力した段階で、売上への寄与は限定的であった。10月には幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」をローンチしたが、サービス内容や提供方法を検証するテスト段階にあり、売上高への寄与は限定的にとどまった。既存事業では定番商品「ピタゴラス」シリーズを中心に安定した流通評価を維持した。海外は前期の米国取引先との契約変更に伴い売上高が縮小した一方、「1curiosity」シリーズが英国を中心としたEC販売でヨーロッパ圏へ進出し、台湾やタイなどアジア地域ではベビーシリーズやピタゴラスシリーズを中心に底堅い動きが見られた。国内販売、海外販売ともに前期を下回った。
経費には当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降のローンチを目指す新事業開発費用が含まれる。また、保有する投資有価証券の一部売却により特別利益を計上した一方、業績を鑑みて金型等の工具器具備品やソフトウェア等の固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上した。1株当たり当期純損失は15.61円（前期は16.46円の損失）、自己資本当期純利益率は3.2%のマイナス（前期も3.2%のマイナス）であった。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,613百万円 | 1,916百万円 | 15.8%減 |
| 営業利益 | △174百万円 | △50百万円 | － |
| 経常利益 | △175百万円 | △45百万円 | － |
| 当期純利益 | △61百万円 | △72百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は1,810百万円となり、前期末の2,300百万円から490百万円減少した。短信は、保有する関係会社株式の一部を売却したことによる投資その他の資産の減少や、固定資産の減損処理による有形固定資産・無形固定資産の減少等を挙げている。純資産は1,680百万円で、前期末の2,128百万円から448百万円減少した。当期純損失の計上や自己株式の取得等によるものである。自己資本比率は92.8%（前期末92.5%）となった。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1,810百万円 | 2,300百万円 |
| 純資産 | 1,680百万円 | 2,128百万円 |
| 自己資本比率 | 92.8% | 92.5% |
| 1株当たり純資産 | 439.03円 | 486.51円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが156百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが173百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが304百万円の支出となった。投資活動は主に投資有価証券の売却による収入、財務活動は主に自己株式の取得による支出である。現金及び現金同等物の期末残高は1,154百万円である。
配当
2026年1月期の1株当たり年間配当金は0円で、前期に続き無配となった。短信によると、2026年1月15日に公表した配当予想の修正のとおり期末配当を無配とした。同社は当期の業績を基準とした配当政策を方針としており、当期は純損失の結果をもって無配を決議したとしている。業績回復を優先課題とし、早急な復配を目指すとしている。2027年1月期の配当については、第2四半期末配当の有無は第1四半期決算短信で、期末配当は通期業績見通しと連動して、年末商戦の状況および投資案件等を見極めたうえで発表するとしている。
| 項目 | 2026年1月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0.00円 |
| 配当金総額 | 0百万円 |
2027年1月期の見通し
同社は2027年1月期の通期業績予想を開示していない。短信は、同社の通期業績が年末商戦期間（10～12月）の業績に大きく左右されるという玩具市場の特性に鑑み、直近で見通せる次期四半期の予想を掲げているとしている。2027年1月期第1四半期（2026年1月21日～2026年4月20日）の予想は、売上高273百万円（前年同四半期比5.4%減）、営業損失、経常損失、四半期純損失がいずれも89百万円である。流通の決算時期に伴う仕入調整や、ベビージャンルでの新商品一斉発売に向けた切り替えにより、売上高は前年同四半期をやや下回る見通しで、研究開発費およびPR費等の先行発生を見込んでいる。
中期的な方針として、2019年から進めてきた事業構造改革は計画通り完了したとしている。2027年1月期から2029年1月期は、「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を堅実に進める中期計画を推進し、次期は第二弾となる「Baby curiosity」シリーズを投入する。「1curiosity」は中長期的なブランド価値向上の中核と位置づけ、英国市場では現地パートナーとの戦略的パートナーシップの構築を進めている。
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事はピープルが公表した2026年1月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はピープルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
