通期・四半期とも構成と粒度は前年並みで、中東情勢や特別損益、配当方針変更など今期特有の事象説明が入れ替わっている。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、レンゴー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,660字 → 4,986字（前期比+7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(612字) → あり(615字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 中東地域での紛争発生・地政学リスクへの言及
- 特別損益(受取補償金、投資有価証券売却益、トライコー社減損損失)の計上説明
- 配当方針の変更(2026年度から連結配当性向40%目安・DOE3%下限)の説明
- 大阪・関西万博への出展の説明
- 中期ビジョン「Vision120」策定の説明
減った要素
- 中期ビジョン「Vision115」完遂への言及(今期はVision120に置換)
- 海外関連事業の欧州重量物包装事業採算悪化(前年の減益要因、今期は自動車産業低迷に理由が変化)
要約: 見出し構成は前年と同じで、セグメント別の増減理由を書く型も維持されている。今期は中東情勢、特別損益の計上、配当方針の変更など新規事象の説明が加わったが、記述の細分化・粗化は見られず前年並みの粒度。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,346字 → 1,339字（前期比-0.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(214字) → あり(72字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢緊迫化に伴う需要前倒しの説明(軟包装・重包装関連事業)
- 北米・東南アジアでの重量物包装販売好調の説明(海外関連事業)
- 紙器機械の販売好調の説明(その他の事業)
減った要素
- 欧州自動車産業の景気悪化による重量物段ボール採算悪化の説明(海外関連事業の前年減益要因)
- 運送事業の労務費上昇による減益の説明(その他の事業)
要約: 四半期の構成・粒度は前年同期と同水準。前年は欧州自動車産業の悪化が海外関連事業の減益要因だったが、今期は中東情勢緊迫化による需要前倒しや北米・東南アジアの好調が新たな要因として登場している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: レンゴー 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39410/140120250509536513.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇や人手不足などさまざまな課題に直面しましたが、雇用・所得環境が改善に向かう中で、インバウンド需要の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、輸出が低調に推移したものの、堅調な国内需要に支えられ、生産量は前年並みとなりました。段ボール業界におきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は前年並みとなりました。紙器業界におきましては、ギフト関連市場の縮小が引き続き見られるものの、人流の増加により土産物や地域特産品の包装需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。軟包装業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、期の後半から個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産量は前年を上回りました。重包装業界におきましては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、2024年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision115」の完遂に全力を傾注するとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール製品、紙器製品、コート白ボールについて、再生産可能な価格体系への取組みを推し進めてまいりました。昨年4月、軟包装事業における一貫体制の拡充のため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合、新たにアールエム東セロ株式会社(東京都千代田区)として子会社化しました。また、バイオ事業への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化しました。7月には株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化、10月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)に資本参加し、段ボール事業の強化を図りました。また、トライウォールジャパン株式会社(東京都港区)が株式会社ジェイパック(神奈川県川崎市)を子会社化し、輸出梱包・通関業など多様なサービスを提供する総合物流事業に参入しました。海外におきましては、昨年8月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加するとともに、12月にはプロンク・インド社(インド)の株式を取得、また、本年3月にはプロンク・ドバイ社(アラブ首長国連邦)の持分を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46%削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させました。この結果、当連結会計年度の売上高は993,251百万円(前期比110.3%)、営業利益は37,408百万円(同76.6%)、経常利益は39,178百万円(同81.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,979百万円(同87.7%)となりました。当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収となったものの、固定費の増加や原燃料価格の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は514,720百万円(同100.7%)、営業利益は23,443百万円(同
67.0%)となりました。主要製品の生産量は、次のとおりであります。(板紙製品)板紙製品につきましては、堅調な国内需要に支えられ、生産量は2,467千t(同101.6%)となりました。(段ボール製品)段ボール製品につきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は段ボール4,226百万㎡(同100.2%)、段ボール箱3,581百万㎡(同101.4%)となりました。
[軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は181,614百万円(同149.8%)、営業利益は5,062百万円(同
106.1%)となりました。[重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は44,977百万円(同101.4%)、営業利益は1,684百万円(同185.9%)となりました。
[海外関連事業]海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したこと等により増収となりましたが、欧州における重量物包装事業の採算悪化等が影響し減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は213,094百万円(同112.6%)、営業利益は4,931百万円(同72.7%)となりました。
[その他の事業]その他の事業につきましては、連結子会社の増加および運送事業の採算改善等により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は38,844百万円(同110.9%)、営業利益は1,963百万円(同168.9%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や有形固定資産及び投資有価証券の増加により、1,243,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,601百万円増加しました。負債は、主に長短借入金やリース債務、支払手形及び買掛金の増加により742,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,335百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、500,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,266百万円増加しました。この結果、自己資本比率は37.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は70,551百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ33,231百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の増加額は77,008百万円(前連結会計年度に比べ12,620百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,788百万円、減価償却費55,958百万円、法人税等の支払額19,787百万円であります。投資活動による資金の減少額は97,283万円(前連結会計年度に比べ21,250百万円の支出の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96,121百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,546百万円、定期預金の純増額4,583百万円であります。財務活動による資金の減少額は14,485百万円(前連結会計年度に比べ31,750百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、長短借入金の純増額5,800百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額8,235百万円、リース債務の返済による支出6,350百万円であります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 36.0 36.6 35.4 36.3 37.3時価ベースの自己資本比率
27.3 20.7 20.2 24.7 15.8(%)キャッシュ・フロー対有利子
5.0 6.1 8.8 4.9 5.8負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
38.7 35.8 23.4 27.8 17.8レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。(4)今後の見通し今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっています。このような見通しの下、2026年3月期の業績につきましては、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等に伴う減価償却費の増加に加え、欧州経済の低迷により重量物包装事業の採算悪化が見込まれるものの、昨年から取り組んできた製品価格改定が寄与すること等により次のとおり見込んでおります。(単位:百万円 %)2026年3月期2025年3月期 前年比予想売上高 993,251 1,005,000 101.2営業利益 37,408 40,000 106.9経常利益 39,178 40,000 102.1親会社株主に帰属する28,979 24,000 82.8当期純利益1株当たり116円94銭 96円85銭 △20円09銭当期純利益設備投資額 99,675 107,500 107.9減価償却費 55,958 59,000 105.4
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としております。また、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用してまいります。当期の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、1株当たり15円といたします。また、次期の配当金につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円、年間30円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: レンゴー 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年2月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年3月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。M&A等の取組みとしては、昨年4月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年1月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、3月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年4月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名:RSウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年7月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100%を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームCに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46%削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5%)、営業利益は37,090百万円(同99.1%)、経常利益は37,419百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5%)となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4%)、営業利益は25,676百万円(同
109.5%)となりました。主要製品の生産量は、次のとおりであります。(板紙製品)板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6%)となりました。(段ボール製品)段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1%)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4%)となりました。
[軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5%)、営業利益は9,372百万円(同
185.1%)となりました。[重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2%)、営業利益は1,897百万円(同112.6%)となりました。
[海外関連事業]海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1%)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円同101.5%)、営業利益は1,367百万円(同69.6%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は、 主 に 有 形 固 定 資 産、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 加 に よ り、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。投資活動による資金の減少額は70,739百万円(前連結会計年度に比べ26,543百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,970百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,349百万円、定期預金の純減額7,162百万円、補助金の受取額6,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出6,243百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円であります。財務活動による資金の増加額は8,769百万円(前連結会計年度に比べ23,254百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額8,734百万円、リース債務の返済による支出7,173百万円、長短借入金の純減額4,260百万円であります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 36.6 35.4 36.3 37.3 37.3時価ベースの自己資本比率
20.7 20.2 24.7 15.8 23.7(%)キャッシュ・フロー対有利子
6.1 8.8 4.9 5.8 6.2負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・
35.8 23.4 27.8 17.8 14.3レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。(4)今後の見通し今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。このような見通しの下、2027年3月期の業績につきましては、原燃料価格の上昇に加え、物流費や労務費の上昇が見込まれるものの、昨年から取り組んできた製品価格改定が寄与すること等により次のとおり見込んでおります。(単位:百万円 %)2027年3月期2026年3月期 前年比予想売上高 1,008,337 1,090,000 108.1営業利益 37,090 46,000 124.0経常利益 37,419 44,000 117.6親会社株主に帰属する21,005 31,000 147.6当期純利益1株当たり84円70銭 124円98銭 40円28銭当期純利益設備投資額 93,626 88,000 94.0減価償却費 58,985 64,000 108.5(注) 1 1株当たり当期純利益の算定においては、本日公表した自己株式取得に係る影響は考慮しておりません。2 上記業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたもので、中東情勢などの地政学リスク・通商政策動向などについても現時点での想定を超えて不確実性が高まる可能性はあると考えられ、実際の業績は予想と異なることがあり得ます。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、これまで、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、2026年度より、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40%を目安とするとともに、DOE(株主資本配当率)3%を下限として実施していく方針です。内部留保資金につきましては、持続的な企業価値向上を実現するため、競争力強化に向けた設備投資、研究開発投資ならびにM&Aを含む成長投資に充当するとともに、財務健全性および資本効率の維持・向上にも配慮しつつ、資金を有効活用してまいります。当期の期末配当金につきましては、財務状況等を勘案し、1株当たり20円といたします。また、次期の配当金につきましては、中間配当金25円、期末配当金25円、年間50円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: レンゴー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39410/140120250731526537.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、昨年度に実施した製品価格改定の影響により増収となりましたが、固定費や物流費の上昇等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。この結果、売上高249,399百万円(前年同期比102.0%)、営業利益10,375百万円(同85.6%)、経常利益10,483百万円(同79.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,002百万円(同42.9%)となりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格改定が寄与し売上高は増収となりましたが、固定費や物流費の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は130,730百万円(同101.3%)、営業利益は6,911百万円(同85.8%)となりました。
[軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は49,133百万円(同110.1%)、営業利益は2,694百万円(同265.4%)となりました。
[重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、製品価格改定が寄与し売上高は増収となりましたが、工業樹脂製品の低迷等により営業利益は前年並みとなりました。この結果、当セグメントの売上高は11,348百万円(同101.9%)、営業利益は480百万円(同99.8%)となりました。
[海外関連事業]海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の景気悪化の影響により重量物段ボールの採算が悪化し、減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は48,808百万円(同95.5%)、営業損失は109百万円(前年同期は営業利益2,085百万円)となりました。
[その他の事業]その他の事業につきましては、連結子会社の増加により増収となりましたが、運送事業における労務費の上昇等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は9,379百万円(同108.2%)、営業利益は288百万円(同75.4%)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や投資その他の資産の減少により1,236,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,031百万円減少しました。負債は、主に未払法人税等の減少により742,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少等により、493,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少しました。この結果、自己資本比率は37.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、現時点では不確定要素が多いため、2025年5月9日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: レンゴー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/39410/140120260804509101.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、固定費の増加はあるものの製品価格改定が寄与し、増収増益となりました。この結果、売上高275,750百万円(前年同期比110.6%)、営業利益17,898百万円(同172.5%)、経常利益18,903百万円(同180.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,575百万円(同192.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等はあったものの、製品価格改定が寄与し増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は138,557百万円(同106.0%)、営業利益は10,137百万円(同
146.7%)となりました。[軟包装関連事業]軟包装関連事業につきましては、製品価格改定および中東情勢緊迫化に伴い先行きが不透明であることから、需要の前倒しが発生したことにより増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は56,080百万円(同114.1%)、営業利益は5,771百万円(同214.2%)となりました。
[重包装関連事業]重包装関連事業につきましては、中東情勢緊迫化に伴い先行きが不透明であることから、需要の前倒しが発生したことにより増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は12,903百万円(同113.7%)、営業利益は695百万円(同144.9%)となりました。
[海外関連事業]海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、北米および東南アジアで重量物包装の販売が好調だったことから増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は57,941百万円(同118.7%)、営業利益は699百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。
[その他の事業]その他の事業につきましては、紙器機械の販売が好調だったことから増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は10,266百万円(同109.5%)、営業利益は473百万円(同164.5%)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加により1,353,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,393百万円増加しました。負債は、主に支払手形及び買掛金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により810,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,526百万円増加しました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、543,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,867百万円増加しました。この結果、自己資本比率は37.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、現時点では不確定要素が多いため、2026年5月14日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
