通期は資本政策方針の新設によりPBR1倍達成に向けた資産売却方針が細分化して説明され、四半期は熊本地震への言及が追加された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ヤマダホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,180字 → 8,186字（前期比+32.5%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (6)資本政策方針(新設)。他の見出し差異(①②③等)はいずれも売上高等の数値更新のみで変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(579字) → あり(658字)
変化の型: 施策説明充実型、要因分析深化型
増えた要素
- 「(6)資本政策方針」の新設(PBR1倍達成に向けた総額約1,300億円規模のノンコア事業資産売却方針)
- 資産売却資金の再配分先4項目(店舗開発投資・戦略的M&A投資・有利子負債削減・機動的な株主還元)の具体的説明
- 在庫処分影響を除いた場合の概算最終利益への言及
- ヒノキヤグループの決算期変更(12月→3月)の説明
- 新たに子会社化した東和総合住宅・トクラスとのシナジー創出への言及
要約: 資本政策方針として新設された(6)で、PBR1倍未達を受けた総額約1,300億円規模の資産売却方針と資金の再配分先を具体的に説明しており、粒度が細分化した。セグメント言及数・因果表現・箇条書きも前期比で増加している。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,206字 → 4,979字（前期比+18.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし(見出しの差異はセグメント別売上高数値の更新による抽出結果の違いのみ)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(165字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 令和8年熊本地震への言及とお見舞い・復興支援への取り組み
- 防衛特別法人税による法定実効税率上昇への言及
要約: 令和8年熊本地震への言及とお見舞い、復興支援の取り組みが新たに追加された。防衛特別法人税による税負担率上昇にも触れているが、数値言及・要因分析等の全体的な粒度は前年並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ヤマダホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98310/140120250502530360.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる5つの重点施策「LIFE SELECTをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Eコマースの強化推進」「SPA商品の積極的開発」「YAMADAスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3~2030/3 中期経営計画」を2024年11月8日に公表しました。中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年3月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2.3%増の1兆6,290億69百万円、営業利益は前年同期比3.2%増の428億21百万円、経常利益は前年同期比2.1%増の480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.9%増の269億12百万円の増収・増益となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②気候要因によるエアコンをはじめとした季節家電販売の伸長、③グループシナジーの発揮による、ヤマダホームズをはじめとした事業会社各社の売上・利益の伸長等がありました。また、売上だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。
(2)セグメント別の業績状況1)デンキセグメントデンキセグメントについて、ヤマダデンキにおける「収益認識に関する会計基準」のポイント影響額を除いた場合の売上高は1兆3,240億52百万円(前年同期比2.3%増)でした。当該会計基準適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は1兆3,089億29百万円(前年同期比1.4%増)でした。一方で、当社は、2025年4月1日からスタートする新中期経営計画の初年度を見据え、在庫効率化を図るべく、セルアウトを中心とした商談体系へ移行しており、その移行過程において売上総利益への影響が発生し、営業利益は296億94百万円(前年同期比9.0%減)となりました。新事業年度以降は、セルアウト中心の商談体系への移行により、売上と利益の連動性が高まることから、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益の創出が安定して図れるものと見込んでおります。このほか、デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT(日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店)」の展開を推進しており、2025年3月には岐阜県大垣市に「Tecc LIFE SELECT イオンタウン大垣店」を新店オープンしました(2025年3月末現在 全国36店舗)。こうしたLIFE SELECTをコアとした積極的なエリア店舗開発によって営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築に努めて参ります。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営売場面積は対前年同期比で100.9%、2,872,818㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗効率性・収益性も着実に向上しております。2)住建セグメント住建セグメントにおける売上高は2,972億40百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は93億72百万円(前年同期比
66.5%増)の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績(連結・内部取引相殺前)は、①ヤマダホームズは売上高917億12百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益5億23百万円(前年同期比+33億50百万円)となり、前期より取り組んできた改革及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、ヤマダデンキ店舗内に「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」を設置し、住宅の情報収集・接客の新たなタッチポイントを設けるなど、グループシナジーを発揮した施策を展開することによって、土地の仕入れ体制が増強された結果、建売分譲をはじめとする住宅販売が伸長しました。今後、注文住宅の新商材の投入や契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅及び規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。
②ヒノキヤグループは売上高1,448億85百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益73億25百万円(前年同期比2.1%減)となり、期中にかけては工期の一部遅延がみられましたが、第4四半期において住宅事業及び断熱材事業ともに大きく伸長しました。一方、断熱材事業における事業拡大に向けた採用強化等により人件費をはじめとした経費が増加し、増収・減益となりました。
③ハウステックは売上高633億53百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益26億91百万円(前年同期比4.2%増)となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したことに加え、資源高騰の影響のある中、徹底した売価・経費コントロールを行ったことにより、増収・増益となりました。3)金融セグメント金融セグメントにおける売上高は44億92百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は13億7百万円(前年同期比
35.0%増)となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビングローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。4)環境セグメント環境セグメントにおける売上高は361億11百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は16億34百万円(前年同期比
12.7%増)となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品はヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。5)その他セグメントその他セグメントにおける売上高は246億84百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は6億73百万円(前年同期比
0.5%減)となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。
[店舗数について]当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、19店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数978店舗(ヤマダデンキ直営949店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,838店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,290億69百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益428億21百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益480億45百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益269億12百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(3)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ359億85百万円増加(前期比2.8%増)して1兆3,249億80百万円となりました。主な要因は、売掛金及び建設仮勘定の増加によるものであります。負債は、148億85百万円増加(前期比2.2%増)して6,797億4百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。純資産は、211億円増加(前期比3.4%増)して6,452億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.1%(前期比0.3ポイント増)となりました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132億3百万円増加して675億53百万円(前期比24.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、515億66百万円の収入(前年同期は545億59百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、351億43百万円の支出(前年同期は219億11百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ ・フローは、40億60百万円の支出(前年同期は255億92百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 51.8 51.6 47.6 47.8 48.1時価ベースの自己資本比率
39.1 25.0 25.4 23.6 22.5(%)キャッシュ・フロー対有利子
1.9 11.3 7.3 5.8 6.3負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
89.5 14.8 29.8 31.9 22.4レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)今後の見通し2026年3月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。このような市場環境を背景に当社は、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはESG・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。デンキセグメント
①LIFE SELECT店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したEコマース事業拡大、④PB+SPA商品:ヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上・差別化、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革。また、全社的な組織・コスト構造の見直しのため新たに業務効率化推進室を設立致します。本社の管理機能・営業支援機能の抜本的な構造改革をはじめとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流サプライチェーンの適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びDX活用による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。住建セグメント
①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②新商品販売による単価向上と営業エリア拡大による売上向上、③DXを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、④中古再販事業拡大、⑤不動産ネットワーク強化による積極的な不動産仕入の実施、⑥ヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。金融セグメント
①ヤマダNEOBANK住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、②ハウスカードであるLABIカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③保険商品の販売チャネルの拡充で収入保険料の拡大及びストック収益の確保。引き続き、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品(ローン・資金決済・各種保険)を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。環境セグメント
①家電買取強化及び新リユース工場建築(ヤマダ西日本リユースセンター山口工場:2025年5月操業開始)を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。これらの環境・施策のもと、2026年3月期につきましては、売上高1兆6,975億円(前年同期比4.2%増)、営業利益489億円(前年同期比14.2%増)、経常利益515億円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億円(前年同期比1.4%増)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: ヤマダホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT(日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店)」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。また、当社グループは2024年11月8日に公表した、2026年3月期から2030年3月期までの5年間を計画期間とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年3月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5%の達成を図って参ります。まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年5月にオープンした「Tecc LIFESELECT 茨木目垣店」をはじめとして、5店舗のLIFE SELECTを新店オープンしました。こうしたLIFE SELECTを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました(2026年3月末現在 全国41店舗)。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7%、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年4月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第4四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,918億8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益161億66百万円(前年同期比
62.2%減)、経常利益200億2百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円(前年同期比45.1%減)、また、在庫処分影響を除いた場合の概算の最終利益は307億78百万円(前年同期比14.4%増)の増収・増益となります。
(2)セグメント別の業績状況1)デンキセグメントデンキセグメントについて、ヤマダデンキにおけるポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は1兆3,537億42百万円(前年同期比2.0%増)でした。会計基準等の適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は1兆3,294億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は24億92百万円(前年同期比91.7%減)となりました。売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少(ヤマダデンキ全店の売上高に対し約1.5%程度の減少)などもあり前年同期比98.1%と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6%と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の先行的利益負担の影響が残ったほか、LABI店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイントの収益認識影響は施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なPB・SPAオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。2)住建セグメント住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は102億54百万円(前年同期比9.4%増)の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績(連結・内部取引相殺前)については、以下のとおりです。
①ヤマダホームズは売上高938億82百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益5億89百万円(前年同期比12.7%増)となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8%と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。
②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益81億61百万円(前年同期比11.4%増)となり、2025年4月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から3月に変更しております。
③ハウステックは売上高648億円(前年同期比2.3%増)、営業利益28億97百万円(前年同期比7.7%増)となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。3)金融セグメント金融セグメントにおける売上高は47億10百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は12億58百万円(前年同期比
3.7%減)となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。4)環境セグメント環境セグメントにおける売上高は428億35百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は18億71百万円(前年同期比
14.5%増)となり、リユース家電及びPCの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。5)その他セグメントその他セグメントにおける売上高は101億18百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は1億77百万円(前年同期比8.7%増)となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。
[店舗数について]当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗(ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7%、2,922,990㎡と着実に増加しております。
[業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,918億8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益161億66百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益200億2百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
(3)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少(前期比1.6%減)して1兆3,039億5百万円となりました。主な要因は、商品及び製品と、現金及び預金の減少によるものであります。負債は、183億58百万円減少(前期比2.7%減)して6,613億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産は、27億16百万円減少(前期比0.4%減)して6,425億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6%(前期比0.5ポイント増)となりました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円(前期比44.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入(前年同期は515億66百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出(前年同期は351億43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ ・フローは、482億11百万円の支出(前年同期は40億60百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 51.6 47.6 47.8 48.1 48.6時価ベースの自己資本比率
25.0 25.4 23.6 22.5 26.7(%)キャッシュ・フロー対有利子
11.3 7.3 5.8 6.3 6.2負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
14.8 29.8 31.9 22.4 15.5レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)今後の見通し2027年3月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3~2030/3 中期経営計画」の2年目として、①LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②PB・SPAオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のDX化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。デンキセグメント
①LIFE SELECT店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②PB・SPAヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したEコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。住建セグメント
①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。金融セグメント
①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるLABIカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。環境セグメント
①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。これらの環境・施策のもと、2027年3月期につきましては、売上高1兆7,800億円(前年同期比5.2%増)、営業利益515億円(前年同期比218.6%増)、経常利益526億円(前年同期比163.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億円(前年同期比88.1%増)を見込んでおります。
(6)資本政策方針PBR1倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月8日公表の「2026/3~2030/3 中期経営計画」において2030年3月期にPBR1倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模(取得額ベース、2026年2月16日付開示の2027年3月期売却予定約100億円を含みます)のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。今後、2年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるM&A投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでPBR1倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。1)資産ポートフォリオの再編資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。・ 売却規模 : 総額 約1,300億円規模(取得額ベース、2026年2月16日付開示の2027年3月期売却予定約100億円を含みます)・ 売却対象 : 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等・ 実行方針 : 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行2)企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資資産売却により創出した資金は、主に次の①②③④へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。
①LIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発への成長投資中期経営計画の達成の柱の一つであるLIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。
②株主価値が見込まれる戦略的M&A投資既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるM&Aに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ROEの向上、株主価値向上につなげて参ります。
③有利子負債の削減による財務体質の強化昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。
④機動的な株主還元資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。3)市場・投資家とのエンゲージメント強化当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。4)今後の見通し上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。当社は、市場の期待を力に変え、PBR1倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ヤマダホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98310/140120250806531468.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、通商問題等が消費に及ぼす影響に留意する必要があります。家電小売業界では、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が継続する一方、猛暑を受けてエアコンが好調に推移したほか、Windows10のサポート終了を前に買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話等が市場をけん引し、総じて堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略の下、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT(日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店)」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図って参ります。また、当社グループは2026年3月期から2030年3月期までの5年間を計画期間とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を2024年11月8日に公表しました。当社の企業価値の最大化に向けて、中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年3月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5%の達成を図って参ります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.4%減の3,776億63百万円、営業利益は前年同期比6.7%減の133億92百万円、経常利益は前年同期比9.1%減の146億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.9%減の88億52百万円の減収・減益となりました。今期業績の主な要因としては、①買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話及び新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、②猛暑を受けたエアコンの販売伸長、③グループシナジーの発揮による各事業会社の売上高・売上総利益の伸長等があった一方で、④エアコン・季節品等の売上高伸長による未納品額が前年同期比で32億円増加、⑤「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFESELECTを中心としたヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額が前年同期比で45億円増加したこと等が挙げられます。なお、ヤマダデンキにおける前述の未納品増加及びポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は3,873億38百万円(前年同期比1.7%増)となり、売上高・売上総利益ともに概ね計画目線で推移しており、未納品額の増加による影響は、第2四半期以降の売上高に計上され、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」による影響は、施策が一巡する第3四半期以降の明確な業績創出に繋がるものと見込んでおります。なお、売上高だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]1)デンキセグメントデンキセグメントについて、ヤマダデンキにおける前述の未納品増加及びポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は3,169億13百万円(前年同期比0.6%増)でした。会計基準等の適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は3,072億38百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は122億57百万円(前年同期比16.2%減)の減収・減益となりました。但し「くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、5月には「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」、6月には「Tecc LIFE SELECT 横浜本店」及び「Tecc LIFE SELECT 足立竹の塚店」をオープンし、LIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進んでおり、年間10店舗出店の体制が整って参りました。(2025年6月末現在 全国39店舗)。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で102.0%、2,911,159㎡と増加しており、また、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。2)住建セグメント住建セグメントにおける売上高は643億91百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は3億82百万円(前年同期比+14億29百万円)の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績(連結・内部取引相殺前)は、①ヤマダホームズは売上高204億40百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益△1億25百万円(前年同期比+7億59百万円)となり、建売分譲住宅・注文住宅の拡販及び「RASIO」や「Y Limited」等の新商品販売による単価向上の施策等により、売上高・粗利高ともに前期を上回りました。また、ヤマダデンキ店舗内での「住まいの相談カウンター」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力も着実に高まっております。今後、契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅や規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。
②ヒノキヤグループは売上高288億28百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益3億44百万円(前年同期比+6億30百万円)となり、施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収・増益となりました。
③ハウステックは売上高155億73百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益4億31百万円(前年同期比0.4%減)となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールを図りましたが、物流経費をはじめとした経費上昇の影響を受け、増収・減益となりました。なお、足元では工場の生産・粗利率向上及び販売管理費の見直しにより、第2四半期以降は改善が見込まれます。3)金融セグメント金融セグメントにおける売上高は11億43百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比
6.7%減)となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビングローンや、ヤマダ少額短期保険の取扱高が伸長した一方、フラット35の案件が市場環境の変化及び金利コスト上昇に伴う粗利率の低下等の要因により影響を受け、増収・減益となりました。なお、金利コスト上昇に伴う影響の価格転嫁は適時行っており、利益面で改善が見込まれます。4)環境セグメント環境セグメントにおける売上高は99億15百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は3億86百万円(前年同期比
0.2%増)となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。また、2025年5月には、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場を新たに操業開始し、当社グループにおけるリユース製品生産能力は年間20万台規模へと拡張しております。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に進展しております。5)その他セグメントその他セグメントにおける売上高 は25億45百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は46百万円(前年同期比
21.6%増)となりました。減収・増益の主な要因はコスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換によるものです。
[店舗数について]当第1四半期連結会計期間末の店舗数(海外含む)は、7店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数980店舗(ヤマダデンキ直営951店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,779店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,776億63百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益133億92百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益146億44百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億52百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末(2025年3月末)に比べ720億39百万円増加して1兆3,970億20百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。負債は、783億85百万円増加して7,580億90百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。純資産は、63億45百万円減少して6,389億30百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当及び取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日に発表した数値から変更はございません。本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ヤマダホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98310/140120260804508635.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況この度の、令和8年熊本地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。当社グループにおきましては、熊本県内のヤマダデンキ店舗等が被災いたしました。皆様のご支援とご協力により、安全の確認の取れた店舗から順次営業を再開しております。温かい配慮に心より感謝申し上げます。当社グループといたしましては、経済産業省との協定に基づき、被災地への迅速な物資調達協力に努めるとともに、被災された住宅オーナー様への現地サポート体制の強化等を推進して参りました。引き続き、国・自治体等と連携しながら、ヤマダホールディングスグループの総力を挙げて、被災地域の復興と皆様の住まいと暮らしの再建に向けて、誠心誠意尽力して参ります。
[国内外経済等の背景について]当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。個人消費については、物価上昇が継続する一方、雇用・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。家電小売業界では、物価上昇等を背景とした節約志向が継続する中、省エネ基準の引き上げに伴う「エアコン2027年問題」を見据えた買い替え需要が一段と顕在化し、エアコンが4月・5月を中心に大きく伸長しました。また、携帯電話やLED照明、その他の生活家電等も堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT(日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店)」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。また、当社グループは2024年11月8日に公表した2026年3月期から2030年3月期までの5年間を計画期間とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年3月期の数値目標である売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5%の達成を図って参ります。中期経営計画の2年目となる当期は、①「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」、②「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」、③「グループシナジーの最大化」の3つの重点施策を着実に推進しております。店舗開発については、前期は第1四半期からLIFE SELECT3店舗の新規出店があった一方、当期はLIFE SELECTの新規出店を下期中心に計画しており、当第1四半期は店舗の統廃合・改装等によるエリア内店舗開発・改革を推進しました。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発・改革の推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で100.6%、2,928,413㎡と増加しており、加えて、店舗統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。商品開発については、前期末に実施した戦略的な在庫処分により創出した各種リソースの活用で、高粗利なPB+SPAオリジナル商品の開発・売場展開を一層加速しております。グループシナジーについては、ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開をはじめ、デンキ・住建・金融・環境の各セグメントの連携による「くらしまるごと」提案力強化に取り組み、持続的な成長体制の構築を進めております。これらの取り組みのもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、2027年の省エネ・環境規制を見据えたエアコンやLED照明等の需要拡大に加え、リフォームや家具・インテリア等といった非家電分野及び住宅販売が好調に推移いたしました。中東情勢の緊迫化等に起因する一部資材の納期長期化や調達原価の上昇に対しては、代替調達先の確保や価格改定等の対策をグループ全体で講じ、業績への影響の抑制に努めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,202億18百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益156億42百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益167億74百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99億84百万円(前年同期比12.8%増)の増収・増益となり、売上高・利益ともに二桁伸長いたしました。なお、当連結会計年度より適用が開始された防衛特別法人税による法定実効税率の上昇等により税負担率が上昇したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加率は経常利益の増加率を下回っております。また、資産効率の最大化に向けた各種施策も計画通りに推移しており、在庫回転率及び総資産回転率は着実に向上しております。引き続き、資産効率とキャッシュ・フローを重視した経営を徹底し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、当初計画を2年前倒ししたPBR1.0倍の早期達成に向けて邁進して参ります。
[セグメント別の業績状況]1)デンキセグメントデンキセグメントにおける売上高は3,394億66百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は147億45百万円(前年同期比20.3%増)の増収・増益となりました。先述のエアコン特需及びそれに 伴う来店客数の増加等を背景として、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電が堅調に推移したほか、リフォームや家具・インテリア等の非家電分野も着実に伸長いたしました。前期から発生しているLABI仙台・LABI名古屋等の大型店を含む店舗の退店に伴い、ヤマダデンキ全店売上高に対し約1.4%の減収影響が生じたほか、前期は第1四半期におけるLIFE SELECT3店舗等のオープンによる売上押し上げ効果があったものの、当期は新店・既存店等の伸長がこれを上回り、売上高・利益ともに二桁増を達成しております。なお、前年同期にポイント施策の強化に伴い生じていた「収益認識に関する会計基準」適用上の先行的負担につきましては、当該施策の一巡によって既に解消されております。また、当期は前期末の戦略的な在庫処分を経て粗利率の高いPB+SPAオリジナル商品の売場展開を加速していることに加えて、LIFESELECTの新規出店を下期中心に計画しており、これらの取り組みにより今後も売上高・利益のさらなる伸長を見込んでおります。2)住建セグメント住建セグメントにおける売上高 は728億26百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は46百万円(前年同期比
87.8%減)の増収・減益となりました。住建セグメントの会社別実績(連結・内部取引相殺前)については、以下のとおりです。
①ヤマダホームズは売上高215億42百万円(前年同期比5.4%増)となり、前年同期における建築基準法改正前の駆け込み需要の反動があったものの、分譲・注文住宅事業ともにそれを上回る伸びを示し、堅調に推移いたしました。一方、利益面におきましては、法改正前の採算性の高い案件の剥落に加え、前期に受注した案件において資材価格上昇により売上総利益率が低下したこと、及び積極的な広告投資等の先行費用が増加したこと等から、営業利益は△7億59百万円(前年同期比△6億33百万円)の営業損失となりました。但し、これらは期初計画において織り込み済みであり、業績は計画通りに進捗しております。また、これまで随時実施してきた価格改定により現在の受注案件の売上総利益率は改善基調にあるほか、ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の効果により、当期の住宅受注実績は前年比110%超と好調に推移し、足元では豊富な受注残高が積み上がっております。これらは、第2・第3四半期にかけて順次着工・完工引き渡しを予定しており、今後の売上・利益計上により、通期計画達成を図って参ります。
②ヒノキヤグループは売上高 328億81百万円 (前年同期比14.1%増)、営業利益7億36百万円 (前年同期比113.6%増)となり、戸建住宅の販売・完工引き渡しが順調に進捗し大きく売上を伸ばしたほか、断熱材事業も堅調に推移し、増収・増益となりました。なお、ヒノキヤグループは前期の決算期変更(12月→3月)に伴い、前年同期は2025年1月~3月、当期は2026年4月~6月の実績を連結対象としております。
③ハウステックは売上高160億84百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益4億82百万円(前年同期比11.9%増)となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、資材調達・管理体制の強化及び徹底した売価・経費コントロールの取り組みにより、増収・増益となりました。3)金融セグメント金融セグメントにおける売上高は11億88百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2億87百万円(前年同期比
1.4%減)となり、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が好調に推移した一方、市場金利上昇の影響による調達コストアップで、増収・減益となりました。4)環境セグメント環境セグメントにおける売上高は109億99百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は5億6百万円(前年同期比
31.1%増)となり、リユース家電等の生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ340店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。5)その他セグメントその他セグメントにおける売上高 は25億48百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は30百万円(前年同期比
34.2%減)となり、グループ内におけるFC事業・VC事業の管轄区分の見直しによる最適化を行ったこと等により、増収・減益となりました。
[店舗数について]当第1四半期連結会計期間末の店舗数(海外含む)は、4店舗の新規出店、4店舗の退店により、直営店舗数957店舗(ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,628店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,202億18百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益156億42百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益167億74百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99億84百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末(2026年3月末)に比べ595億44百万円増加して1兆3,634億50百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。負債は、615億10百万円増加して7,228億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産は、19億66百万円減少して6,405億92百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は46.4%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に発表した数値から変更はございません。本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
