※本記事は富士山マガジンサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
富士山マガジンサービスの2025年12月期連結業績は、売上高5,814百万円（前期比3.5%増）と増収となった一方、営業利益162百万円（同47.2%減）、経常利益168百万円（同43.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円（同53.7%減）と減益となった。決済手数料の増加、子会社株式の取得関連費用、2025年6月に発生した個人情報漏洩事故の影響により販売費及び一般管理費が大きく増加した。2026年12月期は売上高6,276百万円（同7.9%増）、営業利益174百万円（同6.9%増）の増収増益を見込む。
連結業績（2025年12月期 実績）
短信によると、雑誌販売支援事業の市場環境は、雑誌全体の販売状況が前年比約10%減となり、書店からの返品率も悪化した。当期の取扱高は11,146,935千円（前期比2.1%減）となった。利益面では、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料の増加、クリエイト研究会株式会社及び株式会社シーズ・ファクトリーの全株式の取得に伴う株式取得関連費用31,200千円の発生、2025年6月に発生した個人情報漏洩事故の影響により、販売費及び一般管理費が大きく増加した。同事故に係る特別損失としてシステム障害対応費用26,477千円を計上し、一方で特別利益として受取保険金33,948千円を計上した。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,814百万円 | 5,618百万円 | 3.5%増 |
| 営業利益 | 162百万円 | 308百万円 | 47.2%減 |
| 経常利益 | 168百万円 | 298百万円 | 43.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79百万円 | 171百万円 | 53.7%減 |
セグメント別の状況
雑誌販売支援事業では、デジタル雑誌関連事業が雑誌読み放題サービスを中心に成長を続け、連結子会社化した株式会社シーズ・ファクトリーも売上及び利益に寄与した。一方、全世界的なクレジットカードの本人確認厳格化に伴う継続購読顧客数の減少に加え、2025年6月および7月に発生した外部からの同社WEBサイトへの攻撃による個人情報流出やWEBサイトの一時的な遮断等の影響で新規購読者の獲得が停滞し、アクティブユーザー数は減少した。人件費や新事業領域への先行投資等により販売管理費も増加し、セグメント全体では増収減益となった。EdTech事業は、クリエイト研究会株式会社の全株式を取得した。季節講習や合宿の実施、夏休み以降の生徒の入塾数増加等で堅調に推移し増収となったが、同社株式の取得にかかる費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みがあり、セグメント損失を計上した。
財政状態
当期末の総資産は前期末の5,878百万円から5,719百万円となった。現金及び預金、未収入金が減少した一方、売掛金、商品、のれんが増加した。負債では未払金や短期借入金が減少した。純資産は前期末の2,509百万円から2,554百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより減少した。自己資本比率は42.2%（前期末40.6%）。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 5,719百万円 | 5,878百万円 |
| 純資産 | 2,554百万円 | 2,509百万円 |
| 自己資本比率 | 42.2% | 40.6% |
| 1株当たり純資産 | 730.33円 | 722.34円 |
2026年12月期の業績予想
雑誌販売支援事業では、「第1の矢」領域で新規購読者獲得よりも既存の定期購読者の定期購読率の維持・向上等の効率性を重視した施策を実施し、請負業務はコスト管理体制を強化したうえで受注獲得を進める方針。「第2の矢」では株式会社magaportを通じた読み放題サービスを中心とした電子雑誌取次事業を拡大する。EdTech事業では提携による業容拡大も検討し、その他の新規事業領域ではM&Aを積極活用するとしている。2026年12月期の連結業績予想は、売上高6,276百万円（前期比7.9%増）、営業利益174百万円（同6.9%増）、経常利益172百万円（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円（同21.2%増）。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,276百万円 | 7.9%増 |
| 営業利益 | 174百万円 | 6.9%増 |
| 経常利益 | 172百万円 | 2.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96百万円 | 21.2%増 |
株主還元
同社は配当性向30%程度または1株当たり16円のいずれか高い方を配当とする方針で、当面は年間16円を最低配当額としている。2025年12月期の年間配当金は、普通配当21円に名古屋証券取引所メイン市場重複上場記念配当9円を加えた1株当たり30円（期末のみ）となり、配当性向は125.1%と100%を上回った。2026年12月期は年間16円（期末のみ）を予想しており、配当性向は55.0%となる見込み。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円 | 16円 |
| 配当性向 | 125.1% | 55.0% |
本記事は富士山マガジンサービスが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は富士山マガジンサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
