※本記事は東計電算が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東計電算が公表した2025年12月期の連結業績は、売上高20,835百万円（前期比6.1%増）、営業利益6,270百万円（同12.5%増）、経常利益7,299百万円（同13.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円（同19.5%増）となった。1株当たり年間配当金は173円（前期は125円）である。2026年12月期は売上高21,884百万円（同5.0%増）、営業利益6,825百万円（同8.9%増）、経常利益7,879百万円（同7.9%増）を見込む。
連結業績（2025年12月期 実績）
短信によれば、同社グループはシステムインテグレータとして、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んだ。業界環境については、ユーザー企業における情報化投資計画は先行きの日銀の利上げの動向などが懸念されるものの、好調な企業業績を背景に業務のIT化、デジタル化への関心度は高く、比較的堅調に推移したとしている。1株当たり当期純利益は299円87銭（前期は251円63銭）、自己資本当期純利益率は11.9%（同12.1%）である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,835百万円 | 19,634百万円 | 6.1%増 |
| 営業利益 | 6,270百万円 | 5,576百万円 | 12.5%増 |
| 経常利益 | 7,299百万円 | 6,451百万円 | 13.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,374百万円 | 4,495百万円 | 19.5%増 |
セグメント別の状況
情報処理・ソフトウェア開発業務は、システム運用業務が堅調に推移したことにより増収増益となった。機器販売業務は、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したことにより増収増益となった。リース等その他の業務は、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより増収増益となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年12月期末の資産合計は、前期末に比べて13,520百万円増加し63,235百万円となった。短信によれば、固定資産が投資有価証券の増加等により13,341百万円増加した。負債合計は3,323百万円増加し12,719百万円となり、このうち固定負債は繰延税金負債の増加等により3,099百万円増加した。純資産合計はその他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加等により10,197百万円増加し50,516百万円となった。自己資本比率は79.6%（前期末は80.8%）である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,401百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが3,564百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払額2,371百万円等により2,221百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ615百万円増加し2,826百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 63,235百万円 | 49,715百万円 |
| 純資産 | 50,516百万円 | 40,319百万円 |
| 自己資本比率 | 79.6% | 80.8% |
| 1株当たり純資産 | 2,802円01銭 | 2,246円04銭 |
配当
同社は、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としている。2025年12月期の1株当たり年間配当金は173円（中間62円50銭、期末110円50銭）で、前期の125円から増加した。配当金総額は3,104百万円、連結配当性向は57.7%である。2026年12月期は年間173円（中間86円50銭、期末86円50銭）を予想している。なお、短信によれば、2025年12月15日に発表した配当予想は本資料において修正しており、詳細は短信と同日に発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載されている。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 173円00銭 | 173円00銭 |
| 配当性向（連結） | 57.7% | 56.5% |
2026年12月期の業績予想
短信は、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっているとしたうえで、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想している。同社グループは、自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力するとしている。2026年12月期の連結業績予想は、売上高21,884百万円（前期比5.0%増）、営業利益6,825百万円（同8.9%増）、経常利益7,879百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,501百万円（同2.4%増）で、1株当たり当期純利益は306円16銭を見込む。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,884百万円 | 5.0%増 |
| 営業利益 | 6,825百万円 | 8.9%増 |
| 経常利益 | 7,879百万円 | 7.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,501百万円 | 2.4%増 |
※決算短信の表紙と本文で2026年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想の記載が異なっており（表紙: 5,501百万円、本文: 51億1百万円）、原本に誤植の可能性があります。本記事は表紙の値を採用しています。
なお、継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事は東計電算が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東計電算が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
