兼松は通期で株式分割に伴う配当説明が加わった以外はほぼ前年同様の粒度でセグメント別業績を説明し、四半期は実質変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、兼松分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,652字 → 3,885字（前期比+6.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(914字) → あり(664字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割（2026年1月1日、普通株式1株につき2株）の実施と、それを踏まえた配当金の換算説明
要約: セグメント構成（ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、その他）や増減要因の説明スタイルは前年と同じ。配当セクションで株式分割の実施とそれに伴う配当金換算の説明が加わった分だけやや増加した。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,703字 → 2,784字（前期比+3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2281字) → あり(2334字)
変化の型: 変化なし
要約: 前年と同じ6セグメント構成で、各事業の増減要因を同程度の粒度で説明している。文字数・文数もほぼ横ばいで実質的な変化は見られない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 兼松 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80200/140120250502529821.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調な景気を維持した一方、長期化する中国の景気低迷や中東情勢の悪化など地政学リスクの高止まりによって先行き不透明な情勢が続きました。米国では、個人消費が堅調に推移したものの、関税引き上げをはじめとした第2次トランプ政権の政策の不確実性に対する警戒感の高まりにより、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。欧州では、インフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、米国の関税政策を巡る先行き不透明感が景気回復の重石となることが懸念されます。中国では、長期化する不動産不況や個人消費の減速などにより低調な景気が続いていることに加え、米中間の関税引き上げによる内外需の悪化が懸念されます。日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復した一方で、利上げや米国の関税政策による直接的・間接的な影響など先行きは注視が必要な状況です。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響や減損損失を計上した鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業や前期に持分法投資の減損損失を計上した鉄鋼事業などが増益となりました。その結果、収益は、前連結会計年度比649億43百万円(6.6%)増加の1兆509億36百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比124億50百万円(8.7%)増加の1,550億7百万円となりました。営業活動に係る利益は、当連結会計年度はのれんの減損損失の計上などにより、前連結会計年度比18億19百万円(4.1%)減少の420億51百万円となりました。一方、税引前利益は、前年同期に計上した持分法による投資の減損損失が無くなったことなどにより、前連結会計年度比9億92百万円(2.7%)増加の382億33百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比42億51百万円(18.3%)増加の274億69百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は16.5%、投下資本利益率(ROIC)※は7.6%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)セグメントの業績は、次のとおりであります。(ICTソリューション)セキュリティ関連の案件や、製造業を中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比107億13百万円増加の995億28百万円、営業活動に係る利益は7億45百万円増加の146億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6億34百万円増加の99億70百万円となりました。(電子・デバイス)収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業などの増収により前連結会計年度比349億88百万円増加の2,713億73百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により27億80百万円増加の113億95百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億13百万円増加の70億31百万円となりました。(食料)収益は畜産事業や食品事業の増収により前連結会計年度比158億40百万円増加の3,575億36百万円、営業活動に係る利益は畜産事業の減益により1億26百万円減少の78億42百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4億17百万円減少の30億63百万円となりました。(鉄鋼・素材・プラント)収益はエネルギー事業や鋼管事業の減収により前連結会計年度比133億35百万円減少の1,984億8百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業やエネルギー事業などの減益により49億26百万円減少の35億24百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億88百万円増加の40億15百万円となりました。(車両・航空)収益は航空宇宙事業などの増収により前連結会計年度比165億29百万円増加の1,219億12百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業や工作機械・産業機械事業の減益により50百万円減少の48億2百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2億33百万円増加の31億84百万円となりました。(その他)収益は前連結会計年度比2億8百万円増加の21億77百万円、営業活動に係る損失は2億30百万円悪化の2億6百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は2億4百万円悪化の27百万円となりました。
② 今後の見通し次連結会計年度においては、米国の関税政策、それを受けた世界各国・地域の対応の不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。日本経済は、インバウンド需要など内需は引き続き堅調を維持すると見込まれる一方で、先行き不透明な海外経済の減速が下押し圧力となる懸念もあり、景気の回復は緩やかなものに留まる見込みです。2026年3月期の業績見通しについては、収益11,000億円、営業活動に係る利益500億円、税引前利益460億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円を見込んでおります。(業績見通し算定にあたっての前提条件)・為替レート : 1米ドル=150円・金利水準 : 円金利:上昇を見込む 外貨金利:下落を見込む*将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比360億10百万円減少の6,893億37百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比356億45百万円減少の1,789億1百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比390億89百万円減少の1,203億36百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比146億24百万円増加の1,739億42百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率 は25.2%、ネット有利子負債資本倍率 (ネットDER)は0.69倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比33億48百万円増加の567億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、583億29百万円の収入(前連結会計年度は355億82百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などによる支出があった一方で、政策保有株式(その他の投資)の売却などにより、13億63百万円の収入(前連結会計年度は124億23百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、546億58百万円の支出(前連結会計年度は501億2百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.0」の配当性向(総還元性向)の目標を30~35%と掲げております。当期においては1株当たり52.5円の中間配当を実施し、当期末の配当金については52.5円を予定していることから、年間配当金は1株当たり105円となる予定です。その結果、配当性向は31.9%となる見込みです。次期の配当については、中期経営計画にて目標とする配当性向(総還元性向)30~35%および次期の業績見通しを踏まえ1株当たり年間配当金は10円増配の115円(中間57.5円、期末57.5円)とする予定です。よって、配当性向は
32.0%となる見込みです。
通期 2026年3月期
出典: 兼松 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化、各国の金融政策運営を巡る不確実性などを背景に、総じて不透明な状況が続きました。米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が継続する中、個人消費は底堅く推移した一方、各種政策の不透明感や金利水準の高止まりなどを背景に、企業の設備投資や在庫投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速基調で推移しました。欧州では、雇用環境の改善を背景に個人消費は一定の底堅さを維持したものの、外需の伸び悩みや域内政治情勢の不安定化などが景気の下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。中国では、不動産市場の調整が長期化する中、政策による下支えは見られたものの、外需の減速や企業・家計の慎重姿勢が継続し、景気は総じて低調に推移しました。日本経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、利上げや円安、エネルギー価格の高騰によるコスト負担に加え、海外経済の減速や米国の通商政策の影響などを受け、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は9.1%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)セグメントの業績は、次のとおりであります。(ICTソリューション)防衛産業や半導体分野などの製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークに加え、サービス、セキュリティの需要が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比112億43百万円増加の1,107億71百万円、営業活動に係る利益は4億95百万円増加の151億74百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億23百万円増加の102億93百万円となりました。(電子・デバイス)モバイル事業や電子機器・電子材料事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比355億22百万円増加の3,068億95百万円、営業活動に係る利益は47億34百万円増加の161億29百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億85百万円増加の109億16百万円となりました。(食料)畜産事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比13億30百万円増加の3,588億66百万円、営業活動に係る利益は10億2百万円増加の88億44百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円増加の53億74百万円となりました。(鉄鋼・素材・プラント)エネルギー事業が低調に推移したことや、昨年好調だったプラント事業の反動減などにより、収益は前連結会計年度比290億22百万円減少の1,693億86百万円、営業活動に係る利益は3百万円減少の35億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億70百万円減少の25億45百万円となりました。(車両・航空)前期に好調に推移した航空・艦船向けエンジン部品関連取引の反動減などにより、収益は前連結会計年度比20億67百万円減少の1,198億45百万円となりました。一方、航空機機体部品の取引が好調に推移し、車両・車載部品事業も堅調であったことに加え、工作機械・産業機械事業では、期末にかけて、防衛・半導体関連を中心とした需要増により、営業活動に係る利益は5億33百万円増加の53億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億64百万円増加の35億48百万円となりました。(その他)収益は前連結会計年度比2億78百万円減少の18億99百万円、営業活動に係る損失は1億13百万円悪化の3億19百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は61百万円増加の34百万円となりました。
② 今後の見通し次連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継続、各国の金融政策運営を巡る不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。日本経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とした内需は底堅く推移することが期待される一方で、海外経済の減速や為替動向、利上げの動向、資源・エネルギー価格の変動などが下押し圧力となる可能性があり、景気の回復は緩やかなものにとどまる見込みです。2027年3月期の業績見通しについては、収益1兆1,000億円、営業活動に係る利益540億円、税引前利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を見込んでおります。(業績見通し算定にあたっての前提条件)・為替レート : 1米ドル=150円・金利水準 : 円金利:上昇を見込む 外貨金利:下落を見込む*将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比436億72百万円増加の7,330億9百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比240億54百万円減少の1,548億47百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比257億23百万円減少の946億13百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比344億49百万円増加の2,083億91百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率 は28.4%、ネット有利子負債資本倍率 (ネットDER)は0.45倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16億39百万円増加の584億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、576億63百万円の収入(前連結会計年度は583億29百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得を含む事業投資の実行などにより、119億29百万円の支出(前連結会計年度は13億63百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、469億円の支出(前連結会計年度は546億58百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.1」の配当性向(総還元性向)の目標を30~35%と掲げております。当期においては1株当たり57.5円(株式分割前)の中間配当を実施し、当期末の配当金については34.25円を予定しております。株式分割を考慮した場合の年間配当金は1株当たり63円となる予定です。その結果、配当性向は
32.2%となる見込みです。次期の配当については、中期経営計画にて目標とする配当性向(総還元性向)30~35%および次期の業績見通しを踏まえ1株当たり年間配当金は7円増配の70円とする予定です。よって、配当性向は33.3%となる見込みです。(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 兼松 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80200/140120250730523969.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~6月30日)の世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や長期化する中国経済の低迷、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど先行き不透明な情勢が続いています。米国では、関税引き上げによるインフレが個人消費や設備投資を下押しするリスクが高まっており、景気の減速が懸念される状況です。欧州では、個人消費は底堅く推移した一方、主要国における政治情勢や米国の関税引き上げによる対米輸出減少が、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。中国では、足許の個人消費は政策効果により緩やかな回復が見られたものの、不動産不況の継続などにより景気は低調が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。日本経済は、所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復した一方、利上げや米国の関税引き上げによる直接的・間接的な影響が景気回復の重石となることが懸念されます。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。好調なICTソリューション事業やモバイル事業を中心に増収となりました。一方、畜産事業などが低調に推移し、減益となりました。その結果、収益は、前年同期比1億5百万円(0.0%)増加の2,511億16百万円となり、売上総利益は、前年同期比35億85百万円(10.0%)増加の392億96百万円となりました 。営業活動に係る利益は、前年同期比11億30百万円(9.6%)減少の106億40百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期比7億90百万円(6.9%)減少の106億45百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4億76百万円(6.4%)減少の69億84百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ICTソリューション製造業や流通業向けのネットワークやシステム構築の案件が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比39億73百万円増加の207億12百万円、営業活動に係る利益は9億2百万円増加の23億12百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億69百万円増加の15億17百万円となりました。
② 電子・デバイスモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により、収益は前年同期比46億83百万円増加の656億1百万円、営業活動に係る利益は10億57百万円増加の38億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7億97百万円増加の26億97百万円となりました。
③ 食料収益は食糧事業や食品事業の増収により前年同期比69億77百万円増加の946億28百万円、営業活動に係る利益は食糧事業や畜産事業の減益により20億35百万円減少の16億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億98百万円減少の9億58百万円となりました。
④ 鉄鋼・素材・プラント収益は鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業の減収により前年同期比96億31百万円減少の401億56百万円、営業活動に係る利益はプラント事業や環境関連事業などの減益により5億80百万円減少の15億56百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億26百万円減少の10億82百万円となりました。
⑤ 車両・航空収益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業などの減収により前年同期比58億69百万円減少の295億28百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業や工作機械・産業機械事業などの減益により3億67百万円減少の13億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億69百万円減少の8億95百万円となりました。
⑥ その他収益は前年同期比27百万円減少の4億89百万円、営業活動に係る損失は87百万円悪化の1億15百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は69百万円増加の1億3百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産、負債および資本の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比490億60百万円減少の6,402億77百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比57億23百万円減少の1,731億78百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比13億68百万円増加の1,217億4百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比42億36百万円増加の1,781億78百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率 は27.8%、ネット有利子負債資本倍率 (ネットDER)は0.68倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比75億63百万円減少の492億16百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、74億33百万円の収入(前年同期は82億28百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得などの事業投資の実行により、19億37百万円の支出(前年同期は25億55百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、142億66百万円の支出(前年同期は65億53百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年5月8日公表の連結業績予想から変更はありません。*将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 兼松 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80200/140120260731505724.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~6月30日)の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、各国の通商政策を巡る不確実性の継続に加え、中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の変動などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。米国では、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したものの、関税政策の影響による物価上昇圧力が続く中、企業マインドには慎重な動きが見られ、景気は緩やかな回復にとどまり、先行きについては減速懸念が残る展開となりました。欧州では、インフレ鈍化を背景に個人消費は一定の底堅さを維持した一方、対外需要の伸び悩みや域内政治情勢を巡る不透明感が継続しており、景気は力強さを欠く展開となりました。中国では、各種景気刺激策による下支えは見られたものの、不動産市場の調整長期化や内需回復の遅れなどを背景に、景気は総じて低調に推移しました。日本経済は、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、物価上昇や金利負担の増加の影響に加え、海外経済の減速懸念などが景気の下押し要因となり、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。ICTソリューション事業、航空宇宙事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、畜産事業の取引が伸長したことなどにより、増益となりました。その結果、収益は、前年同期比210億51百万円(8.4%)増加の2,721億67百万円となり、売上総利益は、前年同期比76億30百万円(19.4%)増加の469億26百万円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比67億91百万円(63.8%)増加の174億31百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期比65億45百万円(61.5%)増加の171億90百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比47億19百万円(67.6%)増加の117億3百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ICTソリューション半導体分野などの製造業向けのネットワーク事業、文教・公共向けサーバー関連事業などが好調に推移したことにより、収益は前年同期比40億98百万円増加の248億10百万円、営業活動に係る利益は6億2百万円増加の29億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億74百万円増加の19億91百万円となりました。
② 電子・デバイス電子機器・電子材料事業やモバイル事業が好調に推移したことにより、収益は前年同期比79億98百万円増加の735億99百万円、営業活動に係る利益は11億89百万円増加の50億31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億58百万円増加の32億55百万円となりました。
③ 食料小麦粉などの取引が低調に推移したことにより、収益は前年同期比2億34百万円減少の943億94百万円となりました。一方、畜産事業や飲料原料関連などの取引が好調に推移したことにより、営業活動に係る利益は34億91百万円増加の51億59百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億67百万円増加の30億25百万円となりました。
④ 鉄鋼・素材・プラントエネルギー事業が好調に推移したことにより、収益は前年同期比43億22百万円増加の444億78百万円、営業活動に係る利益は4億96百万円増加の20億52百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億7百万円増加の14億89百万円となりました。
⑤ 車両・航空防衛関連の取引が伸長したことにより、収益は前年同期比48億67百万円増加の343億95百万円、営業活動に係る利益は9億98百万円増加の23億63百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6億44百万円増加の15億39百万円となりました。
⑥ その他収益は前年同期比1百万円減少の4億88百万円、営業活動に係る損失は11百万円改善の1億4百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1億91百万円悪化の88百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産、負債および資本の状況当第1四半期連結会計期間末 の総資産は、前連結会計年度末比35億71百万円減少の7,294億38百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比78億58百万円増加の1,627億5百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比145億9百万円増加の1,091億22百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比46億82百万円増加の2,130億73百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率 は29.2%、ネット有利子負債資本倍率 (ネットDER)は0.51倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比67億29百万円減少の516億89百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加などにより、49億64百万円の支出(前年同期は74億33百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得などの事業投資の実行により、13億7百万円の支出(前年同期は19億37百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加があった一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、7億99百万円の支出(前年同期は142億66百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2026年5月8日公表の連結業績予想から変更はありません。*将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
