※本記事はエレコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
エレコムが公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は132,132百万円（前期比12.0%増）、営業利益は15,524百万円（同14.7%増）、経常利益は16,605百万円（同25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（同117.1%増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益を更新した。2025年11月25日に日本アンテナ株式会社を株式交換によりグループ会社化した。2027年3月期は売上高144,800百万円（前期比9.6%増）、営業利益16,500百万円（同6.3%増）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は、利益重視の販売活動を進めたストレージ・メモリ製品で減収となった一方、モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップといったパワーサプライやドッキングステーションの販売が拡大した。法人向けでは次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴うパソコン更新需要によりキーボードや関連商品が伸長し、保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注も拡大した。加えて日本アンテナの新規連結効果もあり、売上高は132,132百万円（前期比12.0%増）となった。売上総利益は、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額の増加が原価上昇要因となったものの、増収効果や付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン等により増益となり、売上総利益率も改善した。営業利益は、EC販路の販売促進活動や広告宣伝の強化、M&A関連費用、日本アンテナの新規連結などにより販売費及び一般管理費が増加したが、売上総利益の良化が上回り15,524百万円（同14.7%増）となった。経常利益は為替差損益の改善等により16,605百万円（同25.9%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益や税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより20,191百万円（同117.1%増）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 132,132百万円 | 118,007百万円 | 12.0%増 |
| 営業利益 | 15,524百万円 | 13,531百万円 | 14.7%増 |
| 経常利益 | 16,605百万円 | 13,190百万円 | 25.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,191百万円 | 9,300百万円 | 117.1%増 |
1株当たり当期純利益は258円96銭（前期119円24銭）、自己資本当期純利益率は21.2%（同11.0%）、売上高営業利益率は11.7%（同11.5%）となった。同社は単一セグメントのため、決算短信では品目別に概況を記載している。パワー&I/Oデバイス関連はキーボードや電源タップ、ドッキングステーション等の拡大により増収となった。家電は理美容家電やホームアクセサリの販売拡大により増収となった。BtoBソリューションは堅牢タブレットやNASの伸長に加え、日本アンテナの6か月の業績を取り込む新規連結効果により販売が大きく伸長した。周辺機器・アクセサリは周辺機器が微減となった一方、アクセサリはスマートフォン関連の拡販などにより増収となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は、日本アンテナの子会社化や販売拡大などにより現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、有形固定資産が増加し、前期末に比べ30,465百万円増加の145,205百万円となった。負債はM&A及び仕入債務の増加などにより4,974百万円増加した。純資産は利益剰余金の増加及び株式交換による株主資本の増加により25,490百万円増加の108,183百万円となり、自己資本比率は74.4%（前期末71.9%）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9,877百万円の収入、有形固定資産の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローが3,076百万円の支出、主に配当金の支払により財務活動によるキャッシュ・フローが3,794百万円の支出となった。株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加もあり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ14,778百万円増加の58,497百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 145,205百万円 | 114,740百万円 |
| 純資産 | 108,183百万円 | 82,692百万円 |
| 自己資本比率 | 74.4% | 71.9% |
| 1株当たり純資産 | 1,341円68銭 | 1,081円08銭 |
株主還元
同社は配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30%を維持、向上させるよう努めるとしている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は57円00銭（中間26円00銭、期末31円00銭）で、期末配当には40周年記念配当5円00銭を含む。配当金総額は4,482百万円、配当性向は22.0%となり、決算短信では負ののれん発生益を除くと35.4%としている。2027年3月期は年間配当予想を1円増額し、1株当たり58円00銭（中間29円00銭、期末29円00銭）としており、配当性向は40.8%の予想となっている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 57円00銭 | 58円00銭 |
| 配当性向 | 22.0% | 40.8% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期は、2027年3月までの中期経営計画の最終年度として、連結経営による成長の加速、CX（Customer Experience）の最大化のための事業の構築などを重要経営方針に掲げる。連結業績予想は、売上高144,800百万円（前期比9.6%増）、営業利益16,500百万円（同6.3%増）、経常利益16,400百万円（同1.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,450百万円（同43.3%減）で、1株当たり当期純利益は142円17銭を見込む。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 144,800百万円 | 9.6%増 |
| 営業利益 | 16,500百万円 | 6.3%増 |
| 経常利益 | 16,400百万円 | 1.2%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,450百万円 | 43.3%減 |
本記事はエレコムが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はエレコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
