みずほリースは通期・四半期とも見出し構成は維持しつつ、今期特有のM&A事象への入れ替えとセグメント財政状態説明の一部簡素化が見られた。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、みずほリース分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,580字 → 4,846字（前期比-13.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1393字) → あり(1452字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型、簡素化型
増えた要素
- セグメント別業績表の指標を「売上高」中心から「契約実行高・営業資産残高」中心に変更（開示項目が増加）
- 国内リース事業でのレンタルシステム・ピー・シー・エス子会社化等の新規M&A事象
- 環境エネルギー事業でのジャパン・インフラファンド投資法人へのTOB
- ファイナンス・投資事業でのTotalEnergies案件・英国系統用蓄電池・国内天然ガス発電事業への参画
- 「中期経営計画2028」策定の方針説明
減った要素
- 財政状態(資産合計・負債合計・純資産)の増減理由の説明
- 丸紅・みずほFGとの資本業務提携の経緯説明（前期に完了済みの事象のため）
- ジェコスとの資本業務提携・重仮設/建設機械事業協業の説明
要約: 経営成績の概況は前期と同じ4事業区分の見出し構成を維持しつつ、レンタルシステムやピー・シー・エスの子会社化、ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOBなど今期特有のM&A事象に説明が入れ替わった。セグメント業績表は契約実行高・営業資産残高を明示する形になり指標が増えた一方、財政状態の項では資産・負債合計の増減理由説明が削られ数値の列挙のみとなった。増減が相殺し全体の粒度は同等と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,216字 → 1,150字（前期比-5.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 要因分析深化型、簡素化型
増えた要素
- 売上総利益の増加要因として「国内リース事業、不動産事業における収益伸長」と事業名を明示
減った要素
- セグメント別（リース・割賦/ファイナンス/その他）の営業資産残高の内訳説明
- リース・割賦・ファイナンス各セグメントの契約実行高増減理由（causal説明）
要約: 経営成績の概況冒頭では、売上総利益の増加要因が前期の「堅調な利益率」という抽象的表現から「国内リース事業、不動産事業における収益伸長」という事業名の明示に変わり要因説明がやや細かくなった。一方、財政状態の概況ではセグメント別の営業資産残高の内訳が削除され、セグメント業績表でも契約実行高の増減理由が今期は付されておらず、この点は粒度が粗くなった。両者が相殺し粒度は同等と判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: みずほリース 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84250/140120250509538039.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。国内においては日銀の2度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。当社グループは、2023年度より2025年度までの3年間を「変革に挑戦する3年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス/インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ROA1.6%以上」および「ROE12%以上」を掲げております。このような中、2024年度は、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして 、価値を共創することを目指しております 。〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース 、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書(環境価値)を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統蓄電池事業では、2025年3月に当社グループ初の系統蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充しました。〔海外・航空機事業〕海外事業では、M&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。2024年8月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6%に引き上げ、2025年3月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。航空機事業では、丸紅㈱との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅㈱、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、事業承継やMBO等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル㈱を設立しました。今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年5月に丸紅㈱と資本業務提携契約を締結し、同年6月に丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅㈱は当社の発行済株式総数の20%を保有し、当社は丸紅㈱の持分法適用会社となりました。また、㈱みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6%(間接所有分含む)を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化しました。第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げを更に促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。また、2024年4月にJFEグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年5月に同社の議決権20.03%を取得いたしました。両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。以上の通り、「中期経営計画2025」で定めた事業ポートフォリオ「コア、グロース、フロンティア」の国内外の各分野で様々なビジネスを展開し、社会的課題解決等に向けた取り組みを着実に進めました。この結果、契約実行高は前期(2024年3月期)比22.3%増加して1,795,684百万円となり、営業資産残高は前期末比
14.8%増加して3,281,857百万円となりました。損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前期比17.3%増加して86,343百万円となり、営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同23.9%増加して48,966百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同30.1%増加して66,219百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同19.4%増加して42,038百万円となりました。なお、「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ROA、ROE含め、1年前倒しで達成いたしました。〔財務目標〕最終年度(2025年度)の2024年度実績数値目標当期利益 420億円 420億円ROA *1 1.8% 1.6%以上ROE 12.2% 12%以上*1 ROA:経常利益/総資産〔非財務目標〕2024年度実績 数値目標再生可能エネルギー発電設備容量708MW 1GW(2025年度)Carbon Neutral確保22%脱炭素社会実現Scope1,2 CO2 排出量削減 *2 排出量ゼロ(2030年度)(2016年度比)Circular Economy
84.3%ケミカル・マテリアル資源循環率 85%以上(2027年度)(暫定値)循環型経済実現専門ビジネス人財の拡充 +47名 +80名超(2025年度)人財育成のための投資額 2.93倍 3倍以上(2025年度/2022年度比)Human CapitalデジタルIT人財の育成 337名 200名以上(2025年度)土台としての有給休暇取得率 74.6% 80%以上(2025年度)人的資本経営女性管理職比率 13.0% 15%(2025年度)男性の育児休暇取得率 100.0% 100%(毎年)*2 単体および国内連結子会社7社セグメントごとの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は、前期(2024年3月期)比3.9%増加して645,193百万円となり、営業利益は同11.7%増加して28,356百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高は、前期比22.9%増加して41,488百万円となり、営業利益は同18.6%増加して23,808百万円となりました。〔その他〕その他の売上高は前期比455.2%増加して8,742百万円となり、営業利益は同431.3%増加して1,402百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況財政状態につきましては、営業資産残高は前期(2024年3月期)末比422,958百万円増加して3,281,857百万円となり、資産合計額は同534,725百万円増加して3,898,061百万円となりました。また、負債合計額は前期末比463,029百万円増加して3,496,565百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同435,643百万円増加して3,278,071百万円となりました。純資産は丸紅㈱との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、401,495百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、393,324百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、53,184百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による10,994百万円の支出に対し、間接調達で345,694百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で131,492百万円の収入となり、財務活動全体では457,132百万円の収入となりました。以上の結果、当期(2025年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2024年3月期)末比11,805百万円増加し、67,999百万円となりました。
(4) 今後の見通し今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。こうした取り組みから、2026年3月期の連結業績は、営業利益45,000百万円(前期比8.1%減)、経常利益57,000百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益43,000百万円(同2.3%増)を見込んでおります。なお、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なROEの向上を目指してまいります。以上の方針のもと、当期(2025年3月期)の期末配当金は1株当たり27円00銭とし、2024年11月6日開催の取締役会で決議いたしました中間配当金(普通配当20円00銭)とあわせた年間配当金は1株当たり47円00銭と、2025年2月に公表の修正予想比4円増配(当初予想比7円増配)を予定しております。また、次期(2026年3月期)の配当金につきましては、1株当たり年間配当金を48円00銭(中間24円00銭、期末24円00銭)とさせていただく予定です。
通期 2026年3月期
出典: みずほリース 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84250/140120260507518627.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではAI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。2025年9月にレンタルシステム㈱と業務提携契約を締結、2025年12月にピー・シー・エス㈱を連結子会社化し、モビリティ・レンタル事業領域の強化およびバリューチェーンの拡大を図りました。さらに、TREホールディングス㈱との戦略的パートナーシップの強化に向け資本業務提携契約を締結、使用済みIT機器の回収を起点とした新たなサービス・価値創出に向けエムエル・ITADソリューション㈱を設立するなど、サーキュラーエコノミーの事業推進にも取り組みました。〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指しております。顧客ニーズに応え既存ビジネスを強化するとともに、当社グループ独自のオフィスブランド「MipLa」や物流施設の「Malien」も展開しております。また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。環境エネルギー事業では、新たなビジネス機会を創出することを目指し、ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOBを実施いたしました。また、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー電源の確保や、系統用蓄電池事業において新たに武雄蓄電所の商業運転を開始するなど、事業領域、収益機会の拡大を推進しました。〔海外・航空機事業〕海外事業では、インオーガニック戦略の強化とともに、丸紅㈱との連携深化と拡大を重点戦略と位置付けており、今後更なる成長が見込まれる海外市場におけるビジネス拡大を追求しております。航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、TotalEnergiesグループのポルトガルにおける再生可能エネルギーポートフォリオ事業の持分取得、英国系統用蓄電池事業への出資、脱炭素社会実現に向けた国内天然ガス発電事業への参画等、お客さまのステージや多様な戦略アクションに対して、様々なファイナンスソリューションを提供してまいりました。以上の通り、「中期経営計画2025」で定めた事業ポートフォリオ「コア、グロース、フロンティア」の国内外の各分野で様々なビジネスを展開し、社会的課題解決等に向けた取り組みを着実に進めました。この結果、契約実行高は前期(2025年3月期)比10.5%増加して1,984,727百万円となり、営業資産残高は前期末比
3.6%増加して3,399,877百万円となりました。損益状況につきましては、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却等により、売上高は前期比32.5%増加して921,592百万円となり、売上原価については、同36.7%増加して832,733百万円となりました。売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前期比2.9%増加して88,859百万円となり、営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同8.8%減少して44,674百万円となりました。経常利益は、支払利息の増加等により、同1.9%減少して64,969百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同13.3%増加して47,609百万円となりました。なお、「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。〔財務目標〕最終年度(2025年度)の2025年度実績数値目標当期利益 476億円 420億円ROA *1 1.6% 1.6%以上ROE 11.7% 12%以上*1 ROA:経常利益/総資産〔非財務目標〕2025年度実績 数値目標再生可能エネルギー発電設備1,185MW 1GW(2025年度)Carbon Neutral容量確保17%脱炭素社会実現Scope1,2 CO2 排出量削減 *2 排出量ゼロ(2030年度)(2016年度比)Circular Economy
85.3%ケミカル・マテリアル資源循環率 85%以上(2027年度)(暫定値)循環型経済実現専門ビジネス人財の拡充 +89名 +80名超(2025年度)人財育成のための投資額 3.18倍 3倍以上(2025年度/2022年度比)Human CapitalデジタルIT人財の育成 340名 200名以上(2025年度)土台としての有給休暇取得率 76.1% 80%以上(2025年度)人的資本経営女性管理職比率 15.6% 15%(2025年度)男性の育児休暇取得率 100.0% 100%(毎年)*2 単体および国内連結子会社7社セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の契約実行高は、前期比1.3%減少して944,610百万円となり、営業資産残高は、前期末比0.4%減少して1,963,160百万円となりました。営業利益は前期比5.3%減少して26,851百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は、前期比26.6%増加して1,031,621百万円となり、営業資産残高は、前期末比5.4%増加して1,282,881百万円となりました。営業利益は前期比28.6%減少して17,010百万円となりました。〔その他〕その他の契約実行高は8,495百万円となり、営業資産残高は153,835百万円となりました。営業利益は前期比37.8%増加して1,933百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況有利子負債残高につきましては、前期末比6.0%増加して3,474,058百万円となりました。内訳は、短期借入金が前期末比7.7%増加して766,978百万円、長期借入金が同19.0%増加して1,570,056百万円、コマーシャル・ペーパーが同17.1%減少して549,256百万円、債権流動化に伴う支払債務が同6.4%減少して91,734百万円、社債が同2.0%増加して496,032百万円となっております。また、純資産合計は454,469百万円、自己資本比率は10.3%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、9,060百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、116,013百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出のほか、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。以上の結果、当期(2026年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2025年3月期)末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。
(4) 今後の見通し2026年度の経済環境については、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、AI関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。こうした取り組みから、2027年3月期の連結業績は、営業利益40,000百万円(前期比10.5%減)、経常利益67,000百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52,000百万円(同9.2%増)を見込んでおります。なお、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なROEの向上を目指してまいります。以上の方針のもと、当期(2026年3月期)の期末配当金は1株当たり26円00銭とし、2025年11月6日開催の取締役会で決議いたしました中間配当金(普通配当25円00銭)とあわせた年間配当金は1株当たり51円00銭と、当初予想比3円の増配を予定しております。また、次期(2027年3月期)の配当金につきましては、1株当たり年間配当金を52円00銭(中間26円00銭、期末26円00銭)とさせていただく予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: みずほリース 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84250/140120250729522573.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の契約実行高の合計は、前年同期(2024年6月期)比30.5%増加して436,034百万円となりました。損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前年同期比17.1%増加して21,353百万円となりました。営業利益は、販管費の増加があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同16.7%増加して11,640百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同38.5%増加して18,469百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同56.6%増加して15,224百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7%減少して124,528百万円となりました。営業利益は同53.6%増加して6,910百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9%増加して 310,728百万円となりました。営業利益は同14.2%減少して5,466百万円となりました。〔その他〕その他の契約実行高は、776百万円となりました。営業利益は同12.1%減少して195百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況財政状態につきましては、営業資産残高の合計は前期(2025年3月期)末比2.2%減少して3,211,048百万円となりました。セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比4.8%減少して1,875,440百万円、ファイナンスの残高は同2.2%増加して1,244,001百万円、その他の残高は同2.6%減少して91,606百万円となりました。有利子負債残高につきましては、前期末比0.1%増加して3,282,885百万円となりました。内訳は、短期借入金が前期末比0.6%減少して707,914百万円、長期借入金が同0.2%減少して1,316,626百万円、コマーシャル・ペーパーが同3.4%増加して684,800百万円、債権流動化に伴う支払債務が同15.2%減少して83,087百万円、社債が同0.8%増加して490,457百万円となっております。また、純資産合計は401,186百万円、自己資本比率は9.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました数値より変更ありません。(ご参考)2025年7月30日(水)当社ホームページ掲載『2026年3月期 第1四半期決算IR資料』https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/presentation.html
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: みずほリース 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84250/140120260729501649.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、国内リース事業、不動産事業における収益伸長を背景に前年同期(2025年6月期)比28.1%増加して27,346百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同39.0%増加して16,183百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同57.5%増加して29,087百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同52.7%増加して23,255百万円となりました。契約実行高の合計は、前年同期比10.1%増加して480,154百万円となり、営業資産残高の合計は、前期(2026年3月期)末比1.3%増加して3,443,230百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の契約実行高は、前年同期比96.9%増加して245,251百万円となり、営業資産残高は、前期末比
1.3%増加して1,988,051百万円となりました。営業利益は前年同期比51.2%増加して10,445百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は、同24.6%減少して234,335百万円となり、営業資産残高は、前期末比1.7%増加して1,304,673百万円となりました。営業利益は前年同期比21.3%減少して4,301百万円となりました。〔その他〕その他の契約実行高は、567百万円となり、営業資産残高は、150,505百万円となりました。営業利益は前年同期比260.7%増加して704百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況有利子負債残高につきましては、前期末比3.0%増加して3,577,438百万円となりました。内訳は、短期借入金が前期末比10.1%増加して844,688百万円、長期借入金が同2.8%減少して1,525,416百万円、コマーシャル・ペーパーが同17.6%増加して646,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が同7.7%減少して84,709百万円、社債が同3.9%減少して476,623百万円となっております。また、純資産合計は467,876百万円、自己資本比率は10.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました数値より変更ありません。(ご参考)2026年7月30日(木)当社ホームページ掲載『2027年3月期 第1四半期決算IR資料』https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/presentation.html
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
