通期・四半期とも前年とほぼ同じ構成・粒度を維持し、増減はその期特有の事象(中期計画見直し公表の有無、大型案件の出来高進捗タイミング)によるもの。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、高砂熱学工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,362字 → 3,324字（前期比-1.1%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(743字) → あり(743字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 国際情勢に伴う資源流通の停滞・価格上昇への言及(今後の見通し)
減った要素
- 中期経営計画2026目標経営指標の一部見直し公表に関する言及(前期特有のイベント)
要約: 業績概況・セグメント別状況・財政状態・キャッシュフロー概況はほぼ同じ構成と粒度で推移している。「今後の見通し」では、前期に言及していた中期経営計画の目標経営指標見直し公表への言及が今期はなくなり、代わりに国際情勢に伴う資源流通の停滞など新たな懸念事項に言及している。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,359字 → 1,380字（前期比+1.5%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
要約: 構成・粒度とも前年同期とほぼ同じ。売上高の増減理由として、産業設備分野の大型案件の出来高進捗が前年同期に集中していた反動(前年増・今年減)が同様の書きぶりで説明されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 高砂熱学工業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19690/140120250512540724.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業・非製造業ともに堅調な企業収益等を背景に設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続しております。しかしながら、働き方改革への対応や海外の政策動向による世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループはパーパスのもと、長期ビジョン・中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業へのトランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。当社グループの当期の売上高は3,816億61百万円(前期比+5.0%)となりました。利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は324億15百万円(前期比+34.0%)、経常利益は349億70百万円(前期比+33.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は276億31百万円(前期比+40.9%)となりました。また、受注高につきましては、4,161億47百万円(前期比+3.2%)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)(設備工事事業)売上高は3,736億83百万円(前期比+5.1%)、セグメント利益(営業利益)は317億38百万円(前期比+
33.7%)となりました。(設備機器の製造・販売事業)売上高は85億35百万円(前期比+3.2%)、セグメント利益(営業利益)は5億79百万円(前期比+43.0%)となりました。(その他)売上高は1億19百万円(前期比+32.2%)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前期比+62.3%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて51億57百万円減少し、3,349億49百万円となりました。負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて222億9百万円減少し、1,506億65百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて170億51百万円増加し、1,842億83百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、413億64百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、58億85百万円の収入(前連結会計年度末は131億円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、14億5百万円の支出(前連結会計年度末比+66億98百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出の増等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、127億13百万円の支出(前連結会計年度末比△122億22百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 48.7% 44.2% 45.5% 48.3% 53.9%時価ベースの自己資本比率 44.0% 38.2% 44.6% 95.2% 110.1%キャッシュ・フロー対有利子
1.1年 6.4年 0.9年 △4.8年 2.4年負債比率インタレスト・カバレッジ・
106.3倍 21.7倍 116.3倍 △29.0倍 54.9倍レシオ(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値で下記の基準により算出しております。自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)/利払い2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。3 営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の事業環境につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復基調を支えていくことが期待されるものの、物価上昇、各国の通商政策ならびに金融資本市場の変動影響等には、引き続き注視をしてまいります。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における設備投資は底堅く推移することが想定されるなか、旺盛な建設需要等による資機材や労務費の上昇、工程遅延の懸念などが予測されます。当社では全社最適受注の戦略や収益力強化に向けた取り組みを重ね、工事採算性ならびに生産性の向上に努めてまいります。また、サステナビリティやカーボンニュートラルに向けた取り組みは重要性が増しており、対応には一段とスピード感が求められております。この様な事業環境のなか、当社は「中期経営計画2026 Step for the FUTURE-未来への船出の4年間-」における成長戦略を推進しており、2024年度の業績は、これまでの収益力強化への取り組み等が一層奏功し、一部の目標経営指標について上回る結果となりました。今般、今後の事業環境や成長戦略の進捗状況等を勘案し、主要な目標経営指標の見直しをいたします。詳細につきましては、別途開示しております「中期経営計画2026目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。なお、2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,100億円、営業利益360億円、経常利益380億円、親会社株主に帰属する当期純利益287億円、受注高4,300億円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。また、配当性向40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき102円を予定しております。中間配当金として、65円をお支払いしておりますため、1株当たり年間配当金は167円となります。また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき年間173円(中間配当86円、期末配当87円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 高砂熱学工業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19690/140120260511522999.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費の高騰影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。当社グループの当期の売上高は4,239億23百万円(前期比+11.1%)となりました。利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は477億45百万円(前期比+47.3%)、経常利益は506億42百万円(前期比+44.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は374億70百万円(前期比+35.6%)となりました。また、受注高につきましては、4,600億57百万円(前期比+10.6%)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)(設備工事事業)売上高は4,154億29百万円(前期比+11.2%)、セグメント利益(営業利益)は467億66百万円(前期比+
47.4%)となりました。(設備機器の製造・販売事業)売上高は93億50百万円(前期比+9.6%)、セグメント利益(営業利益)は9億7百万円(前期比+56.5%)となりました。(その他)売上高は1億25百万円(前期比+5.1%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比△3.0%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて468億74百万円増加し、3,818億23百万円となりました。負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて161億1百万円増加し、1,667億66百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて307億73百万円増加し、2,150億56百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、425億37百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、292億84百万円の収入(前連結会計年度末比+233億99百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、114億円の支出(前連結会計年度末比△99億95百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、169億56百万円の支出(前連結会計年度末比△42億42百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 44.2% 45.5% 48.3% 53.9% 55.0%時価ベースの自己資本比率 38.2% 44.6% 95.2% 110.1% 147.1%キャッシュ・フロー対有利子
6.4年 0.9年 △4.8年 2.4年 1.0年負債比率インタレスト・カバレッジ・
21.7倍 116.3倍 △29.0倍 54.9倍 103.7倍レシオ(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値で下記の基準により算出しております。自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)/利払い2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。3 営業キャッシュ・フロー(利払いおよび法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の事業環境につきましては、国際情勢に伴う資源流通の停滞や価格上昇、各国の通商政策をはじめとする金融資本市場の変動などに引き続き注視をしてまいります。一方で、企業収益、雇用情勢ならびに所得環境の改善等が、緩やかな持ち直し基調を下支えしていくことが期待されます。建設業および当社関連の空調業界においては、製造業ならびに非製造業における設備投資は底堅く推移するものと想定されるなか、旺盛な需要に伴う資機材の供給制約や価格高騰、労務費の上昇、工程遅延の懸念等、事業運営に影響を及ぼす要因も想定されます。このような事業環境のもと、当社では全社最適受注の戦略や収益力強化に向けた取り組みを重ね、工事採算性ならびに生産性の向上に一層努めてまいります。また、サステナビリティやカーボンニュートラルに向けた取り組みは重要性が増しており、対応には一段とスピード感が求められております。当社は、「中期経営計画2026 Step for the FUTURE-未来への船出の4年間-」に基づき成長戦略を推進しており、各種施策は着実に進捗しております。今後も事業環境の変化を慎重に見極めながら、持続的成長に向けてグループの力を結集し、企業価値の向上に努めてまいります。なお、2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,400億円、営業利益500億円、経常利益520億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、受注高5,200億円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。また、配当性向40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき72円を予定しております。中間配当金として86円(株式分割換算後では43円)をお支払いしておりますため、2025年10月1日付の株式分割を考慮した後の1株当たり年間配当金合計は115円となります。また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき年間123円(中間配当61円、期末配当62円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 高砂熱学工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19690/140120250807535403.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金融資本市場の変動、物価上昇による個人消費の落ち込み等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調のもとで推移しました。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、主に民間設備投資において概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さも見られました。また資機材価格の高止まりや労務費の高騰の影響には引き続き注視を要する等、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。このような事業環境において、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結累計期間に設備工事事業における産業設備分野の大型案件の出来高進捗の集中があったこと等により942億5百万円(前年同四半期比+33.8%)となりました。利益につきましては、営業利益は101億17百万円(前年同四半期比+433.1%)、経常利益は109億6百万円(前年同四半期比+274.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億56百万円(前年同四半期比+341.7%)となりました。また、受注高につきましては、1,047億78百万円(前年同四半期比+4.2%)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)(設備工事事業)売上高は924億49百万円(前年同四半期比+34.5%)、セグメント利益(営業利益)は100億32百万円(前年同四半期比+424.4%)となりました。(設備機器の製造・販売事業)売上高は18億3百万円(前年同四半期比+7.2%)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。(その他)売上高は73百万円(前年同四半期比+15.0%)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同四半期比+
18.4%)となりました。(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて338億63百万円減少し、3,010億85百万円となりました。負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて307億6百万円減少し、1,199億59百万円となりました。また、純資産合計は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べて31億56百万円減少し、1,811億26百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の業績予想につきましては、連結・個別とも2025年5月13日に公表しました予想数値を継続しております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 高砂熱学工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19690/140120260804508626.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響、ならびに、金融・資本市場の変動の影響が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調のもとで推移いたしました。建設業および当社が関連する空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業ともに、堅調な企業収益を背景とした設備投資動向が継続する一方で、資機材価格や労務費の高止まりに加え、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響などについて引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な対応が求められる状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度においては産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期連結累計期間に集中したこと等を受け、849億22百万円(前年同四半期比△9.9%)となりました。利益につきましては、営業利益は84億81百万円(前年同四半期比△16.2%)、経常利益は96億21百万円(前年同四半期比△11.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億8百万円(前年同四半期比△28.4%)となりました。また、受注高につきましては、1,065億98百万円(前年同四半期比+1.7%)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)(設備工事事業)売上高は829億84百万円(前年同四半期比△10.2%)、セグメント利益(営業利益)は81億83百万円(前年同四半期比△18.4%)となりました。(設備機器の製造・販売事業)売上高は21億83百万円(前年同四半期比+21.1%)、セグメント利益(営業利益)は2億41百万円(前年同四半期比+551.0%)となりました。(その他)売上高は71百万円(前年同四半期比△2.6%)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同四半期比△11.2%)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて303億31百万円減少し、3,514億91百万円となりました。負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて275億23百万円減少し、1,392億43百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて28億7百万円減少し、2,122億48百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の業績予想につきましては、連結・個別とも2026年5月12日に公表しました予想数値を継続しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
