※本記事はニトリホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ニトリホールディングスの2026年3月期連結業績は、売上収益9,122億円（前期比98.2%）と減収となったものの、荒利益率が53.2%（前期比+2.2pt）に改善したことで、営業利益1,255億円（前期比106.7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益892億円（前期比108.1%）と増益を確保した。2027年3月期は売上収益9,570億円、営業利益1,303億円を見込む。年間配当金は1株当たり30.8円（前期差+0.4円）とし、22期連続の増配を予定している。
連結業績（当期 実績）
売上収益は前期比98.2%の9,122億円（▲165億円）となったが、荒利益高は4,854億円（売上比53.2%、前期比102.4%）と増加し、荒利益率は前期の51.0%から53.2%へ改善した。この結果、営業利益は1,255億円（売上比13.8%、前期比106.7%、+78億円）、税引前当期利益は1,273億円（売上比14.0%、前期比108.4%、+99億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は892億円（売上比9.8%、前期比108.1%、+67億円）といずれも増益となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,122億円 | 9,288億円 | 98.2% |
| 荒利益高 | 4,854億円（売上比53.2%） | 4,739億円（売上比51.0%） | 102.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,637億円（売上比39.9%） | 3,485億円（売上比37.5%） | 104.4% |
| 営業利益 | 1,255億円（売上比13.8%） | 1,176億円（売上比12.7%） | 106.7% |
| 税引前当期利益 | 1,273億円（売上比14.0%） | 1,174億円（売上比12.6%） | 108.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 892億円（売上比9.8%） | 825億円（売上比8.9%） | 108.1% |
セグメント別の状況
セグメント別では、ニトリ事業の売上収益は8,161億円（前期比99.4%、▲46億円）、営業利益は1,183億円（売上比14.5%、前期比99.5%、▲5億円）とわずかに減収減益となった。一方、島忠事業は売上収益1,102億円（前期比92.2%、▲93億円）と減収となったが、営業利益は72億円（売上比6.5%）となり、前期の▲12億円の赤字から黒字転換した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| ニトリ事業 | 売上収益 | 8,161億円 | 8,208億円 |
| ニトリ事業 | 営業利益 | 1,183億円（売上比14.5%） | 1,189億円（売上比14.5%） |
| 島忠事業 | 売上収益 | 1,102億円 | 1,195億円 |
| 島忠事業 | 営業利益 | 72億円（売上比6.5%） | ▲12億円 |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上収益9,570億円（前期比104.9%、+447億円）、営業利益1,303億円（売上比13.6%、前期比103.8%、+47億円）、税引前当期利益1,310億円（売上比13.7%、前期比102.9%、+36億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益910億円（売上比9.5%、前期比101.9%、+17億円）を見込む。既存店売上高前年比（ニトリ＋デコホーム＋通販）は通期102.0%、社内レートは1ドル155円、設備投資見込額は590億円としている。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 9,570億円 | 9,122億円 |
| 営業利益 | 1,303億円（売上比13.6%） | 1,255億円（売上比13.8%） |
| 税引前当期利益 | 1,310億円（売上比13.7%） | 1,273億円（売上比14.0%） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 910億円（売上比9.5%） | 892億円（売上比9.8%） |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり30.8円（前期差+0.4円）とし、22期連続の増配を実施する（予定）。
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期差 |
|---|---|---|---|
| 年間配当金（1株当たり） | 30.8円（予定） | 30.4円 | +0.4円 |
トピック
国内では新商品投入を強化し、1年以内発売の新商品SKU比率は2026年3月期末（3月）に23%まで上昇（前年12月比+8pt）、2026年度は4Qに38%まで引き上げる計画としている。物流面では3Dシャトル型新マテハンの導入や6拠点の新DC稼働により保管効率の向上とコスト削減を進めた。海外事業は台湾がオープンから5年で黒字化を達成したほか、中国大陸・ASEAN事業でも荒利益率の改善や販管費率の低減が進んだ。島忠事業ではニトリとの一体型店舗を13店舗に拡大するなど、シナジー創出を図っている。2027年3月期は国内外合計143店舗の純増（期末店舗数1,212店舗）を計画している。
※本記事はニトリホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
