通期・四半期ともに構成・粒度は前期と同水準を維持しつつ、通期は配賦方法変更やM&A関連の注記が新たに加わった（今期通期はOCR抽出のため字数差は参考程度）。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日清食品ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月10日（推定） → 2026年4月2日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月1日（推定） → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,458字 → 6,168字（前期比-4.5%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(523字) → あり(0字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- グループ関連費用の配賦方法変更に関する注記（前期比較への影響説明）
- 菓子事業における㈱セリア・ロイル連結子会社化の説明
- 中東情勢の業績予想への未反映に関する注記
要約: ①〜⑥の事業別業績説明という構成・粒度は前期と同じで、各事業の増減要因も同様の密度で記述されている。今期はグループ関連費用の配賦方法変更やM&A（セリア・ロイル子会社化）、中東情勢に関する注記が新たに加わった。今期はOCR抽出（原本が画像PDF）で「敵社」等の誤認識文字やセグメント集計表の抽出失敗があるため、数%程度の字数差は実質的な変化とみなさない。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,179字 → 5,250字（前期比+1.4%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(512字) → あり(402字)
変化の型: 出来事型
要約: 経営成績・財政状態とも前期と同じ見出し構成、同程度の粒度で記述されている。各事業セグメントの増減要因は新製品や販売動向など、期ごとに異なる具体的事象に置き換わっているのみで、説明の細かさに変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日清食品ホールディングス 2025年3月期 決算短信、開示日 2025年4月10日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/28970/140120250410512971.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、各国の政策をめぐる不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行きへの不透明感が継続しました。国内においては、雇用や所得環境の改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復基調にありますが、物価上昇を受けた節約志向の高まりから、個人消費は力強さを欠く状況となりました。かかる環境下、即席めん業界においては、相対的な価格の手頃感や利便性が再評価され、世界総需要は過去最高となりました。こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比6.0%増の7,765億94百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前期比3.6%増の835億39百万円、営業利益は前期比1.4%増の743億69百万円、税引前利益は前期比0.2%減の767億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.6%増の550億19百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比5.2%増の7,712億25百万円、既存事業コア営業利益は前期比1.8%増の820億18百万円となりました。(注2)(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。(注2)2025年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。<連結業績>(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比区分自 2023年4月1日 自 2024年4月1日金額 %至 2024年3月31日 至 2025年3月31日売上収益 732,933 776,594 43,660 6.0既存事業コア営業利益 80,601 83,539 2,937 3.6営業利益 73,361 74,369 1,007 1.4税引前利益 76,915 76,798 △116 △0.2親会社の所有者に54,170 55,019 849 1.6帰属する当期利益報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
① 日清食品日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル」、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」ブランドの主力商品は売上が堅調に推移し、さらに2024年10月発売の「日清の利きどん兵衛」シリーズに加え、2025年2月に発売した「開運どん兵衛」が売上に貢献し順調に推移しています。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。袋めん類では、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズが新たな需要を開拓しました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比2.8%増の2,387億81百万円、コア営業利益(注3)は、前期比3.6%増の306億19百万円、営業利益は、前期比3.8%増の308億77百万円となりました。
② 明星食品明星食品㈱の販売状況は、多様なニーズに対応したマーケティング戦略が奏功し、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズや「明星 ぶぶか油そば」が大きく伸長し貢献しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが堅調に推移しました。利益面では、増収効果により、前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比4.4%増の453億74百万円、コア営業利益(注3)は、前期比11.9%増の30億63百万円、営業利益は、前期比10.9%増の31億26百万円となりました。
③ 低温・飲料事業チルド事業は、「チルド 日清焼そばU.F.O.」が売上に大きく貢献したほか、「麺の達人」、「有名店シリーズ」や、夏場に冷し群が好調に推移したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、売上増となったものの原価率の上昇等により前期比で減益となりました。冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭 台湾まぜそば」、パスタ類では「冷凍 日清もちっと生パスタ」の好調に加え、新商品「冷凍 日清スパ王喫茶店」の貢献や、価格改定効果もあり、前期比で増収となりました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。飲料事業は、「ピルクルひざアクティブ」が新商品として加わった「ピルクル」シリーズが好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズの貢献もあり、前期比で増収となりました。利益面では、原材料費の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比6.4%増の1,013億49百万円、コア営業利益(注3)は、前期比12.7%増の86億81百万円、営業利益は、前期比12.9%増の86億85百万円となりました。
④ 菓子事業㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」シリーズや「湖池屋ストロング」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大したことに加え、国内外での価格改定等が奏功したことで、原材料費等の増加を吸収し、前期比で増収増益となりました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルに加え、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」「ポンスケ」等のファミリーパックやバリュープライスアイテムが好調に推移し、前期比で増収増益となりました。この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比8.6%増の924億43百万円、コア営業利益(注3)は、前期比16.9%増の57億66百万円、営業利益は、前期比19.9%増の53億92百万円となりました。
⑤ 米州地域米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。売上については、ブラジルにおける生産体制の強化による「Nissin Lamen」等の主力製品の販売数量増加に加え、価格改定に伴う売上の増加が、米国における一部流通の販売数量減少を補完し、セグメント全体で増収となりました。利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国での販売数量減および物流費用等の増加により、セグメント全体で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比5.1%増の1,685億65百万円、コア営業利益(注3)は、前期比11.7%減の190億17百万円、営業利益は、前期比12.0%減の189億8百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.3%増の1,688億38百万円となり、コア営業利益は、前期比12.3%減の188億82百万円となりました。(注4)
⑥ 中国地域中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランドの強化、及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組んでいます。中国大陸では景気回復が遅れている中、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」を中心にカップめんの販売が伸長しました。香港では、香港市民の消費行動の変化によって冷凍食品などの非即席めん商品の販売が減少しましたが、「出前一丁」等の袋めんの販売は堅調に推移しました。また、その他地域における即席めんの販売は販路拡大に伴い伸長しました。加えて、9月に韓国の菓子事業会社「Gaemi Food」を、12月に豪州の冷凍食品会社「ABC Pastry」を買収し、香港日清の連結子会社としております。こうした状況の下、売上収益は即席めんの販売増や買収効果もあり増収となりました。コア営業利益については、パーム油等の原材料価格高騰による影響を受けたものの、主力の即席めんの販売増や、子会社の買収効果、為替影響もあり増益となりました。営業利益ベースでは固定資産に対する減損損失を第3四半期で計上したことにより減益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比10.6%増の734億74百万円、コア営業利益(注3)は、前期比3.4%増の83億30百万円、営業利益は、前期比27.3%減の59億6百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.1%増の698億37百万円となり、コア営業利益は、前期比1.5%減の79億35百万円となりました。(注4)また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前期比13.0%増の566億4百万円となり、コア営業利益(注3)は、前期比
47.5%増の114億80百万円、営業利益は、前期比62.8%増の116億34百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比9.0%増の545億98百万円となり、コア営業利益は、前期比34.8%増の104億90百万円となりました。(注4)(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。(注4)2025年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。<報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>(単位:百万円)売上収益 セグメント利益報告セグメント 前期比 前期比2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期日清食品 232,221 238,781 6,559 29,741 30,877 1,135明星食品 43,450 45,374 1,924 2,818 3,126 307低温・飲料事業 95,221 101,349 6,128 7,692 8,685 992菓子事業 85,150 92,443 7,293 4,496 5,392 896米州地域 160,333 168,565 8,231 21,486 18,908 △2,577中国地域 66,452 73,474 7,022 8,129 5,906 △2,222そ の 他 50,102 56,604 6,501 7,146 11,634 4,487小 計 732,933 776,594 43,660 81,512 84,532 3,020調 整 額 – – – △8,151 △10,163 △2,012合 計 732,933 776,594 43,660 73,361 74,369 1,007
(2)当期の財政状態の概況(資産)資産は、前連結会計年度末に比べ360億78百万円増加し、8,484億61百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が236億23百万円減少した一方、有形固定資産が362億17百万円、持分法で会計処理されている投資が169億36百万円増加したことによるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ591億87百万円増加し、3,365億59百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が167億49百万円減少した一方、非流動負債の社債及び借入金が556億8百万円、流動負債の借入金が250億97百万円増加したことによるものであります。(資本)資本は、前連結会計年度末に比べ231億8百万円減少し、5,119億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が121億14百万円増加した一方、自己株式が197億7百万円増加(資本は減少)したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.7%から56.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、730億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億23百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度区分 前期比自 2023年4月1日自 2024年4月1日至 2024年3月31日至 2025年3月31日営業活動によるキャッシュ・フロー 94,123 57,058 △37,065投資活動によるキャッシュ・フロー △61,912 △76,708 △14,796財務活動によるキャッシュ・フロー △26,323 △591 25,731現金及び現金同等物に係る換算差額 3,383 △3,381 △6,764現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,271 △23,623 △32,894現金及び現金同等物の期首残高 87,388 96,659 9,271現金及び現金同等物の期末残高 96,659 73,036 △23,623(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は570億58百万円(前期比370億65百万円の資金の減少)となりました。これは主に運転資金等の増加が261億41百万円、法人所得税の支払額が198億18百万円となったことに対して、税引前利益が767億98百万円、減価償却費及び償却費が332億37百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は767億8百万円(前期比147億96百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が706億79百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は5億91百万円(前期比257億31百万円の資金の増加)となりました。これは主に社債の発行による収入が498億29百万円となったことに対して、自己株式の取得による支出が404億82百万円、配当金の支払額が226億33百万円となったことによるものであります。
(4)今後の見通し次期の連結業績に関しましては、売上収益8,100億円(当期比4.3%増)、既存事業コア営業利益836億円(当期比
0.1%増)、営業利益756億円~796億円(当期比1.7%~7.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益530億円~560億円(当期比3.7%減~1.8%増)を見込んでおります。なお、海外子会社の業績予想に使用した主要なレートは、145.00円/米ドル、18.60円/香港ドル、25.20円/ブラジルレアルであります。当社グループは、当社が適用する会計基準である国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)において定義されていないNon-GAAP指標「既存事業コア営業利益」を追加的に開示しております。既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。
通期 2026年3月期
出典: 日清食品ホールディングス 2026年3月期 決算短信、開示日 2026年4月2日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/28970/140120260402597460.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移 しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総夫要は過去最高となりました。こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①茎存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比1.5%増の7, 881億31百万円となりました。 利益面では、既存事業コア営業利益 (注1) は前期比15.5%減の706億 2 百万円、営業利益は前期比16.2%減の623億30百万円、税引前利益は前期比15.3%減の650億81百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期北17.5%減の453億80百万円となりました。なお、為奉変動による影響を除くと、売上収益では前期比1.3%増の7, 867億47百万円、既存事業コア営業利益は前期比16.1%減の701億30百万円となりました。 (注2)(注1) 既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年 3 月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。(注2) 2026年 3 月期の外貨金額を、前期の為准レートで円換算して比較しております。<連結業績>(単位 : 百万円)区分 自 2024年4月1日 自 2025年4月1日 の 。親会社の所有者に報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、グループ関連費用の配敗方法を変更しております。 前期との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較しております。
① 日清食品日清食品則の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル」群が順調に推移し、特に2025年9月にリニューアルした「カップヌードル BIG」 シリーズが売上に頁献しました。カップライス類は新製品が売上に大きく真献し順調に推移しました。袋めん類では、主要ブプランドである「チキンラーメン」 、 「出前一十」 、「日清焼そば」の売上が堅調に推移 し、2026年 3 月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズが売上に貢献しました。 利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.3%増の2, 419億40百万円、コア営業利益(注3) は、前期比3. 9%減の325億96百万円、営業利益は、前期比5.9%減の321億47百万円となりました。ーー ク2 一
② 明星食品明星食品帆の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。著さの長期化を見据えた「汁なし麺」のマーケティング戦略が奏功したほか、 「主食麺シリーズ」において麺へのこだわりを追求し、袋めんが主食となり得ることを示した価値提案が好調な売上につながりました。カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ、「明星 ぶぶか油そば」が引き続き好調に推移 しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが売上に貢献しました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果等により、前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.5%増の483億 2 百万円、コア営業利益(注3) は、前期比9.6%増の33億68百万円、営業利益は、前期比9.9%増の34億43百万円となりました。
③ 低温・飲料事業チルド事業は、爆盛商品が話題となった「つけ麺の達人」、「まぜ麺の達人」、ラインナップを拡大した「麺の達人」、 「スープの達人」 等のラーメン和群が好調に推移 したほか、CVS (コンビニエンスストア) 向け調理麺も頁献し、前期比で増収となりました。 利益面では、原価率の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。冷凍事業は、「冷凍 日清スパ王喚茶店」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調に推移、CVS向け冷凍ラーメンも売上増加に真献。また、価格改定効果も寄与したことで、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格等のコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。飲料事業は、睡眠ブームのピークアウトによる 「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS向け売上が低調に推移し、また、秋の新製品 「ピルクル免疫スタイル」 「ピルクルエイジングライフ」の発売及び「十勝のむヨーグルト」リニューアル実施の寄与も限定的にとどまり、前期比で減収となりました。 利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加及び広告家伝費の増加等により、前期比で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比2.8%増の1, 041億67百万円、コア営業利益 (注3) は、前期比9.6%減の77億69百万円、営業利益は、前期比10.2%減の77億21百万円となりました。
④ 菓子事業相湖池屋は、「ピビュアポテト」のリニューアルやコーン系プランドの好調に加え、ポテト主要ブランドの価格改定により増収となりました。 方、北海道産馬鈴緒の不作及び夏場の高温の影響により収量が減少し、これに伴う数量減や品質低下による歩留まり悪化、材料費の増加等により減益となりました。 日清シスコ帆は、積極的なマーケティング施策により、「ごろグラ」シリーズ等のシリアル及び「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、増収増益となりました。ぼんち帆は、価格改定及び規格変更の効果もあり、売上収益は前年並みを確保した一方、コメ価格上昇等によるコスト増加により、減益となりました。なお、2026年 2 月27日に帳セリア・ロイルを連結子会社化しました。以上の結果、菓子事業全体では増収となった一方、減益となりました。この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比3. 8%増の959億42百万円、コア営業利益(注3) は、前期比1.2%減の56億95百万円、営業利益は、前期比2. 1%減の52億77百万円となりました。
⑤ 米州地域米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。ブラジルでは価格改定の効果に加え、 「CUP NOODLES」 の販売数量増加も寄与し、売上は堅調に推移 しました。 米国は、上期までの販売数量減少や拡販費の増加により減収となりましたが、当第4 四半期では、プレミアム商品の販売数量が前期比で堅調に推移したことに加え、価格改定の浸透もあり、平均単価は上昇に転しました。 上記より、セグメント全体で減収となりました。利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国での減収により、セグメント全体で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比2.9%減の1, 637億13百万円、コア営業利益(注3) は、前期比34.6%減の105億 8 百万円、営業利益は、前期北33. 8%減の105億68百万円となりました。なお、為奉変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3. 2%減の1, 632億31百万円となり、コユア営業利益は、前期比34.8%減の104億63百万円となりました。 (注4)ー 3 ニー
⑥ 中国地域中国地域においては、販売エリア拡大に加え、中国版カップヌードル 「合味道」ブプランドや高価格帯袋めんの販売拡大、冷凍食品や菓子へのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの強化を進めています。 中国大陸では、既存販売網の活性化や内陸部への販売チャネル拡大が進み、「合味道」ブプランド群や袋めんの 「出前一」ブランドを中心に販売が伸長しました。 香港では、大湾区における「北上消費」が進む中においても、即席めんの消費は高価格帯の新製品を中心に堅調に推移しました。加えて、インバウンド旅行客の増加によりケータリング向け販売が伸長し、袋めんの販売も引き続き好調を維持しました。また、2026年の年初以降、輸出販売も堅調に推移しています。その他地域においては、即席めんの販路拡大に加え、韓国の菓子事業会社が売上に貢献しました。こうした状況の下、売上収益は増収となりました。利益については、増収により売上原価及び販促コストの増加を吸収したことに加え、前期に固定資産等の減損損失を計上していた影響もあり、前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比2.0%増の749億45百万円、コア営業利益(注3) は、前期比7.5%増の89億54百万円、営業利益は、前期比51.7%増の89億58百万円となりました。なお、為奉変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.4%増の759億54百万円となり、コユア営業利益は、前期比8.9%増の90億74百万円となりました。 (注4)また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだで「その他」の売上収益は、前期比4.4%増の591億18百万円となり、コア営業利益 (注3) は、前期比
32.2%減の80億84百万円、営業利益は、前期比37.3%減の75億74百万円となりました。なお、為奉変動による影響を除くと、売上収益は、前期比1.1%増の572億 7 百万円となり、コア営業利益は、前期比36.8%減の75億41百万円となりました。 (注4)(注3) コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」 を控除したものであります。(注4) 2026年 3 月期の外貨金額を、前期の為堆レートで円換算して比較しております。く報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>(単位 : 百万円)| 前義補 | -| -| -| Aiego| Assezl Az49i|ー4ー(2 ) 当期の財政状態の概況(資産)資産は、前連結会計年度示に比べ1, 327億33百万円増加し、9, 811億95百万円となりました。 これは主に有形固定資産が747億 9 百万円、現金及び現金同等物が252億98百万円、非流動資産のその他の金融資産が103億25百万円増加したことによるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ848億17百万円増加し、4, 213億77百万円となりました。 これは主に非流動負債の社債及び借入金が252億32百万円、コマーシャル・ベペーパーが220億円、流動負債の借入金が127億43百万円増加したことによるものであります。(資本)資本は、前連結会計年度未に比べ479億15百万円増加 し、5, 598億17百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が404億13百万円増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度示の56.0%%から52.79%となりました。(3 ) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度未における現金及び現金同等物 (以下、 資金という。) は、983億34百万円となり、前連結会計年度未に比べ252億98百万円の増加となりました。 当連結会計年度未における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(単位 : 百万円)| タ 織抽昌1設雪ま至 2025年 3 月31日 至 2026年3 月31日(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は804億31百万円 (前期比233億73百万円の資金の増加) となりました。 これは主に法人所得税の支払額が130億67百万円、持分法による投資損益が129億49百万円となったことに対して、税引前利益が650億81百万円、減価償和却費及び償却費が358億97百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は726億57百万円 (前期比40億51百万円の資金の増加 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が833億37百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は110億43百万円 (前期比116億34百万円の資金の増加) となりました。これは主に自己株式の取得による支出が204億74百万円、配当金の支払額が203億31百万円、長期借入金の返済による支出が146億71百万円となったことに対して、長期代入れによる収入が442億90百万円、コマーシャル・ベペーパーの純増減額が220億円となったことによるものであります。一 5 一( 4 ) 今後の見通し次期の連結業績に関しましては、売上収益8, 600億円 (当期比9.1%増) 、既存事業コア営業利益735億円 (当期比
4.1%増) 、営業利益660億円て695億円 (当期比5. 9%て11.5%増) 、親会社の所有者に帰属する当期利益455億円て480億円 (当期比0.3%て5.8%増) を見込んでおります。なお、海外子会社の業績予想に使用した主要なレートは、155円/米ドル、20円/香港ドル、28円/プラジルレアルであります。また、現時点における中東情勢の影響につきましては、見通 しが不確実なため、業績予想には織り込んでおりません。 今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。当社グループは、当社が適用する会計基準である国際会計基準 (以下「IFRS会計基準」という。) において定義されていないNon-GAAP指標「既存事業コア営業利益」を追加的に開示しております。既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益と しての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年 3 月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報でやると考えております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日清食品ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月1日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/28970/140120250701506546.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比4.3%減の1,770億31百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比25.5%減の173億57百万円、営業利益は前年同期比27.5%減の158億44百万円、税引前四半期利益は前年同期比27.5%減の166億9百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比29.3%減の112億19百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比1.0%減の1,831億26百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比24.3%減の176億54百万円となりました。(注2)当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。(注2)2026年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。<連結業績>(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前年同期区分自 2024年4月1日 自 2025年4月1日金額 %至 2024年6月30日 至 2025年6月30日売上収益 185,036 177,031 △8,004 △4.3既存事業コア営業利益 23,312 17,357 △5,954 △25.5営業利益 21,856 15,844 △6,011 △27.5税引前四半期利益 22,924 16,609 △6,314 △27.5親会社の所有者に帰属15,873 11,219 △4,654 △29.3する四半期利益報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、グループ関連費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較しております。
①日清食品日清食品㈱の販売状況は、カップめん類では、2025年6月発売の「だし仕込 カップヌードル」等の新製品や「日清のあっさりおだしがおいしいどん兵衛」「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズが売上に貢献しました。袋めん類では、「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」の売上が堅調に推移しましたが、カップめん、袋めんともに前年同期比では減収となりました。カップライス類は、2025年4月発売の「ほりにし監修 オリジナルスパイス付き ガーリック飯」や2025年5月発売の「日清ミラノ風ドリアメシ」等の新製品が売上に大きく貢献し順調に推移しています。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.8%減の529億40百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比8.9%減の75億85百万円、営業利益は、前年同期比9.4%減の75億66百万円となりました。
②明星食品明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。暑い夏が長期間にわたることを想定し、明星食品の強みである「汁なし麺」の販売拡大を図るマーケティング戦略が奏功しました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの好調に加え、「明星 ぶぶか油そば」の高成長が寄与しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが、2025年3月に新発売した「明星 チャルメラ 油そば」の貢献もあり、好調に推移しました。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により、前年同期比で増益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比8.2%増の116億35百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比27.5%増の12億95百万円、営業利益は、前年同期比25.8%増の13億16百万円となりました。
③低温・飲料事業チルド事業は、「麺の達人」、「スープの達人」等のラーメン群が好調に推移したことに加え、CVS(コンビニエンス ストア)向け調理めんも貢献し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が好調に推移し、パスタ類では新商品「冷凍 日清スパ王喫茶店」の貢献や、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格等のコストアップ要因があり前年同期比で減益となりました。飲料事業は、新商品「ピルクル ひざアクティブ」が好調に推移したものの、睡眠ブームがピークアウトする中、「ピルクル ミラクルケア」シリーズが前年同期比で減収となり、また、CVSでの売上が低調に推移しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.7%増の261億54百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比5.0%減の27億23百万円、営業利益は、前年同期比6.0%減の27億28百万円となりました。
④菓子事業㈱湖池屋は「ムーチョ」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品の販売が拡大し、昨年下期に定番化した「湖池屋ファーム」も売上に貢献しましたが、製造原価の増加により前年同期比で増収減益となりました。日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルが堅調に推移、マーケティング費用等の効率的な使用により、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は65周年を迎えた「ぼんち揚」を中心に大阪・関西万博のコラボ商品等の販売が好調に推移しましたが、原材料の高騰や物流費の増加等の影響により前年同期比で増収減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.9%増の237億43百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比12.8%減の16億12百万円、営業利益は、前年同期比10.7%減の14億14百万円となりました。
⑤米州地域米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。ブラジルでは前連結会計年度に実施した価格改定に加え、「CUP NOODLES」の販売数量増加もあり売上は堅調に推移しております。しかしながら為替影響や米国における一部流通の販売数量減少により、セグメント全体で減収となりました。利益については、米国での販売数量減少やブラジルにおける原材料価格の高騰に伴い、セグメント全体で減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比20.5%減の333億80百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比58.0%減の22億29百万円、営業利益は、前年同期比57.4%減の22億59百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比10.0%減の377億92百万円となり、コア営業利益は、前年同期比52.7%減の25億10百万円となりました。(注4)
⑥中国地域中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランド及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組み、さらに冷凍食品や菓子などのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの拡大を進めています。中国大陸では、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」や「出前一丁」を中心に販売が伸長しました。香港では、市民の消費行動の変化があったものの、「出前一丁」等の袋めんの販売は堅調に推移しました。また、その他地域における即席めんの販売も販路拡大に伴い伸長しました。加えて、昨年度買収した韓国の菓子事業会社や豪州の冷凍食品会社も業績に寄与しました。こうした状況の下、売上収益は増収となりました。利益については、増収によって、売上原価や販促コスト増加の影響を吸収し現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替影響により円換算では前年同期比で若干減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.4%増の166億89百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比4.9%減の12億71百万円、営業利益は、前年同期比1.5%減の13億11百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.2%増の179億68百万円となり、コア営業利益は、前年同期比2.4%増の13億68百万円となりました。(注4)また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比10.5%減の124億87百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比
33.5%減の26億33百万円、営業利益は、前年同期比34.3%減の25億94百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6%減の128億90百万円となり、コア営業利益は、前年同期比35.6%減の25億51百万円となりました。(注4)(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。(注4)2026年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億79百万円増加し、8,592億41百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。資産の増加につきましては、主に営業債権及びその他の債権が113億6百万円減少した一方、現金及び現金同等物が92億1百万円、有形固定資産が92億58百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ196億96百万円増加し、3,562億56百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が119億46百万円、流動負債の借入金が40億88百万円、その他の流動負債が43億45百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが400億円増加したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ89億17百万円減少し、5,029億84百万円となりました。これは主に自己株式が85億67百万円減少(資本は増加)した一方、利益剰余金が163億89百万円減少したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.0%から54.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、822億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億1百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は132億44百万円(前年同期比115億63百万円の資金の増加)となりました。これは主に税引前四半期利益が166億9百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は185億14百万円(前年同期比9億41百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が207億34百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は135億50百万円(前年同期比182億20百万円の資金の増加)となりました。これは主に配当金の支払額が102億84百万円、自己株式の取得による支出が90億45百万円となった一方、コマーシャル・ペーパーの純増減額が400億円となったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日清食品ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28970/140120260707589058.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比10.0%増の1,946億65百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比13.5%増の197億9百万円、営業利益は前年同期比13.4%増の179億61百万円、税引前四半期利益は前年同期比16.5%増の193億47百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.3%増の132億75百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比4.7%増の1,854億28百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比8.0%増の187億41百万円となりました。(注2)当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。(注2)2027年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。<連結業績>(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 対前年同期区分自 2025年4月1日 自 2026年4月1日金額 %至 2025年6月30日 至 2026年6月30日売上収益 177,031 194,665 17,634 10.0既存事業コア営業利益 17,357 19,709 2,351 13.5営業利益 15,844 17,961 2,117 13.4税引前四半期利益 16,609 19,347 2,737 16.5親会社の所有者に帰属11,219 13,275 2,056 18.3する四半期利益報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①日清食品日清食品㈱の販売状況は、価格改定の影響もあり前年同期比で増収となりました。カップめん類では、周年を迎えた「カップヌードル」、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」ブランドの主力商品が順調に推移し、2026年6月発売の「日清 北中米トリオ」など新製品が売上に大きく貢献しました。カップライス類は2026年4月発売の「日清山盛カレーメシ」を含む「日清カレーメシ」シリーズが売上に大きく貢献し順調に推移しました。袋めん類では、2026年3月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズや、「日清のラーメン屋さん」シリーズが売上に貢献しています。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.4%増の531億71百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比9.3%増の82億87百万円、営業利益は、前年同期比9.8%増の83億4百万円となりました。
②明星食品明星食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したほか、「明星 ぶぶか油そば」が伸長するなど、汁なし麺が引き続き売上をけん引しました。袋めん類では4月に新発売した「明星 一平ちゃん夜店の焼そば 袋 からしマヨ付5食パック」が貢献しました。利益面では、増収効果があったものの、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比6.2%増の123億55百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比5.7%減の12億21百万円、営業利益は、前年同期比5.6%減の12億43百万円となりました。
③低温・飲料事業チルド事業は、商品ラインナップを拡充した「麺の達人」「スープの達人」が好調に推移したほか、今年発売30周年を迎える「行列のできる店のラーメン」に加え、「つけ麺の達人」「まぜ麺の達人」といった高付加価値商品も貢献し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果により前年同期比で増益となりました。冷凍事業は、「冷凍 日清中華」「冷凍 日清まぜ麺亭」「冷凍 日清スパ王喫茶店」シリーズが堅調に推移したことから、売上収益は前年同期並みとなりました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により、前年同期比で減益となりました。飲料事業は、睡眠ブームのダウントレンドによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS(コンビニエンスストア)向け売上が低調に推移しました。また、昨年秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」やリニューアルを実施した「十勝のむヨーグルト」の貢献も限定的にとどまり、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加や、原材料費・物流費の上昇によるコストアップの影響もあり、前年同期比で減益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.8%減の259億33百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比9.2%減の24億73百万円、営業利益は、前年同期比8.9%減の24億86百万円となりました。
④菓子事業㈱湖池屋は、コーン系ブランドの好調に加え、馬鈴薯歩留まりが改善したことによる生産効率向上や中部工場の稼働に伴う物流費の抑制等により、前年同期比で増収増益となりました。日清シスコ㈱は、「ごろグラ」シリーズ等のシリアル及び「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移したものの、原材料費の高騰や販売促進費の積極的な投入等により、前年同期比で増収減益となりました。ぼんち㈱は、昨年実施した価格改定の影響による販売数量の減少が続いたものの、コメ価格や物流費率の低下等によるコスト改善により、前年同期比で減収増益となりました。また、㈱セリア・ロイルは、「ブラックサンダーアイス」及び「ひとくちアイス」シリーズの販売が好調に推移しました。2026年2月27日付で連結子会社化したことにより、当第1四半期連結累計期間においては3か月分の業績が寄与しました。以上の結果、菓子事業全体では増収増益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比10.2%増の261億54百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比30.7%増の21億7百万円、営業利益は、前年同期比49.5%増の21億14百万円となりました。
⑤米州地域米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。売上については、米国では前会計年度に実施した価格改定の浸透に加え、「CUP NOODLES」など普及価格帯商品の販売が堅調に推移し、数量が増加しました。ブラジルにおいても価格改定の効果や「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。利益については、増収効果や為替影響等によりコスト上昇を吸収し、セグメント全体で増益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比27.4%増の425億27百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比23.2%増の27億45百万円、営業利益は、前年同期比23.4%増の27億87百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比8.7%増の363億円となり、コア営業利益は、前年同期比4.1%増の23億19百万円となりました。(注4)
⑥中国地域中国地域においては、販売エリアの拡大、中国版カップヌードル「合味道」ブランド及び高価格帯袋めんの販売強化に取り組むとともに、冷凍食品や菓子などのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの拡大を進めています。中国大陸では、既存販売網の活性化に加え、内陸部への販路拡大が進んだことにより、主力のカップヌードル「合味道」や「合味道BIG」など、高価格帯カップめんを中心に販売が伸長しました。香港では、大湾区における「北上消費」が進む中、カップヌードル「合味道」や「北海道一丁」などの高価格帯即席めんの販売が堅調に推移した一方、一部の冷凍食品や飲料等の販売が伸び悩みました。また、ベトナム、豪州においても、販路拡大を背景に即席めんの販売が伸長しました。こうした状況の下、売上収益は、中国大陸を中心に即席めんの販売が伸長し、前年同期比で増収となりました。利益については、増収効果に加え、高価格帯商品の販売伸長、原材料価格の低下等により、前年同期比で増益となりました。この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比13.8%増の189億94百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比28.3%増の16億31百万円、営業利益は、前年同期比28.1%増の16億79百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.5%増の172億77百万円となり、コア営業利益は、前年同期比16.7%増の14億83百万円となりました。(注4)また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである欧州地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比24.4%増の155億28百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比3.0%減の25億55百万円、営業利益は、前年同期比2.9%減の25億19百万円となりました。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比14.0%増の142億34百万円となり、コア営業利益は、前年同期比15.9%減の22億14百万円となりました。(注4)(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。(注4)2027年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億31百万円増加し、9,922億27百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。資産の増加につきましては、主に棚卸資産が88億23百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増加し、4,232億29百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが160億円、営業債務及びその他の債務が132億79百万円減少したのに対し、社債及び借入金が383億73百万円増加したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ91億80百万円増加し、5,689億97百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が52億5百万円、利益剰余金が31億70百万円増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.7%から53.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、997億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は37億55百万円(前年同期比94億89百万円の資金の減少)となりました。これは主に運転資金等の増加が100億92百万円となった一方、税引前四半期利益が193億47百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は146億15百万円(前年同期比38億99百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が148億82百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は98億15百万円(前年同期比37億34百万円の資金の減少)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの純増減額が160億円の減少、配当金の支払額が100億47百万円となった一方、社債の発行による収入が388億51百万円となったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
