アサヒペン

アサヒペン、2026年3月期は営業利益27.4%減の628百万円 特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は3.7%増 2027年3月期は売上高27.8%増を予想

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はアサヒペンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アサヒペンが公表した2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算短信によると、売上高は16,822百万円(前期比1.9%減)、営業利益は628百万円(同27.4%減)、経常利益は738百万円(同21.8%減)となった。一方、遊休地の売却による固定資産売却益や政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(同3.7%増)となった。年間配当金は60円で前期と同額。2027年3月期は売上高21,500百万円(同27.8%増)、営業利益1,000百万円(同59.2%増)を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、当期の国内経済は企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ緩やかな回復傾向にあるものの、中東の情勢や米国の通商政策等による景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移した。同社グループでは、2026年1月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期に好調であったペット用品事業の売上が減少したことや、全体的な個人消費の低迷などの影響により減収となった。利益面では経営の効率化に努めたが、売上の減少と原材料の高騰の影響等から営業利益・経常利益は減益となった。特別利益の計上や税効果の影響などから、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を確保した。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高16,822百万円17,151百万円1.9%減
営業利益628百万円865百万円27.4%減
経常利益738百万円943百万円21.8%減
親会社株主に帰属する当期純利益727百万円701百万円3.7%増

1株当たり当期純利益は188円04銭(前期は190円46銭)、自己資本当期純利益率は5.0%(同5.0%)、売上高営業利益率は3.7%(同5.0%)である。

セグメント別の状況

保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の子会社化に伴い、当期より報告セグメントを「塗料事業」「DIY用品事業」「ペット用品事業」「時計用品事業」「その他」の5つに変更した。塗料事業は減収となり、原材料価格高騰の影響などによりセグメント利益も減少した。DIY用品事業は減収となったが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は増加した。ペット用品事業は減収減益となった。新設の時計用品事業は、株式取得関連費用等の計上によりセグメント損失となった。その他の事業は増収増益となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の資産合計は25,963百万円となり、前期末に比べて4,431百万円増加した。短信は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、土地、建設仮勘定、投資有価証券などの増加を主な要因として挙げている。負債は短期借入金や電子記録債務の増加などにより増加した。純資産合計は14,992百万円となり、前期末に比べて841百万円増加した。利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加した一方、自己株式が増加している。自己資本比率は57.7%(前期末は65.7%)、1株当たり純資産は4,043円57銭となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産25,963百万円21,531百万円
純資産14,992百万円14,151百万円
自己資本比率57.7%65.7%
1株当たり純資産4,043.57円3,643.44円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,242百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが912百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが616百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,281百万円となった。短信は、投資活動では有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、財務活動では短期借入金の純増加のほか、自己株式の取得による支出や配当金の支払いを主な内訳として挙げている。

配当

同社は配当政策を経営上の最重点課題のひとつと位置付け、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、経営基盤の強化を総合的に勘案し、安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としている。2026年3月期の年間配当金は中間30円、期末30円の合計60円で、配当金総額は228百万円、配当性向は31.4%である。2027年3月期も中間30円、期末30円の年間60円(配当性向33.0%)を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金60.00円60.00円
配当性向(連結)31.4%33.0%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高21,500百万円(前期比27.8%増)、営業利益1,000百万円(同59.2%増)、経常利益1,050百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円(同7.9%減)である。1株当たり当期純利益の予想は180円70銭。短信は、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続によるリスクなど、事業へ与える影響は依然として不透明であり、今後も厳しい経営環境が続くとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高21,500百万円27.8%増
営業利益1,000百万円59.2%増
経常利益1,050百万円42.2%増
親会社株主に帰属する当期純利益670百万円7.9%減

当期は連結範囲に重要な変更があり、保土ヶ谷電子販売株式会社を含む4社を新たに連結の範囲に含めている。継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。

本記事はアサヒペンが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はアサヒペンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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