オエノンホールディングス

オエノンホールディングス、2025年12月期は増収増益　営業利益は20.0%増の4,136百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はオエノンホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

オエノンホールディングスは2026年2月10日、2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は87,630百万円（前期比4.2%増）、営業利益は4,136百万円（同20.0%増）、経常利益は4,291百万円（同18.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（同13.7%増）と増収増益となった。2026年12月期は増収減益を見込んでいる。

連結業績（2025年12月期実績）

同社グループは、長期ビジョン「NEXT100」で掲げた3つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取り組みを進めた。

セグメント別では、主力の酒類事業が増収増益となった。短信によると、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少、物価上昇による節約志向の高まりから競争が激化するなか、焼酎は乙類焼酎の「海渡」シリーズの終売や乙類焼酎のPB商品の減少があったものの、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移し増収となった。チューハイなどのRTD分野はPB商品やパッカー事業が好調で増収、清酒はNB商品の減少により減収、販売用アルコールは工業用アルコールが好調に推移し増収となった。洋酒部門はチューハイの素やウイスキー「香薫」などが好調で増収となった。酵素医薬品事業は国内の発酵受託の増加や酵素部門の海外販売の好調により、不動産事業は賃貸物件の賃料改定などにより、いずれも増収増益となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	87,630百万円	84,104百万円	4.2%増
営業利益	4,136百万円	3,448百万円	20.0%増
経常利益	4,291百万円	3,629百万円	18.2%増
親会社株主に帰属する当期純利益	3,102百万円	2,729百万円	13.7%増
1株当たり当期純利益	54.72円	47.39円	－

自己資本当期純利益率（ROE）は12.5%（前期12.1%）、総資産経常利益率は7.5%（同6.5%）、売上高営業利益率は4.7%（同4.1%）となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の総資産は59,235百万円となり、有形固定資産が減少したものの売上債権が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,496百万円増加した。負債は、長期借入金が減少したものの未払酒税や未払金が増加したため増加した。純資産は主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して2,497百万円増加し、26,976百万円となった。自己資本比率は44.2%（前連結会計年度末42.4%）となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	59,235百万円	55,739百万円
純資産	26,976百万円	24,478百万円
自己資本比率	44.2%	42.4%
1株当たり純資産	464.68円	414.62円

営業活動によるキャッシュ・フローは3,568百万円の収入（前期比712百万円の収入減）となった。短信は、収入の主な内訳として税金等調整前当期純利益および減価償却費を、支出の主な内訳として売上債権の増加額および法人税等の支払額を挙げている。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出などにより1,927百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などにより1,644百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、879百万円となった。

株主還元

同社は「中期経営計画2028」で、株主還元方針としてDOEの水準を2.5%程度に引き上げ、配当に加えて自己株式の取得を機動的に実施することで、5年間合計で総還元性向30%以上を目指している。当期の1株当たり年間配当金は11円00銭（前期10円00銭）で、配当金総額は625百万円、配当性向（連結）は20.1%となった。なお、前期の10円00銭には創立100周年記念配当2円00銭が含まれている。2026年12月期は1株当たり12円00銭を予定している。

項目	2025年12月期（実績）	2026年12月期（予想）
1株当たり年間配当金	11円00銭	12円00銭
配当性向（連結）	20.1%	23.3%

2026年12月期の業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、売上高89,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益3,950百万円（同4.5%減）、経常利益4,000百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同6.5%減）としている。短信は、酒類の国内市場が少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、嗜好の多様化などにより全体として縮小傾向にあり、企業間の販売競争が激化しているとしている。酒類の輸出については、アメリカ向けは復調傾向にある一方、中国向けは長引く不景気などの影響を受け大幅な減少となっているとしている。

「中期経営計画2028」の3年目となる2026年12月期は、総合焼酎メーカーとしてのプレゼンス強化、酒類輸出の販路拡大とスケールアップ、販売用アルコールの安定的収益確保、酵素のラインアップ拡充と発酵受託ビジネスの拡大に取り組むとしている。中性ラクターゼについては増産に向けた設備投資を実行し、2027年の上市に向けて遺伝子組換え品の研究開発を継続するとしている。

項目	2026年12月期（予想）	増減率
売上高	89,000百万円	1.6%増
営業利益	3,950百万円	4.5%減
経常利益	4,000百万円	6.8%減
親会社株主に帰属する当期純利益	2,900百万円	6.5%減
1株当たり当期純利益	51.47円	－