通期・四半期とも報告の型（コア事業5領域＋成長事業3領域の枠組み）は変わらず、取り上げる具体的な出来事（M&A・新サービス・新事業着手）が年ごとに入れ替わる構成が続いている。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＢＩＰＲＯＧＹ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,665字 → 5,302字（前期比-6.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(727字) → あり(741字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- カタリナマーケティングジャパン(CMJ)の完全子会社化とリテールメディア事業の説明
- Mattrz株式会社の連結子会社化とDX化支援事業の推進
- 系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への着手
- 新マネージドサービスブランド「GASSAI」の立ち上げ、「DotHealthカラダ測定サービス」の提供開始
- 配当決定手続き（取締役会決議日・定時株主総会付議予定）の明記
減った要素
- Nexus System Resources・iByte Solutionsの連結子会社化やCVCファンド設立などグローバル展開の具体的言及
- 電子棚札「BIPROGY ESL SaaS」の実証実験・採用拡大に関する詳細説明
- バンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」の採用拡大に関する記述
要約: コア事業5領域・成長事業3領域という同じ枠組みで説明が続くが、各領域で取り上げる具体的な取り組み（M&A、新サービス、新事業着手）が前年から総入れ替えになっている。全体の文字数は減ったが、セグメント言及数はむしろ増えており、粒度自体は前年と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,183字 → 3,168字（前期比-0.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(414字) → あり(414字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 国内初のSaaS型商流管理サービス「Trabotic」提供開始とAML市場への新規参入
- 系統用蓄電池を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」の設立
- 環境省の廃プラスチック関連コンソーシアムへの参画
- AI CoE設立と2030年に向けたAI戦略3本柱の明記
減った要素
- 次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」導入事例の説明
- 大手鉄道会社向け生成AI復旧支援システムの提供開始に関する説明
要約: コア事業・成長事業の同じ枠組みの中で紹介される具体的な取り組みが前年から入れ替わっている（新サービス開始、子会社設立、コンソーシアム参画など）。文字数・構成・粒度は前年とほぼ同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＢＩＰＲＯＧＹ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80560/140120250430527355.pdf）
1.【経営成績等の概況】(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。一方で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇や金融資本市場の変動、アメリカの政策動向などが今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。注1このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りつつ、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業を拡大しております。コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビ注2リティ」「OTインフラ」の5つを注力領域として定めています。「ファイナンシャル」では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision®」、共同利用型勘定系サービス「OptBAE®」の売上収益が拡大しています。「BankVision」は、2024年度に新規2行で稼働開始したほか既存2行がシステム更改しました。「OptBAE」は、新規1行で稼働開始したほか複数行が導入中です。さらに、2025年3月に新たな地方銀行と次期勘定系システムの検討を開始するなど、両システムとも複数の引き合いがあり、今後の拡大が見込まれます。また、2024年3月に提供開始したバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile®」注3についても地銀/信金業界の7金融機関に採用が拡大しています。「リテール」では、基幹系システム刷新への引き合いが堅調なほか、労働力不足を背景に店舗業務効率化につながるAI自動発注や電子棚札案件が拡大しています。特に電子棚札については2025年3月に大手ドラッグストアにおい注4て実証実験を開始したほか、電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS®」の利用企業が食品スーパーを中心に拡大しており、専門店、ドラッグストアなどからの引き合いも増えています。注5「エネルギー」では、電力小売クラウドソリューション「Enability®シリーズ」や非化石証書管理システム関注6連の売上収益が拡大しています。また、環境価値管理サービス「Re:lvis®(リルビス)」の機能強化や「太陽光発電量・余剰量予測サービス」の提供開始など、サービスアセットの拡充・拡大を進めています。「モビリティ」では、鉄道事業者や航空事業者による事業領域拡大・新規事業創出に関するシステム開発案件が増えています。また、自動運転サービスの社会実装に向けデジタルツインを活用した安全性検証の取組みを開始したほか、自動運転トラックの走行実証を実施するなど、運転手不足や交通事故などの社会課題解決に向けた取り組みを加速しています。「OTインフラ」では、自動車メーカーからのOTインフラ領域における引き合いが非常に強く、そこで得た知見やノウハウを非自動車製造業に展開することで、さらなるビジネス拡大に取り組みます。成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。「市場開発」では、2024年5月に機能強化版をリリースした企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス「AzureOpenAI ServiceスターターセットPlus」が、製造業や社会インフラ企業を中心とした生成AI活用で先行する企業の要望に合致し、採用が拡大中です。「事業開発」では、SX/GX、スマートライフ、地域創生をテーマに社会課題を解決する事業を創出・拡大してい注7ます。2024年10月には、価値交換基盤「doreca®」でデジタル給与領域に参入しました。デジタル給与領域における企業側の業務をフルアウトソーシングすることで、国内におけるデジタル給与の普及に貢献していきます。「グローバル」では、タイのNexus System Resources Co., Ltd.とマレーシアのiByte Solutions Sdn Bhd.を連結子会社化するなどASEAN主要国におけるICT/DXビジネスが拡大しています。また、米国においてCVCファンドを設立し、北米等マーケットへの参入を見据えたアプローチを強化しています。「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。人材戦略で注8は、2024年9月に「BIPROGYグループ人財戦略レポート2024」 を公開しました。経営方針(2024-2026)で掲げた事業戦略をリードする4つの人財モデルを定め、3か年で特に積極的に獲得・育成する人財とし、各種施策を推進しながら進捗をモニタリングしています。また、技術戦略では、生成AIを「自社ソリューションに組み込んでの差別化」「システム開発の効率化」等の領域に活用することで当社グループ全体の価値向上を図っています。今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。(注)
1. Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2. OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3. バンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html
4. 電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html
5. 電力小売クラウドソリューション「Enabilityシリーズ」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/cis.html
6. 環境価値管理サービス「Re:lvis(リルビス)」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
7. 価値交換基盤「doreca」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://doreca.net/
8. 「BIPROGYグループ人財戦略レポート2024」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/pdf/com/human_resources_strategy_report2024.pdf
9. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、サービス、製品販売ともに好調となったことから、前期に比べ338億68百万円増収の4,040億10百万円(前期比9.2%増)となりました。利益面につきましては、基幹システム刷新や人事制度変更などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ57億78百万円増加の390億66百万円(前期比17.4%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業増益に伴い、前期に比べ17億18百万円増加の269億65百万円(前期比6.8%増)となりました。
※なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前期に比べ46億7百万円増加の384億20百万円(前期比13.6%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、現金及び現金同等物、使用権資産の増加等により、前連結会計年度末比166億56百万円増加の3,308億76百万円となりました。負債につきましては、契約負債やリース負債の増加等により、前連結会計年度末比136億73百万円増加の1,595億78百万円となりました。資本につきましては、1,712億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は51.1%と前連結会計年度末比1.9ポイント下降いたしました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比55億38百万円増加の648億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益387億89百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費179億41百万円、契約負債の増加57億46百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加28億24百万円、営業債務及びその他の債務の減少13億60百万円等の収入減算要素により、449億16百万円の収入(前期比32億23百万円収入増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出30億86百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出99億9百万円、政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却による収入62億18百万円等により、89億26百万円の支出(前期比3億76百万円支出増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金につきましては、自己株式の取得による支出111億88百万円、配当金の支払額104億35百万円等により、306億13百万円の支出(前期比129億91百万円支出増)となりました。(参考)親会社所有者帰属持分比率及びキャッシュ・フロー関連指標の推移2025年3月期 2024年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 51.1 53.0時価ベースの
136.0 145.0親会社所有者帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー
0.9 0.9対有利子負債比率(年)インタレスト・
144.9 283.4カバレッジ・レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.上記指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。(4)今後の見通し次期の連結業績見通しにつきまして、売上収益は4.0%増収の4,200億円を計画しております。利益面につきましては、営業利益は9.0%増益の426億円、税引前利益は9.8%増益の426億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7.5%増益の290億円をそれぞれ計画しております。また調整後営業利益は、9.3%増益の420億円を計画しております。2026年3月期連結業績見通し2026年3月期 2025年3月期 増減率売上収益 4,200億円 4,040億円 4.0%営業利益 426億円 391億円 9.0%税引前利益 426億円 388億円 9.8%親会社の所有者に290億円 270億円 7.5%帰属する当期利益調整後営業利益 420億円 384億円 9.3%
(5)会社の利益配分に関する基本方針本日発表の「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年4月30日に公表いたしました2025年3月31日を基準日とする期末配当予想を以下のとおり修正いたしました。当社は、業績連動による配分を基本方針として、「経営方針(2024-2026)」においては、配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2025年3月31日を基準日とする期末配当金を1株当たり50円から10円増配の60円とすることを予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり110円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は40.3%となる見込みです。配当予想の修正(2024年4月1日~2025年3月31日)年間配当金第2四半期末 期 末 合計前 回 予 想 – 50円00銭 100円00銭今回修正予想 – 60円00銭 110円00銭当期実績 50円00銭 – -前期実績45円00銭 55円00銭 100円00銭(2024年3月期)次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金120.0円(中間期60.0円、期末60.0円)を計画しております。
通期 2026年3月期
出典: ＢＩＰＲＯＧＹ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月30日
1.【経営成績等の概況】(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の3月調査では、2026年度のソフトウェア投資額も前年度比増加が見込まれています。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも十分な注意が必要です。注1このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モ注2ビリティ」「OTインフラ」の5つを注力領域として定めています。Ⓡ「ファイナンシャル」では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision」のⓇ売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。外国送金受付ワークフローサービス「SurFIN」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットTMワーク「AOUMI」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社(以下CMJ)を完全子会社化しました。BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。「エネルギー」では、電力会社向けネットワーク案件が好調です。また、カーボンニュートラル関連事業拡大への取り組みを強化しており、長年にわたるエネルギー業界向けのシステム構築で培った知見やIT・AI技術を活か注3し、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業に取り組んでいきます。「モビリティ」では、物流の領域にて物流品質の向上や将来的な作業員不足に対応するため、製薬会社に自律型協働ロボットを活用したピッキング自動化ソリューションを導入しました。今後フィジカルAIを駆使してさらなる課題解決に取り組んでまいります。「OTインフラ」では、ベストプラクティスの水平展開促進によりOTネットワーク&セキュリティ領域の案件獲得が進んでいます。さらに、協業パートナーとの連携強化によりパイプラインも増加しています。成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。Ⓡ「市場開発」では、データとAIを活用し事業改善サイクルを加速するDX支援事業「Data&AI Innovation Lab」の知見をもとに、「Data&AI Solutions」で利用者に価値の高いAIサービスの提供を目指します。また、マネージドサⓇービスにおいても新たなブランド「GASSAI」を立ち上げ、Security、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceのサービス提供を開始し、順調に拡大しています。「事業開発」では、地域創生領域において、デジタルマーケティングソリューションを提供するMattrz株式会社を連結子会社化し、中堅・中小企業の生産性向上に資するDX化支援事業を進めています。また、ヘルスケア領域にⓇおいては、大阪・関西万博のレガシーを事業化し、「DotHealthカラダ測定サービス」として提供開始しています。社会全体の健康増進につながる社会インフラを提供し、日常の中にヘルスケアが溶け込んだミライ社会を実現していきます。「グローバル」では、ASEAN主要国でのICT/DXビジネスが順調に拡大しています。また、CVCファンドを通じて北米スタートアップ企業への投資を進めています。「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。注4人財戦略については、「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」を発刊しています。経営方針(2024-2026)で掲げた事業戦略をリードする4つの人財モデルの確保・育成が順調に進んでいます。また、技術戦略では、AI活用を加速しています。幅広い分野で培ってきた業務ノウハウとAI技術を融合し「サービスの差別化」を図ると共に、「AI駆動開発」による高品質と短納期の両立を実現し、お客様への提供価値を向上させます。今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。(注)
1.Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2.OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3.アグリゲーション事業は系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業のこと。
4.「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human_resources_strategy_report2025.pdf
5.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する需要継続を背景に、サービス、製品販売を中心に伸長したことから、前期に比べ296億76百万円増収の4,336億86百万円(前期比7.3%増)となりました。利益面につきましては、人件費の上昇や将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ35億37百万円増加の426億4百万円(前期比9.1%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べ42億43百万円増加の312億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
※なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前期に比べ51億46百万円増加の435億67百万円(前期比13.4%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、のれんの増加等により、前連結会計年度末比497億93百万円増加の3,806億69百万円となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末比400億31百万円増加の1,996億10百万円となりました。資本につきましては、1,810億59百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント下降いたしました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比177億58百万円減少の470億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益438億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費178億98百万円、営業債務及びその他の債務の増加56億95百万円等の収入加算要素および、契約資産の増加11億83百万円等の収入減算要素により、575億66百万円の収入(前期比126億49百万円収入増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出39億36百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出134億62百万円、子会社の取得による支出516億9百万円等により、739億78百万円の支出(前期比650億51百万円支出増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金につきましては、短期借入金の純増加額296億62百万円、自己株式の取得による支出100億円、配当金の支払額117億45百万円等により、15億12百万円の支出(前期比291億1百万円支出減)となりました。(参考)親会社所有者帰属持分比率及びキャッシュ・フロー関連指標の推移2026年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 47.0 51.1時価ベースの
117.2 136.0親会社所有者帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー
1.3 0.9対有利子負債比率(年)インタレスト・
106.8 144.9カバレッジ・レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.上記指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。(4)今後の見通し次期の連結業績見通しにつきまして、売上収益は8.4%増収の4,700億円を計画しております。利益面につきましては、営業利益は13.6%増益の484億円、税引前利益は9.5%増益の480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3.2%増益の322億円をそれぞれ計画しております。また調整後営業利益は、11.1%増益の484億円を計画しております。2027年3月期連結業績見通し2027年3月期 2026年3月期 増減率売上収益 4,700億円 4,337億円 8.4%営業利益 484億円 426億円 13.6%税引前利益 480億円 438億円 9.5%親会社の所有者に322億円 312億円 3.2%帰属する当期利益調整後営業利益 484億円 436億円 11.1%
(5)会社の利益配分に関する基本方針当社は、当期の連結業績を踏まえ、2026年4月30日開催の取締役会において、下記のとおり、2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しました。なお、本件は、2026年6月24日に開催予定の第82回定時株主総会に付議する予定であります。当社は、業績連動による配分を基本方針として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、「経営方針(2024-2026)」においては、連結配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2026年3月31日を基準日とする期末配当金を1株当たり60円から10円増配の70円とすることを予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり130円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は40.5%となる見込みです。配当の内容直近の配当予想 前期実績決定額(2025年4月30日公表) (2025年3月期)基準日 2026年3月31日 同左 2025年3月31日1株当たり配当金 70円00銭 60円00銭 60円00銭配当金の総額 6,765百万円 – 5,897百万円効力発生日 2026年6月25日 – 2025年6月26日配当原資 利益剰余金 – 利益剰余金次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金140.0円(中間期70.0円、期末70.0円)を計画しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＢＩＰＲＯＧＹ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80560/140120250731525078.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しています。日銀短観の6月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、日本経済の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要です。注1このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」 に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビ注2リティ」「OTインフラ」の5つを注力領域として定めています。その一つである「ファイナンシャル」においては、金融機関の顧客接点強化やエンゲージメント向上に向けて、営業店ソリューションの展開を進めています。2025年5月には全国約6,000店舗展開する金融機関において、次世代Ⓡ 注3 Ⓡ 注4営業店システム「BANK_FIT-NE」 と営業店業務支援システム「SmileBranch」 をベースに構築した新営業店システムを提供し、事務効率化と顧客利便性の向上を実現しました。「モビリティ」領域においては、大手鉄道会社に生成AIを活用した復旧支援システムの提供を開始しました。本システムでは、過去の類似事例をもとに、故障原因の特定や復旧作業の推奨内容を生成AIが提示します。これにより、復旧時間の短縮に加え、業務負荷の軽減および復旧指示の品質安定化を実現しています。成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。その一つである「市場開発」では、マネージドサービスを刷新・体系化するとともに、新ブランド「GASSAI™」注5として提供開始しました。AIやデータ活用などの先端技術を取り入れることで、企業のIT運用における利便性と柔軟性を向上させ、サイバー攻撃や災害などのIT運用に関するリスクに備えることができます。複雑化・高度化するIT環境において、安全・快適で効率的な運用を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまのビジネス価値の向上に貢献してまいります。「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力の強化に向けて、強みのある領域への経営資源の積極的な投入と、新たな価値の創出に取り組んでいます。今後も内外の環境変化に対応し、顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。(注)
1.Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社ウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2.OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3.次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/bankfit.html
4.営業店業務支援システム「SmileBranch」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/solution/service/smilebranch.html
5.マネージドサービス「GASSAI」については、当社グループウェブページの以下ご参照。https://www.uniadex.co.jp/service/solution/gassai.html
6.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。当第1四半期連結累計期間の売上収益は、お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続しており、サービス、製品販売ともに増収となり、前年同期比84億92百万円増収の968億44百万円(前年同期比9.6%増)となりました。利益面につきましては、人件費の上昇や、将来のビジネス拡大に向けた投資強化により販売費及び一般管理費が増加した分を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前年同期比19億90百万円増益の85億69百万円(前年同期比30.3%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比9億34百万円増益の58億27百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
※なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前年同期比15億14百万円増益の78億41百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比174億69百万円減少の3,134億6百万円となりました。負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比151億3百万円減少の1,444億75百万円となりました。資本につきましては、1,689億30百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.3%と前連結会計年度末比2.2ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比39億42百万円増加の687億43百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益85億23百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費45億6百万円、営業債権及びその他の債権の減少274億61百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少41億42百万円等の収入減算要素により、217億2百万円の収入(前年同期比92億13百万円収入増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出10億10百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出37億59百万円等により、49億56百万円の支出(前年同期比17億40百万円支出増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出23億10百万円および配当金の支払額58億35百万円等により、127億14百万円の支出(前年同期比50億53百万円支出増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月30日発表の連結業績予想から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＢＩＰＲＯＧＹ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80560/140120260804509014.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しています。日銀短観の6月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響などにも十分な注意が必要です。注1このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」 に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビ注2リティ」「OTインフラ」の5つを注力領域として定めています。その一つである「ファイナンシャル」においては、2026年12月から金融機関向けに国内初のSaaS型商流管理サーTMビス「Trabotic (トラボティック)」の提供を開始するとともに、異常検知フレームワークの標準化を目指し、AML(アンチ・マネー・ロンダリング)システム市場へ新たに参入します。本サービスにより、外国送金における商流情報をもとに取引リスクをAIで可視化・判定することで、効率的かつ高度なAML対応の実現を支援します。注3「エネルギー」においては、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業開始に伴い、系統用蓄電池(蓄電所)を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage 合同会社」(以下BES)を設立しました。本事業では、BESで得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を図ります。成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。「事業開発」においては、環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS(フィジビリティ・スタディ)事業」に当社が参画する12社によるコンソーシアムが採択されました。本事業では、デジタル技術を取り込みながら、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など、多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業等に求められる品質および供給量に関するサプライチェーン全体の総合的な検討を行います。当社は他の参画企業数社とともにデジタル・コンサル分野に参画し、トレーサビリティー管理、データ連携、サプライチェーンの可視化・最適化など、デジタル基盤・事業設計を担当します。「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力の強化に向けて、強みのある領域への経営資源の積極的な投入と、新たな価値の創出に取り組んでいます。また、AIの活用を新たな成長機会と位置づけ、2026年度に設立したAI CoEを中核として、2030年に向けて「AIソリューション/サービスの拡大」「開発生産性の向上」「業務プロセスの効率化・高度化」の3つを柱にAI戦略を推進しています。今後も内外の環境変化に対応し、顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。(注)
1.Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社ウェブページの以下ご参照。https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2.OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3.アグリゲーション事業は系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および 需給調整を行う事業のこと。
4.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。当第1四半期連結累計期間の売上収益は、お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続しているものの、製品販売の減少が影響し、前年同期比53億80百万円減収の914億64百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面につきましては、減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は前年同期比17億51百万円減益の68億17百万円(前年同期比20.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比13億43百万円減益の44億84百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
※なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前年同期比11億53百万円減益の66億88百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比168億3百万円減少の3,638億66百万円となりました。負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比144億21百万円減少の1,851億88百万円となりました。資本につきましては、1,786億77百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.6%と前連結会計年度末比1.6ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5百万円減少の470億37百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益66億51百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費46億88百万円、営業債権及びその他の債権の減少300億18百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少105億58百万円等の収入減算要素により、145億16百万円の収入(前年同期比71億85百万円収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金につきましては、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出21億20百万円、投資有価証券の取得による支出20億11百万円等により、40億95百万円の支出(前年同期比8億61百万円支出減)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出21億58百万円および配当金の支払額66億98百万円等により、104億85百万円の支出(前年同期比22億29百万円支出減)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年4月30日発表の連結業績予想から変更ありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
