通期は連結範囲の変動（ユナイテッド持分法化・デジタルホールディングス連結化）の説明が加わって細分化し、四半期も国内外別の具体的数値内訳が増えて細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、博報堂ＤＹホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,748字 → 3,891字（前期比+3.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(516字) → あり(309字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- ユナイテッド(株)の持分法適用会社への異動（連結除外）に伴う減収影響の説明
- (株)デジタルホールディングスの連結子会社化（第3四半期から連結）の説明
- 官公庁業務の反動減の影響への言及
- 国内・海外別の調整後のれん償却前営業利益の内訳（国内881億47百万円、海外85億47百万円）
減った要素
- 得意先業種別の詳細分析（21業種中13業種が前年を上回った等の内訳）
要約: 連結子会社ユナイテッド(株)の持分法適用会社化やデジタルホールディングスの新規連結という連結範囲の変動を詳しく説明し、国内・海外別の利益内訳も加わった。一方で前期にあった得意先業種別の細かい増減分析は今期は省かれている。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,641字 → 1,781字（前期比+8.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(240字) → あり(307字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 国内事業・海外事業それぞれの売上高・売上総利益・営業利益の具体的な数値内訳
- 得意先業種別の伸び率の明示（情報・通信+24.2%、金融・保険+19.7%等）
要約: 国内・海外事業をそれぞれ独立した売上高・利益数値で説明するようになり、業種別の伸び率も具体的な数値で示すなど、前年同期より要因分析が細かくなっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 博報堂ＤＹホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/24330/140120250512542808.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度における日本経済は、春季労使交渉で大幅な賃上げが行われた一方で、足元の物価高の影響により、個人消費は緩やかな回復にとどまりましたが、企業による設備投資は堅調に推移しました。そのような経済情勢の中、国内広告市場(注1)は回復基調にあります。このような環境下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高(注2)は1兆6,131億1百万円(前期比2.1%増収)、収益は9,533億16百万円(同0.7%増収)となりました。当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びアウトドアメディアが前年を上回り、メディア合計で増収となりました。メディア以外においても、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の貢献もあり、前年を大きく上回りました。また、得意先業種別では、「自動車・輸送機器・関連品」及び「飲料・嗜好品」などで前年を下回りましたが、「官公庁・団体」及び「情報・通信」で前年を大きく上回り、21業種中、13業種が前年を上回りました。(注3)売上総利益に関しても、3,995億98百万円(前期比1.4%増加)と前期より54億24百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,970億97百万円と2.1%の増加、海外事業については、ASEANにおいて堅調に推移しているものの、北米と中国において厳しい状況が続いており、1,078億99百万円と0.2%の減少となりました。販売費及び一般管理費については、前年とほぼ同水準で推移した結果、営業利益は375億81百万円(同9.6%増加)、経常利益は426億60百万円(同12.8%増加)となりました。これに投資有価証券売却益などの特別利益61億11百万円、保有している有価証券の評価損及び北米における構造改革関連費用などの特別損失174億30百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は313億42百万円(同38.9%減少)となりました。また、法人税等の税金負担額189億58百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16億14百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107億68百万円(同56.8%減少)となりました。(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)および「サービス産業動態統計調査」(総務省)(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注3) 当社の社内管理上の区分と集計によります。2(次期の見通し)2026年3月期の通期業績予想は以下の通りといたします。通期の連結業績見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)(単位:百万円)前年同期比2025年3月期 2026年3月期実績 予想増減額 (%)売上高 (注1) 1,613,101 1,650,000 +36,898 +2.3収益 953,316 970,000 +16,683 +1.8営業利益 37,581 40,000 +2,418 +6.4経常利益 42,660 43,000 +339 +0.8親会社株主に帰属する10,768 20,000 +9,231 +85.7当期純利益調整後のれん償却前49,995 53,500 +3,504 +7.0営業利益 (注2)(注1)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注2)「調整後のれん償却前営業利益」とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益。(通期業績予想について)2026年3月期は、経済環境や市場の先行きが不透明な状況にありますが、売上高は2.3%増収の1兆6,500億円、収益は9,700億円(前年同期比1.8%増加)を計画しております。営業利益は400億円(同6.4%増加)、経常利益は430億円(同0.8%増加)の増益計画となっております。現時点では、大きな特別損益は織り込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円(同85.7%増加)と予想いたします。3
(2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ151億77百万円増加し、1兆501億91百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加269億77百万円、受取手形及び売掛金の増加111億91百万円、棚卸資産の減少127億89百万円、投資有価証券の減少120億1百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ106億96百万円増加し、6,365億9百万円となりました。主な増減は、預り金の増加320億92百万円、社債の増加300億円、長期借入金の減少505億43百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、4,136億82百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少16億81百万円、為替換算調整勘定の増加111億14百万円、その他有価証券評価差額金の減少29億69百万円であります。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて274億52百万円増加し、2,075億20百万円となりました。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(313億42百万円)の計上等に対して、減価償却費(137億66百万円)、のれん償却額(125億84百万円)、棚卸資産の増減額(132億65百万円)、預り金の増減額(320億86百万円)等により、824億46百万円の増加(前連結会計年度末は98億83百万円の増加)となりました。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(136億88百万円)、無形固定資産の取得による支出(△127億61百万円)等により、135億29百万円の減少(前連結会計年度末は63億29百万円の増加)となりました。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(△515億32百万円)、社債の発行による収入(300億円)、配当金の支払額(△117億45百万円)等により、458億48百万円の減少(前連結会計年度末は10億97百万円の増加)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 35.5 37.2 37.2時価ベースの自己資本比率(%) 53.8 49.1 37.9キャッシュ・フロー対有利子
3.87 17.79 1.78負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
58.06 8.15 66.87レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向(30%程度)、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年2回を基本方針(注)としており、これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。なお、自己株式の取得につきましては、配当金を補完する株主還元の手段と位置づけ、財務状況、資金需要や業績の状況、当社グループを取り巻く環境等を総合的に勘案し、適宜検討していく方針です。上記の方針に基づき、2025年3月期の年間配当額は1株当たり32円(実施済みの中間配当同16円を含む)を予定し、2026年3月期の年間配当額につきましては、1株当たり32円を予定しております。また、「5.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 ⑤重要な後発事象」に記載のとおり、2026年3月期において、自己株式の取得を予定しております。(注)当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。5
通期 2026年3月期
出典: 博報堂ＤＹホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度における日本経済は、物価高騰による生活防衛意識の高まりが継続するものの、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直しや、省力化を目的とした堅調な設備投資に牽引され、内需主導の緩やかな回復が続いています。一方、期末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、先行きの不透明感が急速に高まっております。こうした経済情勢の中、国内広告市場(注1)は総じて前年を上回る水準にあり、堅調に推移しています。このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、ユナイテッド株式会社の連結除外(注2)や官公庁業務の反動減の影響などにより、売上高(注3)は1兆5,804億60百万円(前期比2.0%減収)と減収の結果となりました。一方で、下期(2025年10月~2026年3月)においては、前期比0.9%増加と増収を確保しており、回復の兆しが現れております。収益面におきましては、国内外で進めた収益性向上策が奏功して、調整後(注4)売上総利益は、通期で前年同期比2.4%増加となり、調整後売上総利益率についても1.1ポイント上昇しております。利益面につきましては、国内においては、下期の売上総利益の強い伸長により、調整後のれん償却前営業利益が前年から70億98百万円増加し881億47百万円(同8.8%増加)、海外においては、費用コントロール施策の効果により、のれん償却前営業利益が前年から27億69百万円増加し85億47百万円(同47.9%増加)となり、その結果、営業利益は前年同期から大幅に増加し、前年同期比18.9%の増益となり、特に下期における売上総利益の伸長が増益に大きく寄与いたしました 。以上の結果、国内外で実施した構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上いたしましたが、営業利益の増益がこれを補い、親会社株主に帰属する当期純利益は167億75百万円(同60億6百万円増加)となりました。(注1)「サービス産業動態統計調査」(総務省)によります。(注2) 2025年3月期までは当社の子会社でありましたが、2026年3月期から持分法適用会社へ移行しております。(注3)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注4)「調整後」とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における数値であります。2(次期の見通し)2027年3月期の通期業績予想は以下の通りといたします。通期の連結業績見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)(単位:百万円)前年同期比2026年3月期 2027年3月期実績 予想増減額 (%)売上高 (注1) 1,580,460 1,675,000 +94,539 +6.0収益 861,003 910,000 +48,996 +5.7営業利益 44,675 46,700 +2,024 +4.5経常利益 46,061 47,000 +938 +2.0親会社株主に帰属する16,775 26,000 +9,224 +55.0当期純利益のれん償却前営業利益57,401 60,000 +2,598 +4.5(注2)(注1)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注2)「のれん償却前営業利益」とは企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益。(通期業績予想について)2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、経済環境や市場環境の先行きに不透明な状況が継続するものと予想されますが、グループを挙げた積極的な事業展開により増収増益を計画しております。具体的には、売上高は1兆6,750億円(前期比6.0%増加)、収益は9,100億円(同5.7%増加)を見込んでおります。売上高及び収益の増収は、2026年3月期の下期(2025年10月~2026年3月)からの回復兆しに加え、連結範囲の変更による影響(株式会社デジタルホールディングスの連結子会社化)によるものです。利益面におきましては、営業利益467億円(同4.5%増加)、経常利益470億円(同2.0%増加)を計画しております。特別損益について、政策保有株式の売却等の検討を進めておりますが、現時点では特段の特別損益項目は織り込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円(同55.0%増加)となる見通しであります。3
(2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309億40百万円増加し、1兆811億32百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加274億55百万円、受取手形及び売掛金の増加114億60百万円、棚卸資産の減少58億59百万円、のれんの減少74億7百万円、投資有価証券の増加129億61百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ421億5百万円増加し、6,786億15百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加107億99百万円、1年内返済予定長期借入金の増加224億円、預り金の増加224億25百万円、長期借入金の減少187億67百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ111億65百万円減少し、4,025億16百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少251億85百万円、自己株式の減少159億9百万円、非支配株主持分の減少99億14百万円であります。なお、当第3四半期連結会計期間末から、デジタルホールディングスグループの貸借対照表を連結しております。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて255億57百万円増加し、2,330億77百万円となりました。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(377億41百万円)の計上等に対して、減価償却費(142億64百万円)、のれん償却額(102億58百万円)、預り金の増減額(227億40百万円)、法人税等の支払額(△233億58百万円)等により、683億61百万円の増加(前連結会計年度末は824億46百万円の増加)となりました。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(87億95百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出(△115億24百万円)等により、140億86百万円の減少(前連結会計年度末は135億29百万円の減少)となりました。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出(△100億円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△61億97百万円)、配当金の支払額(△117億26百万円)等により、306億62百万円の減少(前連結会計年度末は458億48百万円の減少)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 37.2 37.2 36.0時価ベースの自己資本比率(%) 49.1 37.9 34.1キャッシュ・フロー対有利子
17.79 1.78 2.16負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
8.15 66.87 43.49レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向(30%程度)、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年2回を基本方針(注)としており、これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。なお、自己株式の取得につきましては、配当金を補完する株主還元の手段と位置づけ、財務状況、資金需要や業績の状況、当社グループを取り巻く環境等を総合的に勘案し、適宜検討していく方針です。上記の方針に基づき、2026年3月期の年間配当額は1株当たり32円(実施済みの中間配当同16円を含む)を予定し、2027年3月期の年間配当額につきましては、1株当たり32円を予定しております。(注)当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。5
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 博報堂ＤＹホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/24330/140120250805531017.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しており、国内広告市場(注1)も堅調に推移しました。しかしながら、依然として継続する食料品を中心とした物価の高騰に加え、米国の通商政策に起因する不確実性の増大により、先行き不透明感が増した状態でした。このような環境下、当社グループの当第1四半期の業績は、売上高(注2)は3,390億11百万円(前年同期比3.8%減少)、収益は1,698億20百万円(同15.2%減少)、売上総利益は858億15百万円(同3.6%減少)、営業利益は25億27百万円(同39.9%減少)と減収減益となり、為替の変動等も影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億16百万円(前年同期は3億17百万円の純利益)となりました。しかし、これらの結果は、前年同期におけるユナイテッド株式会社(注3)でのメルカリ株売却益が大きく影響しており、それを除いた調整後(注4)売上総利益は前年同期より17百万円上回り、調整後営業利益は前年同期より15億76百万円(同165.6%増加)の増益となっております。調整後売上総利益は、海外事業においては、関税問題等により受注が低調となり、特に中国、ASEANが影響を受け、前年同期を下回りました。一方で、国内事業においては、得意先業種別(注5)では「金融・保険」や「官公庁・団体」等を中心に、種目別ではインターネットメディア、アウトドアメディア、クリエイティブ、マーケティング/プロモーションが概ね堅調であり、収益性も向上した結果、前年同期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、グループ全体でコントロールし、前年同期比で1.8%削減しました。結果として、調整後営業利益は増益となり、調整後のれん償却前営業利益も59億75百万円と9億36百万円の増益となりました。(注1)「サービス産業動態統計調査」(総務省)によります。(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注3) 2025年3月期までは当社の子会社でありましたが、2026年3月期から持分法適用会社へ移行しております。(注4)「調整後」とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における数値であります。(注5) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,719億70百万円減少し、8,782億21百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少707億67百万円、受取手形及び売掛金の減少1,001億42百万円、棚卸資産の増加57億19百万円、投資有価証券の増加162億19百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,533億19百万円減少し、4,831億90百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少594億14百万円、賞与引当金の減少266億74百万円、預り金の減少456億85百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ186億51百万円減少し、3,950億31百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少76億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加55億67百万円、非支配株主持分の減少111億41百万円であります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報現時点で、連結業績予想の見直しは行っておりません。(注) 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 博報堂ＤＹホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/24330/140120260803507324.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しと、AIおよび半導体向け需要等を背景とする設備投資の増加に牽引され、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の緊迫化を受けた資源価格の高騰や日銀の追加利上げによる金融市場の変動など、先行きへの不透明感が意識される状況で推移しました。このような中、国内広告市場(注1)は堅調な動きを見せており、前年の実績を上回る水準でスタートしました。このような環境のもと、当社グループの当第1四半期の業績は、海外において、中東情勢の緊迫化における景気の不透明感の影響を受け伸び悩んだものの、国内においては新規顧客獲得と既存得意先拡大により広告需要を確実に取り込んだほか、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果もあり、売上高(注2)は3,642億97百万円(前年同期比7.5%増加)、収益は1,762億22百万円(同3.8%増加)、売上総利益は906億52百万円(同5.6%増加)、営業利益は30億16百万円(同19.4%増加)経常利益は30億37百万円(同4.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億60百万円(前年同期は18億16百万円の純損失)で着地し、増収増益となりました。国内・海外の状況は以下のとおりです。国内事業においては、広告需要の回復を確実に取り込んだ結果、テレビが堅調に伸長し前年同期比7.3%増加、インターネットメディアは連結範囲拡大の影響があり、前年同期比17.0%増加と大きく伸長しました。得意先業種別(注3)では、「交通・レジャー」や「官公庁・団体」などが前年同期を下回ったものの、「情報・通信(前年同期比24.2%増加)」や「金融・保険(同19.7%増加)」が大きく伸長しました。これらの結果、売上高は3,190億21百万円(前年同期比8.4%増加)、売上総利益は672億54百万円(同8.5%増加)となりました。販売費及び一般管理費は連結範囲の異動等により増加したものの、増収によりこれを吸収し、営業利益は162億44百万円(同16.4%増加)となりました。海外事業においては、北米地域においてトップラインが伸び悩んだことなどから、売上高は478億62百万円(前年同期比1.5%増加)、売上総利益は245億26百万円(同3.1%減少)となりました。結果として、営業損失は37億54百万円(前年同期は営業損失23億14百万円)と、赤字幅が拡大いたしました。(注1)「サービス産業動態統計調査」(総務省)によります。(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注3) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732億50百万円減少し、9,078億81百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少873億81百万円、受取手形及び売掛金の減少953億98百万円、棚卸資産の増加68億76百万円、投資有価証券の増加21億24百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,679億47百万円減少し、5,106億68百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少547億28百万円、賞与引当金の減少289億円、預り金の減少490億43百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ53億3百万円減少し、3,972億13百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少75億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億32百万円であります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報現時点で、連結業績予想の見直しは行っておりません。(注) 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
