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マルシェ、2026年3月期は増収も営業損失29百万円 当期純損失は45百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はマルシェが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

マルシェが公表した2026年3月期の業績は、売上高が4,767百万円(前期比4.1%増)と増収となった一方、営業損失は29百万円(前期は44百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前期は32百万円の経常利益)、当期純損失は45百万円(前期は34百万円の当期純利益)となり、各利益段階で損失に転じた。成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫した。2027年3月期は売上高5,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益107百万円、当期純利益60百万円を見込む。

目次

業績(2026年3月期 実績)

外食産業では、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が見られる一方、原材料価格・光熱費の高止まり、人件費の上昇及び人手不足の影響等により厳しい経営環境が続いた。同社は当期の重点戦略として「業態変更の促進」「新規出店の促進」「店舗活性化の促進」の3項目を掲げ、主力成長業態「ハッケン酒場」への業態変更、「やきとり ええねん」「尼崎焼そば本舗」等の新業態を中心とした出店、全社スローガン「1割アップ」のもとでの既存店の売上高向上及びサービス力強化に取り組んだ。この結果、売上高は4,767百万円(前期比4.1%増)となった。一方で、成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は29百万円、経常損失は33百万円、当期純損失は45百万円となった。1株当たり当期純損失は7円13銭(前期は1株当たり当期純利益1円46銭)、自己資本当期純利益率は△8.2%(同8.7%)である。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高4,767百万円4,581百万円4.1%増
営業利益△29百万円44百万円-
経常利益△33百万円32百万円-
当期純利益△45百万円34百万円-

部門別の状況

料飲部門は、主力の「八剣伝」などが伸び、増収となった。直営店では全店・既存店ともに売上高が前期を上回った。FC部門は、FC加盟店からのロイヤリティ収入の減少などにより減収となった。FC加盟店及びサプライヤーに対する食材、酒類等を販売する商品部門は減収となった。直営店及びFC加盟店を合わせた全店の店舗数は、前期末から減少した。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は2,866百万円(前期末は3,426百万円)、純資産は701百万円(同410百万円)、自己資本比率は24.5%(同12.0%)となった。短信によれば、総資産は現金及び預金の減少等により減少し、負債は主に短期借入金の返済により減少した。純資産は、主に資本剰余金の増加により増加した。当期中に株式の発行が行われ、期末発行済株式数(自己株式を含む)は8,550,400株から10,550,400株に増加している。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前当期純損失の計上などにより76百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが有形固定資産の取得などにより137百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の返済などにより473百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,429百万円となった。継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産2,866百万円3,426百万円
純資産701百万円410百万円
自己資本比率24.5%12.0%
1株当たり純資産38円70銭12円07銭

配当

普通株式の1株当たり年間配当金は、2026年3月期も前期に続き0円00銭(無配)となった。2027年3月期の普通株式に係る配当は、現時点で未定としている。なお、非上場のA種種類株式については、2026年3月期に1株当たり80,000円00銭の配当を実施し、2027年3月期も同額を予想している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
普通株式 1株当たり年間配当金0円00銭未定
A種種類株式 1株当たり年間配当金80,000円00銭80,000円00銭

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の業績予想は、売上高5,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益107百万円、経常利益103百万円、当期純利益60百万円である。1株当たり当期純利益は3円67銭を見込む。同社は再成長のロードマップとして「超改革5」を掲げ、2025年6月に筆頭株主となった株式会社テンポスホールディングスの経営関与のもと、既存店改革、新業態・高収益モデルへの改革、販管費の適正化、商品・メニュー改革、人材育成改革の5つの柱に取り組むとしている。販管費の適正化では、仕組み自体の効率化による固定費削減を目指す。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高5,000百万円4.9%増
営業利益107百万円-
経常利益103百万円-
当期純利益60百万円-

本記事はマルシェが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はマルシェが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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