【ニトリホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期はIFRS移行に伴う開示科目変更と既存店客数減少の要因分析深化が特徴で、四半期は小型家電リサイクルなど新規施策の紹介がIT・DX関連の言及に入れ替わった。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニトリホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 8,157字 → 7,449字（前期比-8.7%、減少）

見出し構成の変化: 追加: ④ サステナビリティに関する取り組み／削除: ③ グループ全体, ④ サステナビリティに関する取組

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(738字) → あり(599字)

変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型、構成変更型

増えた要素

• IFRS移行に伴う開示科目の変更(「経常利益」廃止、「売上収益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」等の用語へ)
• ニトリ事業の既存店客数減少の要因分析(「商品開発が十分に進まず適時に商品提案できなかったこと」)
• 自社DC6拠点全稼働・デバンニングロボット導入など物流投資の具体的説明
• 「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞した旨の説明

減った要素

• 「2025年までの目標」(買上客数・店舗数・アプリ会員・EC売上高)の進捗比較表
• 「③ グループ全体」の見出し(内容は本文に統合され見出しラベルとしては消滅)

要約: JGAAPからIFRSへの移行により開示科目(経常利益の廃止等)が変わった。また、ニトリ事業の既存店客数減少の要因を具体的に分析する説明が新たに加わった一方、中期目標の進捗比較表や「グループ全体」の見出しラベルは削除され、全体の粒度は前期と同程度。

四半期決算短信の比較

文字数: 5,666字 → 5,229字（前期比-7.7%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(376字) → あり(376字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 小型家電のリサイクル回収の新規開始(2026年4月より)の説明
• 島忠事業のPB新シリーズ「yutoria」立ち上げの説明
• 渋谷の大型3Dサイネージ「SHIBUYA PARK VISION」活用の新広告手法の説明
• 海外店舗における小型店モデル展開の説明

減った要素

• 前年にあったIT・DX施策(ECサイト・アプリのUI刷新、BOPIS推進)の説明
• 前年にあった「FTSE4Good Index Series」等ESG指数への選定に関する言及

要約: 前年にあったIT・DX施策やESG指数選定の言及が今期は見られなくなった一方、小型家電リサイクル回収の新規開始や島忠のPB新シリーズ「yutoria」立ち上げなど新たな取り組みの説明が加わった。全体の粒度は前年と同程度。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: ニトリホールディングス 2025年3月期 決算短信、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98430/140120250513545139.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 895,799 928,950 33,150 3.7営業利益 127,725 120,372 △7,353 △5.8(利益率) (14.3%) (13.0%)経常利益 132,377 126,218 △6,159 △4.7親会社株主に帰属する86,523 76,891 △9,632 △11.1当期純利益セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上高 785,404 821,019 35,614 4.5ニトリ事業(外部顧客への売上高) (776,835) (809,806) (32,971) (4.2)セグメント利益 125,075 117,508 △7,566 △6.0売上高 119,263 119,596 333 0.3島忠事業(外部顧客への売上高) (118,964) (119,143) (179) (0.2)セグメント利益 2,108 2,175 66 3.1

① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店いたしました。当連結会計年度は、新たな商品開発により、お客様の欲しいをかたちにする「需要創造」をテーマに取り組んでまいりました。TVCM本数を前連結会計年度の58本から当連結会計年度は65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格でご提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを準備しお客様へご提案させていただきました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造し、お客様からご支持をいただくことができました。販売促進施策といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、最大2,200アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。結果として、たんす1台分の大容量収納でベッド下のデッドスペースを有効活用できるチェストベッド「ジオ」、カーテンを変えるだけでお部屋が華やかに変わる「ジャカードカーテン」などの売上が好調に推移し、前年を上回る販売実績となりました。また、家電商品をご購入いただいた際、一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」も実施いたしました。さらに、家電販売促進のためのTVCMや、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施いたしました。加えて、より多くのお客様にニトリの家電を安心してご使用いただきたいという思いから、49,900円(税込)以上の大型家電を、5年保証付きでの販売といたしました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やコードレススティッククリーナーなどの販売実績が好調に推移しております。今後も、ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第4の柱」として家2電を育成してまいります。売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けましたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当連結会計年度において、コスト削減と生産性向上を戦略目標として、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始いたしました。また、株式会社ホームロジスティクス(物流子会社)と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において台湾8店舗、中国大陸23店舗、香港2店舗、韓国3店舗、マレーシア1店舗、シンガポール2店舗、タイ5店舗、ベトナム2店舗、フィリピン4店舗、インドネシア3店舗、インド1店舗の合計54店舗を出店いたしました。フィリピン、インドネシア、インドにつきましては、新規出店国となっております。また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施することで、収益性改善策を進めております。なかでも、上海中山公園店につきましては、より集客力の高い上海中山公園龍之夢店へ移転を行うことで、坪効率が大幅に改善しております。未出店の国・地域も含め、店舗網の積極的な拡大を今後も迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めております。海外の販売促進施策といたしましては、台湾において、2024年10月4日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店し、海外でもデコホーム事業の展開を開始いたしました。同店舗では、デコホームオリジナルアイテムや普段使いの日用品、お部屋のアクセントになるようなインテリア雑貨などを取り扱っており、お客様よりご好評をいただいております。また、BOPIS(ネットで購入して店舗で受け取るサービス)の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客の実現や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトにて「W11キャンペーン」などを開催することで、売上対策をしてまいりました。中国大陸においては、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めております。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランド(以下、「PB」という。)の開発力を活用し、ペット用品を競合他社の3分の1以下の価格で販売するなど、売上対策を進めてまいりました。そして、2024年12月19日に、旗艦店となる、売場面積約1,000坪の湾仔合和商場店を出店いたしました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを継続しております。また、その他の国・地域においても、お客様との関係性構築と買い物利便性向上の取り組みに努めてまいりました。海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コストおよび保管コストの削減を実現しております。

② 島忠事業営業概況といたしましては、「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。日用消耗品やペットフードなど最大1,400アイテムを期間限定値下げ価格としたことで、売上が好調に推移いたしました。さらに、PB商品の開発と販売強化を進めており、特に好調な自転車においては、「NH-504」、「NH-505」等につきまして、売上高及び荒利益高が、ともに前年を上回る結果となっております。また、新規品種である衣料品「Neasy」について、展開店舗を39店舗に拡大するとともに、一部店舗にて実施している衣料品・かばん回収活動においてクーポンを配布するなどの販売促進活動を行った結果、売上が好調に推移しております。テナント事業においては、大型テナントの誘致や契約満了時の更新対策、定期賃貸借契約の見直しを通じて、集客力向上と収益性改善を行っております。販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費や、TVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、荒利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいり3ます。今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促の拡大と、集客力向上を目的とした既存店の改装を進めてまいります。荒利益改善対策といたしましては、さらなるPB商品の開発と販売強化を目的として、商品開発の人員を増やし、棚割りや展示方法の見直しも進めてまいります。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。

③ グループ全体2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。2025年の目標 当連結会計年度実績買上客数(年間) 2億人超 1億49百万人グループ合計店舗数(期末) 1,400店舗 1,048店舗アプリ会員(期末) 2,500万人 2,256万人日本国内EC売上高(年間) 1,500億円 954億円4店舗の出退店の状況は次のとおりであります。2024年3月31日 2025年3月31日出店 退店店舗数 店舗数ニトリ(EXPRESS含む) 556 24 14 566デコホーム 174 15 17 172Nプラス 38 10 4 44国内小計 768 49 35 782台湾 61 8 1 68中国大陸 95 23 18 100香港 1 2 – 3韓国 3 3 1 5マレーシア 11 1 – 12シンガポール 2 2 – 4タイ 5 5 – 10ベトナム 1 2 – 3フィリピン – 4 – 4インドネシア – 3 – 3インド – 1 – 1海外小計 179 54 20 213ニトリ事業 947 103 55 995島忠事業 54 – 1 53合計 1,001 103 56 1,048当社グループは、2025年2月12日付けで、ロマン(志)の改定を行いました。従来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」としていたロマン(志)を、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」に改定しております。当社グループは、家具の販売を原点に1967年に創業して以来、お客様に豊かな暮らしを提供することを一貫して目指し、家具のみならず寝具やカーテン、装飾用品や生活用品も含めたホームファニシング事業へと拡大してまいりました。近年では、家電やペット用品などにも注力するほか、アパレル事業やホームセンター事業を通じ、お客様の暮らしをより豊かなものにするべく、その提案の幅を広げております。世界の人々が本当の暮らしの豊かさを心から楽しめる社会の実現に貢献し、グループとして持続的に発展していくことを目指してまいります。

④ サステナビリティに関する取組当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては 、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを推進しております。2024年8月に策定した2050年に向けた目標である「NITORI Group Green Vision 2050」に関し、「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテンのリサイクル回収において 、カーテンは処分や買い替えを考えていても、「まだ使えそうなので捨てづらい」というお客様の声にお応えし、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗(以下「全店」)にて常時受付を開始しております。本取り組みは、2022年度から2024年度までの累計で、約42.2万人にご参加いただき、回収重量は約 1,683トンとなりました。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」などのお客様の困りごとを解決するため、第2弾として全店にて期間限定で回収を開始しております。お客様からのご好評により第1弾より回収期間を拡大し、更なる資源循環に繫げておりま5す。また、羽毛布団のリサイクル回収においても、全店にて、2024年9月30日から2025年2月2日までの期間限定で回収を実施しており、同時期に販売開始した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人のお客様にご協力いただき回収した羽毛が生まれ変わった商品で、一枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層サステナブルな取り組みへとつながりました。また、商品とパッケージの資源化に関する取り組みとして、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では資源化を考慮した商品開発の推進、パッケージでは環境負荷低減素材への切り替えを推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。「持続可能な調達」といたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。「気候変動への対応」といたしましては、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携し、実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となります。ま た、 当 社 グ ル ー プ は 「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」 に 初 選 定 さ れ、「FTSEBlossom Japan Sector Relative Index」には3年連続で選定されました。「FTSE4Good Index Series」は世界で代表的なESG投資指数であり、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は日本において優れたESG対応を行っている企業を評価する指標となります。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

(2)当期の財政状態の概況流動資産は、受取手形及び売掛金が73億75百万円減少した一方、現金及び預金が239億79百万円、商品及び製品が88億48百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ230億97百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が858億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ888億54百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,119億52百万円増加し、1兆3,506億31百万円となりました。流動負債は、未払金が181億83百万円減少した一方、短期借入金が655億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ434億39百万円増加いたしました。固定負債は、資産除去債務が77億19百万円増加した一方、長期借入金が100億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ429億8百万円増加し、3,852億78百万円となりました。純資産は、利益剰余金が601億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ690億43百万円増加し、9,653億52百万円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,120億69百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,299億13百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより360億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億38百万円増加し、1,374億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,120億69百万円(前連結会計年度は1,435億93百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,142億1百万円によるものであります。6(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,299億13百万円(前連結会計年度は1,318億24百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,235億96百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、360億85百万円(前連結会計年度は206億6百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額(△は減少)826億65百万円及び長期借入金の返済による支出273億30百万円並びに配当金の支払額167億15百万円によるものであります。

(4)今後の見通し世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。増減率次期予想 当期 増減額(%)売上高(百万円) 988,000 928,950 59,049 6.4営業利益(百万円) 129,200 120,372 8,827 7.3経常利益(百万円) 133,000 126,218 6,781 5.4親会社株主に帰属する当期純利益90,000 76,891 13,108 17.0(百万円)1株当たり当期純利益(円) 796.38 680.38 116.00 17.0

通期 2026年3月期

出典: ニトリホールディングス 2026年3月期 決算短信、開示日 2026年5月14日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上収益 928,828 912,248 △16,580 △1.8営業利益 117,665 125,526 7,861 6.7(利益率) (12.7%) (13.8%)親会社の所有者に帰属する当期利益 82,546 89,270 6,723 8.1セグメント別の経営成績は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度 増減額 増減率(百万円) (百万円) (百万円) (%)売上収益 820,886 816,196 △4,690 △0.6ニトリ事業 (外部顧客への売上収益) (809,684) (803,548) (△6,136) (△0.8)セグメント利益 118,975 118,381 △593 △0.5売上収益 119,596 110,273 △9,323 △7.8島忠事業 (外部顧客への売上収益) (119,143) (108,699) (△10,444) (△8.8)セグメント利益 △1,288 7,212 8,500 –

① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことにより、お客様の期待に応えられなかったことが要因であると認識しております。この課題を解決し、お客様にご支持いただける商品開発を推進するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。加えて、価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化を推進することで、お客様の持ち帰りやすさの向上に加え、輸送コストの削減等も実現しております。引き続き、お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させるとともに、さらなる安さを実現することで新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。新商品の販売実績といたしましては、お求めやすい価格帯ながら厚みがあり、寝心地がよいポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や、毎日の料理や片付けが楽しくなる超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」などの実績が好調に推移いたしました。家電におきましては、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前期比を上回る実績となっております。中でも、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し開発した、「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」や「Mini LED液晶テレビ」の販売実績は好調に推移しております。また、「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1」が「家電大賞2025-2026」において総合銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。さらに、新商品のプロモーション強化を目的として2回目となる新商品展示会を開催いたしました。メディア関係者やインフルエンサーの皆様に新商品を実際に「見て・触れて・体験」していただいたことで、各種メディア等での発信が広がり、認知度向上に寄与いたしました。今後も、定期的な展示会の開催を通じて、さらなる認知度拡大を図ってまいります。販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用や全社的な賃金改定等の人的資本への投資、及び新たな物流センター(DC)稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、当連結会計年度に、竣工済みの自社DC6拠点全てが本格稼働いたしました。これにより、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれております。また、デバンニングロボット(荷下ろしロボット)の導入を開始し、作業の自動化による職場環境の抜本的な改善と省人化を目指しております。これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾6店舗、中国大陸3店舗、韓国5店舗、マレーシア4店舗、シンガポール3店舗、タイ2店舗、ベトナム1店舗、フィリピン3店舗、インドネシア3店舗の合計30店舗を出店いたしました。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行いました。これらの取り組みを推進した結果、収益性が大幅に改善し、今後の再成長に向けた基盤が整いました。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、各国、各地域へ展開しております。また、海外事業における商品の輸送経路の見直しを実施いたしました。生産工場から店舗までの物流フローを再構築したことにより、物流コストの削減をしております。

② 島忠事業当連結会計年度におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド(以下、「PB」という。)商品の開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。中でも、衣料品分野のPB商品「Neasyシリーズ」が好調に推移しております。引き続き、PB商品の開発を進めるとともに、開発済みのPB商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、荒利益率の向上を図ってまいります。販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMの放映頻度の削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管(前連結会計年度8月より実施)を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少いたしました。さらに、商品分類別の損益に基づき売場面積の拡縮を行い、一部店舗では捻出されたスペースにおいて、ニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。これらに加え、施設ごとの採算の再設計、共用部の活用及び販管費の見直しを一体的に進めた結果、店舗集客力及び収益性が向上し、営業利益の改善に寄与いたしました。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。店舗の出退店の状況は次のとおりです。2025年3月31日 2026年3月31日出店 退店店舗数 店舗数ニトリ(EXPRESS含む) 566 40 13 593デコホーム 172 22 9 185Nプラス 44 – 14 30国内小計 782 62 36 808台湾 68 6 1 73中国大陸 100 3 25 78香港 3 – – 3韓国 5 5 5 5マレーシア 12 4 2 14シンガポール 4 3 1 6タイ 10 2 – 12ベトナム 3 1 – 4フィリピン 4 3 – 7インドネシア 3 3 – 6インド 1 – – 1海外小計 213 30 34 209ニトリ事業 995 92 70 1,017島忠事業 53 – 1 52合計 1,048 92 71 1,069当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

④ サステナビリティに関する取り組み当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては 、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年8月に策定した「NITORI GroupGreen Vision 2050」では、「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP(Feed InPremium)制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約3倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、1人でも多く“ニトリグループのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画し、修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話を実施しております。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

(2)当期の財政状態の概況流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億7百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、1兆5,712億84百万円となりました。流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他の債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億3百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。資本は、当期利益892億74百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ828億34百万円増加し、9,885億70百万円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,489億11百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより551億3百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより865億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億8百万円増加し、1,450億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,489億11百万円(前連結会計年度は1,443億84百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期利益1,273億57百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、551億3百万円(前連結会計年度は1,278億56百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出414億12百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、865億2百万円(前連結会計年度は12億95百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額200億円の減少、リース負債の返済による支出360億66百万円、長期借入金の返済による支出100億円並びに配当金の支払額172億80百万円によるものであります。

(4)今後の見通し2027年3月期は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、我が国の経済及び個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、食品・エネルギー価格等物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより、消費者の購買行動においては節約志向・低価格指向は継続するとともに、耐久消費財の購入意向の回復は限定的なものに留まると予測しております。また、足元ではイラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性の高まりにより、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。このような環境下において当社グループは、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じて外部環境の変化に柔軟に対応するとともに、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある価格・品質・コーディネートの実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。次期予想 当期 増減額 増減率(%)売上収益(百万円) 957,000 912,248 44,751 4.9営業利益(百万円) 130,300 125,526 4,773 3.8親会社の所有者に帰属する当期利益 91,000 89,270 1,729 1.9(百万円)1株当たり当期利益(円) 161.05 157.98 3.06 1.9

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: ニトリホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98430/140120250807534184.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰、原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。当第1四半期連結累計期間における主な経営成績(IFRS会計基準)は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上収益 233,400 231,694 △1,705 △0.7営業利益 37,138 36,942 △195 △0.5(利益率) (15.9%) (15.9%)税引前四半期利益 37,641 37,132 △509 △1.4親会社の所有者に帰属する四半期利益 26,753 26,154 △598 △2.2セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上収益 204,911 205,396 485 0.2ニトリ事業(外部顧客への売上収益) 202,146 201,976 △169 △0.1セグメント利益 35,124 33,950 △1,174 △3.3売上収益 31,322 29,895 △1,426 △4.6島忠事業 (外部顧客への売上収益) 31,254 29,717 △1,536 △4.9セグメント利益 2,024 2,990 966 47.7

① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当第1四半期連結累計期間において、ニトリ9店舗、デコホーム3店舗を出店いたしました。より多くのお客様にご満足いただくために、テレビCMの放映期間に合わせて対象商品を期間限定価格でご提供するなど、各種施策を実施してまいりました。販売実績といたしましては、テレビCMで紹介した、座面の奥行が広くゆったりと座れる布製ソファ「MS01」や、光・音・熱をブロックするだけでなく、付属パーツで構造上の隙間もブロックできる高機能カーテン「RD120シリーズ」などの売上が好調に推移いたしました。また、家電におきましては、「常識を超える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し、高濃度マイナスイオンヘアケアドライヤーやエアコン、まんなか切替冷蔵庫など、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、売上は好調に推移しております。特に、ドラム式洗濯乾燥機は2025年上期の日経MJヒット商品番付において関脇にランクインするなど、高い評価をいただいております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、客数が前年同期を下回り、それに伴い売上も減少する結果となりました。IT・DX施策といたしましては、ECサイトやアプリを、お客様にとってより便利で使いやすいものとするため、ユーザーインターフェースを刷新いたしました。お客様自身で欲しい商品の在庫状況、受取方法、納期を簡単に確認できるようになり、お客様自身にとって最適な購入方法を選択いただけるようにいたしました。さらに、店舗とECサイトの連携強化により、BOPIS(Buy Online, Pick Up In Store)の推進を図り、ネット注文した商品が最短当日中に店頭で受け取れる体制を構築。これにより、お客様の多様な購買スタイルに応じた、柔軟で利便性株式会社ニトリホールディングス(9843)2026年3月期 第1四半期決算短信の高い購入体験を提供しております。売上原価低減の取り組みといたしましては、仕様変更による商品切り替え、販売国・地域に合わせた生産体制構築、原材料集約を進め、結果として荒利益率が向上しております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、新たに福岡DC(33,256坪)の一部稼働を開始いたしました。DC拠点の最適配置と機能集約が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度をピークに来年度以降は減少する計画となっております。海外の営業概況といたしましては、当第1四半期連結累計期間において、中国大陸1店舗、韓国2店舗、マレーシア1店舗、ベトナム1店舗、フィリピン1店舗、インドネシア1店舗の合計7店舗を出店いたしました。台湾では、ワンストップショッピングのニーズに応えるために、「In shop store」の展開をしております。GMS(General Merchandise Store 総合小売店)内に約30坪の売場を展開することで、ニトリ単体では出店のできない地域への進出と、ニトリの主要客層とは異なる客層の開拓による新規顧客の獲得を目指しております。また、中国大陸および韓国をはじめとする各国、地域におきましては、新たな出店基準に基づき、適正面積での出店や不採算店舗の撤退、より良い立地への移転を実施することで、収益性改善策を進めております。海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コストおよび保管コストの削減を実現しております。

② 島忠事業当第1四半期連結累計期間におきましては、商品開発と売場改善、コスト最適化を軸に、収益性の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド(以下、「PB」という。)商品開発を積極的に推進するとともに、値引き抑制などの施策により、荒利益率が前年対比で増加いたしました。また、PB商品開発とあわせて、売場展開ではナショナルブランド商品とPB商品を横並びに陳列することで、比較を容易にし、お客様がより選びやすく、買いやすい売場を実現いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、テレビCM放映や、チラシのサイズと配布回数の見直しによって広告宣伝費を最適化したこと等により、前年を下回る結果となっております。さらに、部門ごとの採算に応じて売場の拡縮を行い、一部店舗では縮小したスペースにニトリ店舗を出店することでグループ全体の営業利益最大化を推進しております。また、ニトリが出店した店舗ではニトリの持つ集客力が、島忠のホームセンター事業の売上向上にも寄与し、相乗効果も生まれております。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。株式会社ニトリホールディングス(9843)2026年3月期 第1四半期決算短信

③ グループ全体店舗の出退店の状況は次のとおりであります。2025年3月31日 2025年6月30日出店 退店店舗数 店舗数ニトリ566 9 3 572(EXPRESS含む)デコホーム 172 3 3 172Nプラス 44 0 1 43国内小計 782 12 7 787台湾 68 0 0 68中国大陸 100 1 18 83香港 3 0 0 3韓国 5 2 2 5マレーシア 12 1 1 12シンガポール 4 0 0 4タイ 10 0 0 10ベトナム 3 1 0 4フィリピン 4 1 0 5インドネシア 3 1 0 4インド 1 0 0 1海外小計 213 7 21 199ニトリ事業 995 19 28 986島忠事業 53 0 1 52合計 1,048 19 29 1,038当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

④ サステナビリティに関する取り組み当第1四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを推進しております。2024年8月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオルのリサイクル回収を実施しております。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」などのお客様の困りごとを解決し、更なる資源循環に繋げるため、2025年6月30日より全店で常時受付を開始いたしました。これまでの回収実績としては、2023年度から2024年度までの累計で約2.4万人のお客様にご協力いただき、約32.5トン(フェイスタオル1枚62.5gで換算した場合、約52.1万枚相当)ものタオルをお持ち込みいただきました。また、商品とパッケージの資源化を促進するべく、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。株式会社ニトリホールディングス(9843)2026年3月期 第1四半期決算短信「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が稼働しております。株式会社Sustechと連携し、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、FIP(Feed InPremium)制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となっております。そのほか、外部から調達する電力として「再エネ電力メニュー」を一部導入いたしました。これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、1人でも多く“ニトリのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画いたしました。修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話いたしました。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。さらに、当社グループは「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」に4年連続で選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には4年連続で選定されました。「FTSE4Good Index Series」は世界で代表的なESG投資指数であり、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」は日本において優れたESG対応を行っている企業を評価する指標となります。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177億67百万円減少し、1兆5,116億53百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が180億52百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ318億73百万円減少し、5,918億10百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が172億53百万円、未払法人所得税等が92億99百万円、契約負債が109億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。資本は、前連結会計年度末に比べ141億6百万円増加し、9,198億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が175億61百万円増加したことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年6月25日付の2025年3月期決算短信で発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。株式会社ニトリホールディングス(9843)2026年3月期 第1四半期決算短信

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: ニトリホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/98430/140120260625580125.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復遅れを背景に、耐久消費財に対する購買意欲が減退するなど、その影響を強く受けております。さらに、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足に伴う労務コストの上昇、並びに原材料価格や物流コスト等の高止まりが重なり、経営環境は一段と厳しさを増しております。当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上収益 231,694 226,259 △5,435 △2.3営業利益 36,942 36,545 △397 △1.1(利益率) (15.9%) (16.2%)税引前四半期利益 37,132 37,183 51 0.1親会社の所有者に帰属する四半期利益 26,154 25,757 △397 △1.5セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前第1四半期 当第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間(百万円) (%)(百万円) (百万円)売上収益 205,396 203,142 △2,253 △1.1ニトリ事業(外部顧客への売上収益) 201,976 199,588 △2,388 △1.2セグメント利益 33,950 33,415 △534 △1.6売上収益 29,895 27,258 △2,637 △8.8島忠事業 (外部顧客への売上収益) 29,717 26,670 △3,046 △10.3セグメント利益 2,990 3,150 159 5.3

① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当第1四半期連結累計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム10店舗を出店いたしました。また、商品開発を積極的に推進し、新商品の展開を進めました。 特に、木目調の天板と金属脚を組み合わせたモダンなデザインでお求めやすい価格のダイニングセット「OT001シリーズ」、コードレスで持ち運びが可能な「折り畳めるコードレス扇風機」、包み込まれるような寝心地と高さ調整機能を備えた「ふんわりつつみこむまくら P2507」、電子レンジで手軽に調理できる「レンジグリルシリーズ」などが好調に推移し、お客様からご支持をいただいております。 また、「GW模様替え応援キャンペーン」や商品開発の効果により、5月までは売上高及び客数ともに堅調に推移いたしました。一方で、6月は平均気温が近年に比べて低く推移したことなどにより季節商品の販売が伸び悩みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の国内既存店における客数は前期比97.5%、売上高は同96.7%となりました。 今後も、商品開発とあわせて商品を主役とした売場づくりを継続して推進し、お客様に商品の魅力をより分かりやすくお伝えする売場提案を通じて、お客様の来店動機の創出と「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。販売費及び一般管理費につきましては、物流経費の減少などにより前年同期を下回りました。主に、配送体制の適正化を進めたことによるものです。また、前期に計上した新DC稼働に係る備品購入費等の一巡も物流経費の減少に寄与いたしました。広告宣伝においては、テレビCMや紙媒体の活用を見直し、SNSやYouTube広告等のデジタル広告の活用拡大に取り組んでおります。また、広告と売場販促を連動させた施策を推進し、各媒体の特性を株式会社ニトリホールディングス(9843)2027年3月期 第1四半期決算短信活かしながら商品認知の向上を図っております。このほか、渋谷の大型3Dサイネージ「SHIBUYA PARK VISION」を活用した立体映像広告の放映など、新たな広告手法の活用を進めております。海外の営業概況といたしましては、当第1四半期連結累計期間において、台湾3店舗、中国大陸2店舗、タイ1店舗の合計6店舗を出店いたしました。また、海外のニトリ店舗においては小型店モデルの展開を推進しており、各国・地域の市場環境や商圏特性に応じた店舗フォーマットの開発・出店に取り組んでおります。売場設計や商品構成の最適化に取り組むことで、収益性と売上の向上を図るとともに、海外事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めております。中国大陸におきましては、前期に実施した不採算店舗の撤退や売場の最適化などの収益改善施策により、再成長に向けた事業基盤の強化を進める中で、2店舗を出店するなど、収益性を重視した店舗展開を進めております。台湾のデコホームにおきましては、2店舗出店し、店舗数が合計4店舗となりました。同市場における販売は引き続き好調に推移しており、海外事業の安定的な収益基盤として貢献しております。

② 島忠事業当第1四半期連結累計期間におきましては、商品分類別の収益性に基づいた売場面積の適正化を行い、一部店舗において創出したスペースへのニトリ店舗の出店や、外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。また、施設ごとの収益構造の見直しや共用部の有効活用などにも取り組み、店舗集客力及び収益性の向上を図った結果、増益となりました。加えて、従来より進めているPB商品の開発を積極的に推進し、商品力の向上及び販売拡大に取り組んだ結果、売上総利益率の改善につながっております。家具分野においては、品質・機能・デザインを備えた中高価格帯商品の新たなPB商品シリーズ「yutoria」を立ち上げ、島忠店舗に加え、一部のニトリ店舗においても展開を開始いたしました。また、衣料品分野においてはPB商品「Neasyシリーズ」が引き続き好調に推移しております。これらの商品開発を通じて商品ラインアップの充実を図るとともに、商品開発、売場づくり及び販売施策を一体的に推進することで、PB商品の販売拡大と収益性向上に取り組んでおります。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。株式会社ニトリホールディングス(9843)2027年3月期 第1四半期決算短信

③ グループ全体店舗の出退店の状況は次のとおりであります。2026年3月31日 2026年6月30日出店 退店店舗数 店舗数ニトリ593 10 4 599(EXPRESS含む)デコホーム 185 10 3 192Nプラス 30 – – 30国内小計 808 20 7 821台湾 73 3 1 75中国大陸 78 2 3 77香港 3 – – 3韓国 5 – – 5マレーシア 14 – – 14シンガポール 6 – – 6タイ 12 1 – 13ベトナム 4 – – 4フィリピン 7 – – 7インドネシア 6 – – 6インド 1 – – 1海外小計 209 6 4 211ニトリ事業 1,017 26 11 1,032島忠事業 52 – – 52合計 1,069 26 11 1,084当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

④ サステナビリティに関する取り組み当第1四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年8月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の3つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。「サーキュラー(循環)ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を、期間を設けず実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、販売元にかかわらず“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。2026年4月より、新たに一部のニトリ店舗にて小型家電のリサイクル回収を開始いたしました。小型家電については、「まだ使えるのにもったいない」などお客様の声を数多くいただいております。また、多くの資源を含む一方で、回収率が低く、家庭に眠ったままやリサイクルにつながらないケースも多く、資源循環・安全・環境の面で社会的な課題となっております。こうした背景を受け、ニトリ店舗及びニトリネットで小型家電をご購入のお客様を対象に、ご不要になった同一品目・同一数量の小型家電を販売元にかかわらず無料でリサイクル回収いたします。お持ち込みいただいた株式会社ニトリホールディングス(9843)2027年3月期 第1四半期決算短信小型家電は、お客様の想いと共に大切にお預かりし、商品としてリユースするほか、素材ごとに分別し資源としてリサイクルいたします。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「環境に配慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源として循環しやすい状態を目指しております。「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進しております。特に、木材調達においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮した持続可能な木材調達に向けたトレーサビリティに取り組んでおります。「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP(Feed InPremium)制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約3倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。また、各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150億21百万円減少し、1兆5,562億62百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が181億75百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ348億58百万円減少し、5,478億55百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が154億35百万円、未払法人所得税等が82億57百万円、契約負債が78億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。資本は、前連結会計年度末に比べ198億36百万円増加し、1兆84億7百万円となりました。これは主として、利益剰余金が170億55百万円増加したことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月14日付の2026年3月期決算短信で発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。株式会社ニトリホールディングス(9843)2027年3月期 第1四半期決算短信

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。