通期は前期にあった洋紙事業の減損損失の説明が今期は無くなった分やや簡素化し、四半期は中東情勢によるコスト上昇と価格改定効果の説明が加わったが、いずれも構成・粒度は前年から大きくは変わっていない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、リンテック分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,498字 → 5,249字（前期比-4.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(323字) → あり(323字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- 前期に計上した洋紙事業の減損損失（7,728百万円）に関する特別損失の説明
要約: 3セグメント（印刷材・産業工材関連/電子・光学関連/洋紙・加工材関連）ごとの部門別業績説明、財政状態・キャッシュ・フローの増減要因の箇条書きなど、構成・粒度は前期と同水準。前期にあった洋紙事業の減損損失（特別損失）に関する説明が今期はなくなった分、文字数がやや減少した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,253字 → 3,327字（前期比+2.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢緊迫化に伴うナフサ由来原材料・副資材の調達コスト上昇に関する説明
- 各セグメントにおける価格改定効果の言及
要約: セグメント別の説明構成・粒度は前年同期と同様。中東情勢緊迫化によるコスト上昇と、それに対応する価格改定効果への言及が新たに加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: リンテック 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79660/140120250507532598.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費や設備投資などの伸びが拡大したことで底堅く推移しましたが、欧州は引き続き低成長にとどまりました。また、中国は政府による支援策があったものの個人消費や不動産市場などの低迷により厳しい状況が続いています。一方、我が国においては、訪日外国人の増加によるインバウンド効果があったものの、食料品などの価格高騰による買い控えなどによる個人消費の低迷や数多くの自然災害、自動車生産台数の減少などもあって停滞感が続いています。このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格や物流コストは引き続き上昇傾向にあったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加したことによる増益効果がありました。以上の結果、売上高は315,978百万円(前期比14.4%増)、営業利益は24,562百万円(同131.1%増)、経常利益は26,090百万円(同126.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円(同176.1%増)となりました。なお、当社の洋紙事業を取り巻く事業環境は、主力の封筒用紙を中心に受注が低迷し、加えてパルプや薬品などの原材料価格や物流コストが引き続き上昇傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いていることを踏まえ、洋紙事業の将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失7,728百万円を特別損失に計上いたしました。セグメント別の概況は以下のとおりです。(印刷材・産業工材関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 168,970 184,647 15,676 9.3印刷情報材事業部門 133,175 146,665 13,489 10.1産業工材事業部門 35,795 37,981 2,186 6.1営業利益又は営業損失(△) △1,115 5,462 6,577 -当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により184,647百万円(前期比9.3%増)となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加した効果もあり営業利益は5,462百万円(同-%)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<印刷情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では物価高騰の影響により食品関連を中心に需要が減少したほか、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用なども総じて低調に推移しました。海外では米国で買収効果により販売数量が大幅に増加したほか、中国、アセアン地域においても堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は146,665百万円(前期比10.1%増)となりました。<産業工材事業部門>国内では自動車生産台数減少の影響を受け自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。海外においては米国で防犯用ウインドーフィルムやスパッタリングフィルムが好調であったほか、インドで自動車用粘着製品が増加しました。この結果、当事業部門の売上高は37,981百万円(前期比6.1%増)となりました。(電子・光学関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 73,892 96,312 22,419 30.3アドバンストマテリアルズ事業部門 59,978 85,008 25,030 41.7オプティカル材事業部門 13,914 11,303 △2,611 △18.8営業利益 11,661 18,505 6,844 58.7当セグメントの売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品は韓国・台湾子会社の閉鎖の影響を受け大きく減少しましたが、半導体・電子部品関連製品の需要が大幅に増加したことにより96,312百万円(前期比30.3%増)となりました。利益面については半導体関連粘着テープや装置の売り上げが増加したことにより営業利益は18,505百万円(同58.7%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連粘着テープは生成AI関連の需要増加などにより好調に推移しました。また、半導体関連装置についてもHBM製造用などで大幅に増加しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォンやデータセンター向けなどの需要増加により大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は85,008百万円(前期比41.7%増)となりました。<オプティカル材事業部門>OLEDスマートフォン用粘着テープは堅調であったものの、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり売上高は大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は11,303百万円(前期比18.8%減)となりました。(洋紙・加工材関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 33,458 35,019 1,561 4.7洋紙事業部門 15,329 14,876 △452 △3.0加工材事業部門 18,129 20,142 2,013 11.1営業利益 21 535 514 2,443.1当セグメントの売上高は洋紙事業部門においてカラー封筒用紙の需要減少の影響を受けましたが、加工材事業部門で電子材料用剥離紙や合成皮革用工程紙の販売数量が増加したことにより35,019百万円(前期比4.7%増)となりました。利益面については洋紙事業部門は厳しい結果となりましたが、加工材事業部門の販売数量増加などにより営業利益は535百万円(同2,443.1%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<洋紙事業部門>クリーンペーパーや耐油耐水紙が堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙や色画用紙、建材用紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,876百万円(前期比3.0%減)となりました。<加工材事業部門>電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、合成皮革用工程紙やレジャー用の炭素繊維複合材料用工程紙も増加しました。この結果、当事業部門の売上高は20,142百万円(前期比11.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の総資産は340,471百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,881百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「受取手形」の減少 △1,395百万円・「売掛金」の増加 1,332百万円・「棚卸資産」の増加 4,505百万円・「有形固定資産」の増加 2,776百万円・「のれん」の減少 △3,220百万円・「繰延税金資産」の増加 3,627百万円(負債)当連結会計年度末の負債は94,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,324百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の減少 △5,354百万円・「未払法人税等」の増加 3,022百万円・「関係会社整理損失引当金」の減少 △1,147百万円・「長期借入金」の減少 △2,094百万円・「退職給付に係る負債」の増加 1,005百万円(純資産)当連結会計年度末の純資産は246,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,206百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「自己株式」の増加 5,864百万円・「為替換算調整勘定」の増加 8,921百万円
(3)当期のキャッシュ・フローの概況前連結会計年度 当連結会計年度 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 39,205百万円 33,715百万円 △5,489百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △21,512百万円 △24,666百万円 △3,154百万円財務活動によるキャッシュ・フロー △1,288百万円 △12,332百万円 △11,044百万円現金及び現金同等物に係る換算差額 1,954百万円 1,591百万円 △363百万円現金及び現金同等物の増減額 18,358百万円 △1,692百万円 △20,051百万円現金及び現金同等物の期首残高 33,857百万円 52,396百万円 18,539百万円非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の180百万円 -百万円 △180百万円増加額現金及び現金同等物の期末残高 52,396百万円 50,703百万円 △1,692百万円当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,692百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して5,489百万円減少の33,715百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の増加 9,300百万円・「関係会社整理損失引当金の増減額」の減少 △2,249百万円・「売上債権の増減額」の増加 5,084百万円・「棚卸資産の増減額」の減少 △12,867百万円・「仕入債務の増減額」の減少 △12,137百万円・「減損損失」の増加 6,713百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の減少 △1,153百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,154百万円減少の△24,666百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の払戻による収入」の減少 △3,306百万円・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △9,329百万円・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,090百万円による支出」の増加・「事業譲受による支出」の増加 7,007百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,044百万円減少の△12,332百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「長期借入れによる収入」の減少 △6,795百万円・「自己株式の取得による支出」の減少 △3,092百万円
(4)今後の見通し2026年3月期の業績見通しにつきましては、海外売上高が60%を超え、さらなるグローバル化を目指す当社グループにとりましては、米国政府における関税政策による世界経済への影響、地政学リスクの高まり、各国金融政策による為替変動など、当社の経営環境に大きな影響を及ぼすとみています。そのような中、当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2026年3月期はその中間点にあたります。今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。2026年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしました。なお、主要な為替レートにつきましては、1米ドル=145円、1韓国ウォン=0.1088円、1中国元=20.71円、1台湾ドル=4.66円を前提としております。売上高 3,170億円 (当期比 0.3%増)営業利益 240億円 (当期比 2.3%減)経常利益 240億円 (当期比 8.0%減)親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 (当期比 24.3%増)上記の連結業績予想につきましては、発表日現在において想定できる情報に基づいて作成したものであり、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年4月にスタートした中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」(2024年4月~2027年3月)の最終年度である2027年3月期までは原則として減配せず、配当性向40%以上またはDOE(株主資本配当率)3%を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。
②当期の配当金2025年3月期の期末配当金は50円とし、年間配当金は、中間配当金と合わせて100円とすることといたしました。
③次期の配当金予想2026年3月期の年間配当金につきましては、1株当たり110円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: リンテック 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策が各国の経済に大きな混乱を来したものの、各国の景気刺激策などによって個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復軌道をたどりました。一方、我が国においては、食料品を中心に物価上昇が続いているものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復しました。このような情勢の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したことにより319,385百万円(前期比1.1%増)、利益面では原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり営業利益は25,156百万円(同2.4%増)、経常利益は25,666百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円(同20.0%増)となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。(印刷材・産業工材関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 184,647 182,644 △2,002 △1.1印刷情報材事業部門 146,665 145,517 △1,147 △0.8産業工材事業部門 37,981 37,126 △855 △2.3営業利益 5,462 1,979 △3,482 △63.8当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり182,644百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益については国内で原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響があり、また、米国で固定費の増加や工程歩留まりの悪化の影響を受けたこともあり1,979百万円(同63.8%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<印刷情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などは低調であったものの、医薬および物流用は堅調に推移し、アイキャッチ用の需要は回復しました。海外では米国で販売数量は増加したものの売上構成および為替などの影響により減少しました。また、アセアン地域においても低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は145,517百万円(前期比0.8%減)となりました。<産業工材事業部門>国内では建物用ウインドーフィルムが低調であったものの、自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品は堅調に推移しました。海外では米国で防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は37,126百万円(前期比2.3%減)となりました。(電子・光学関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 96,312 100,726 4,413 4.6アドバンストマテリアルズ事業部門 85,008 92,809 7,800 9.2オプティカル材事業部門 11,303 7,916 △3,387 △30.0営業利益 18,505 22,120 3,614 19.5当セグメントの売上高は韓国・台湾子会社閉鎖の影響がありましたが、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことにより100,726百万円(前期比4.6%増)となりました。営業利益については増産体制強化のために導入した新設備の減価償却費などの固定費は増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量の増加により22,120百万円(同19.5%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連装置は微減となりましたが、半導体関連粘着テープはAI関連の需要増加などにより好調に推移しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は92,809百万円(前期比9.2%増)となりました。<オプティカル材事業部門>OLEDディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移したものの、韓国・台湾子会社の閉鎖影響もあり売上高は減少しました。この結果、当事業部門の売上高は7,916百万円(前期比30.0%減)となりました。(洋紙・加工材関連)前期比前連結 当連結会計年度 会計年度増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 35,019 36,014 995 2.8洋紙事業部門 14,876 14,677 △198 △1.3加工材事業部門 20,142 21,336 1,194 5.9営業利益 535 977 441 82.6当セグメントの売上高は洋紙事業については総じて低調に推移したものの、加工材事業において剥離紙や剥離フィルムが堅調であったことにより36,014百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益については原燃料価格や物流コストの上昇影響があったものの、洋紙事業で前期に実施した固定資産減損により営業損失が縮小したことに加え、加工材事業の増販効果もあり977百万円(同82.6%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<洋紙事業部門>工業用特殊紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や耐油耐水紙は需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,677百万円(前期比1.3%減)となりました。<加工材事業部門>合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用を中心に剥離紙が堅調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙の需要が回復しました。この結果、当事業部門の売上高は21,336百万円(前期比5.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の総資産は342,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,254百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の増加 4,760百万円・「売掛金」の増加 5,405百万円・「棚卸資産」の減少 △5,378百万円・「のれん」の減少 △4,677百万円・「繰延税金資産」の減少 △1,735百万円・「退職給付に係る資産」の増加 5,700百万円(負債)当連結会計年度末の負債は84,485百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,859百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の減少 △3,084百万円・「未払法人税等」の減少 △1,194百万円・「長期借入金」の減少 △1,891百万円・「退職給付に係る負債」の減少 △2,103百万円(純資産)当連結会計年度末の純資産は258,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,113百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の増加 10,405百万円・「自己株式」の減少 △5,113百万円・「為替換算調整勘定」の増加 1,306百万円・「退職給付に係る調整累計額」の増加 5,635百万円
(3)当期のキャッシュ・フローの概況前連結会計年度 当連結会計年度 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 33,715百万円 33,450百万円 △265百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △24,666百万円 △14,589百万円 10,076百万円財務活動によるキャッシュ・フロー △12,332百万円 △15,595百万円 △3,262百万円現金及び現金同等物に係る換算差額 1,591百万円 1,283百万円 △307百万円現金及び現金同等物の増減額 △1,692百万円 4,548百万円 6,241百万円現金及び現金同等物の期首残高 52,396百万円 50,703百万円 △1,692百万円現金及び現金同等物の期末残高 50,703百万円 55,252百万円 4,548百万円当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,548百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して265百万円減少の33,450百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の増加 5,719百万円・「関係会社整理損失引当金の増減額」の増加 1,162百万円・「売上債権の増減額」の減少 △6,015百万円・「棚卸資産の増減額」の増加 7,080百万円・「仕入債務の増減額」の増加 3,059百万円・「減損損失」の減少 △6,849百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の減少 △4,483百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して10,076百万円増加の△14,589百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の預入による支出」の減少 △2,110百万円・「定期預金の払戻による収入」の増加 3,636百万円・「有形固定資産の取得による支出」の増加 9,072百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,262百万円減少の△15,595百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「自己株式の取得による支出」の減少 △2,146百万円
(4)今後の見通し2027年3月期における世界経済は、活発なAI関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ引き続き成長が期待されるものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化により景気減速懸念も増しており予断を許さない状況が続くと予想しています。当社においても、中東情勢起因の原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障を来す可能性も払拭できません。お客様への製品供給に最大限努めてまいる所存であります。当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2027年3月期は長期ビジョンのマイルストーンと位置づけた中期経営計画「LSV 2030-Stage2」の最終年度にあたります。今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。2027年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしました。なお、主要な為替レートにつきましては、1米ドル=150円、1韓国ウォン=0.1086円、1中国元=21.21円、1台湾ドル=4.91円を前提としております。売上高 3,420億円 (当期比 7.1%増)営業利益 275億円 (当期比 9.3%増)経常利益 275億円 (当期比 7.1%増)親会社株主に帰属する当期純利益 195億円 (当期比 12.2%増)上記の連結業績予想につきましては、発表日現在において想定できる情報に基づいて作成したものであり、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年4月にスタートした中期経営計画「LSV 2030-Stage2」(2024年4月~2027年3月)の最終年度である2027年3月期までは原則として減配せず、配当性向40%以上またはDOE(株主資本配当率)3%を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。
②当期の配当金2026年3月期の期末配当金は55円とし、年間配当金は、中間配当金と合わせて110円とすることといたしました。
③次期の配当金予想2027年3月期の年間配当金につきましては、1株当たり120円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: リンテック 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79660/140120250806532451.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移し前年同期を上回ったものの、利益面では為替影響や原燃料価格の上昇、人件費を含む固定費の増加などにより前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、売上高は77,073百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は5,803百万円(同9.8%減)、経常利益は5,617百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,818百万円(同35.2%減)となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。(印刷材・産業工材関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 45,286 45,107 △179 △0.4印刷情報材事業部門 36,202 35,899 △302 △0.8産業工材事業部門 9,083 9,207 123 1.4営業利益 1,938 751 △1,186 △61.2当セグメントの売上高はほぼ前年同期並みの45,107百万円(前年同期比0.4%減)となりましたが、営業利益は売上構成の影響や固定費の増加などもあり751百万円(同61.2%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<印刷情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では医薬・物流用は堅調に推移しましたが、食品関連や飲料キャンペーン用などが低調であったことから前年同期並みとなりました。海外では米国で販売数量は増加したものの売上構成の影響などにより減少しました。この結果、当事業部門の売上高は35,899百万円(前年同期比0.8%減)となりました。<産業工材事業部門>国内では自動車用粘着製品や自動車用ウインドーフィルムが堅調に推移しました。海外では米国で防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したものの、航空機用特殊フィルムが好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は9,207百万円(前年同期比1.4%増)となりました。(電子・光学関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 21,830 22,764 934 4.3アドバンストマテリアルズ事業部門 19,120 20,541 1,420 7.4オプティカル材事業部門 2,709 2,222 △486 △18.0営業利益 4,148 4,738 589 14.2当セグメントの売上高は韓国・台湾子会社の閉鎖の影響がありましたが、半導体・電子部品関連製品の売上高が堅調に推移したことにより22,764百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益については減価償却費や人件費などの固定費は増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量が増加したことにより4,738百万円(同
14.2%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連粘着テープは前年同期並みとなりましたが、半導体関連装置については大幅に伸長しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどの需要増加により堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は20,541百万円(前年同期比7.4%増)となりました。<オプティカル材事業部門>OLEDディスプレイ用粘着テープは堅調であったものの、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり売上高は減少しました。この結果、当事業部門の売上高は2,222百万円(前年同期比18.0%減)となりました。(洋紙・加工材関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 8,928 9,202 273 3.1洋紙事業部門 3,782 3,744 △38 △1.0加工材事業部門 5,146 5,458 311 6.1営業利益 339 288 △51 △15.2当セグメントの売上高はカラー封筒用紙は低調であったものの、電子材料用剥離紙などが好調に推移したことにより9,202百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益については加工材事業部門で増販効果があったものの人件費などの固定費増加をカバーするに至らず288百万円(同15.2%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<洋紙事業部門>工業用特殊紙は堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙や耐油耐水紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は3,744百万円(前年同期比1.0%減)となりました。<加工材事業部門>合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、炭素繊維複合材料用工程紙も増加しました。この結果、当事業部門の売上高は5,458百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は320,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,876百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の減少 △10,549百万円・「棚卸資産」の減少 △1,053百万円・「流動資産その他」の減少 △2,557百万円・「有形固定資産」の減少 △3,304百万円・「のれん」の減少 △1,755百万円(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は85,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,026百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「短期借入金」の減少 △1,000百万円・「未払法人税等」の減少 △2,978百万円・「賞与引当金」の減少 △1,400百万円・「流動負債その他」の減少 △1,940百万円・「長期借入金」の減少 △1,037百万円(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は235,276百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,849百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「自己株式」の減少 △5,164百万円・「為替換算調整勘定」の減少 △6,045百万円
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は39,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,979百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して3,679百万円減少の4,894百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △1,937百万円・「棚卸資産の増減額」の増加 1,847百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の減少 △2,261百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して1,704百万円増加の△3,499百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の預入による支出」の減少 △1,421百万円・「定期預金の払戻による収入」の増加 1,144百万円・「有形固定資産の取得による支出」の増加 2,177百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して5,548百万円減少の△10,708百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「自己株式の取得による支出」の減少 △5,238百万円
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日に公表した業績予想を変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: リンテック 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79660/140120260805510715.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き好調に推移したことに加え、シール・ラベル用粘着製品の販売数量が堅調であったことなどにより83,178百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面は中東情勢緊迫化によるナフサ由来の原材料や副資材などの調達コストの大幅な上昇や人件費および試験研究費などの固定費増加があったものの、販売数量の増加や販売価格改定効果などもあり営業利益は6,873百万円(同18.4%増)、経常利益は7,143百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,399百万円(同41.4%増)となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。(印刷材・産業工材関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 45,107 48,358 3,251 7.2印刷情報材事業部門 35,899 38,744 2,844 7.9産業工材事業部門 9,207 9,614 406 4.4営業利益 751 799 48 6.4当セグメントの売上高は国内で販売数量が堅調に推移したことに加え価格改定や円安効果もあり48,358百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益については原材料価格の大幅な上昇や固定費の増加、米国での工程歩留まりの悪化の影響などもあり799百万円(同6.4%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<印刷情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などが低調であったものの、価格改定効果に加え、医薬・物流用やアイキャッチ用は堅調に推移したことにより増加しました。海外では販売数量の増加や円安効果により増加しました。この結果、当事業部門の売上高は38,744百万円(前年同期比7.9%増)となりました。<産業工材事業部門>国内では自動車用粘着製品は減少しましたが、ウインドーフィルムが大幅に伸長したことにより増加しました。海外では米国でウインドーフィルムの需要が回復したものの、アセアン地域において自動車用粘着製品の需要が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は9,614百万円(前年同期比4.4%増)となりました。(電子・光学関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 22,764 25,481 2,717 11.9アドバンストマテリアルズ事業部門 20,541 23,810 3,269 15.9オプティカル材事業部門 2,222 1,671 △551 △24.8営業利益 4,738 5,756 1,018 21.5当セグメントの売上高はAI関連需要増加により半導体・電子部品関連製品の売上高が好調に推移したことなどにより25,481百万円(前年同期比11.9%増)となりました。営業利益については原材料価格の大幅な上昇に加え、研究開発費などの固定費は増加しましたが、販売数量が増加したことなどにより5,756百万円(同21.5%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連装置は減少しましたが、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープはAIデータセンター向けやスマートフォン用などの旺盛な需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は23,810百万円(前年同期比15.9%増)となりました。<オプティカル材事業部門>光拡散フィルムは堅調であったものの、OLEDディスプレイ用粘着テープは大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は1,671百万円(前年同期比24.8%減)となりました。(洋紙・加工材関連)前年同期比前第1四半期 当第1四半期連結累計期間連結累計期間増減額 増減率百万円 百万円 百万円 %売上高 9,202 9,338 135 1.5洋紙事業部門 3,744 3,513 △230 △6.2加工材事業部門 5,458 5,824 366 6.7営業利益 288 301 12 4.5当セグメントの売上高は洋紙事業は低調であったものの、加工材事業が堅調に推移したことに加え価格改定効果もあり9,338百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益については価格改定効果はあったものの、原材料価格の大幅な上昇や減価償却費などの固定費が増加したこともあり301百万円(同4.5%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。<洋紙事業部門>耐油紙は堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙の需要が減少したほか総じて低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は3,513百万円(前年同期比6.2%減)となりました。<加工材事業部門>合成皮革用工程紙は減少したものの、剥離紙や炭素繊維複合材料用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムは需要増加により堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は5,824百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は344,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,333百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の減少 △5,526百万円・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 2,405百万円・「棚卸資産」の増加 3,720百万円・「流動資産その他」の増加 1,801百万円・「のれん」の減少 △1,079百万円(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は82,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,726百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の増加 4,224百万円・「未払法人税等」の減少 △1,488百万円・「賞与引当金」の減少 △1,434百万円・「流動負債その他」の減少 △2,347百万円・「長期借入金」の減少 △1,112百万円(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は261,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,060百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の増加 1,797百万円・「為替換算調整勘定」の増加 1,274百万円
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は50,560百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,692百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して1,423百万円減少の3,470百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前四半期純利益」の増加 1,482百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 1,235百万円・「その他」(流動資産その他等)の減少 △4,875百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して54百万円減少の△3,554百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の預入による支出」の増加 779百万円・「定期預金の払戻による収入」の増加 719百万円・「事業譲受による支出」の減少 △1,608百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して5,728百万円増加の△4,980百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「自己株式の取得による支出」の増加 5,238百万円
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表した業績予想を変更しておりません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
