通期は独立していたリスク情報セクションが見通しに統合されて構成が変わり、四半期は業績予想の上方修正に伴い将来予測情報の説明が大幅に詳しくなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大阪ガス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,065字 → 3,062字（前期比-0.1%、同水準）
見出し構成の変化: 追加: (4)今後の見通し／削除: (4)米国の関税措置に関するリスク情報、(5)今後の見通し（両者を統合し新(4)に一本化）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(420字) → あり(420字)
変化の型: 構成変更型
増えた要素
- 中東情勢が現時点でLNG調達・供給に大きな影響を与えない旨の言及（今後の見通しに統合）
減った要素
- 独立見出しだった「(4)米国の関税措置に関するリスク情報」セクション（今後の見通しに統合・簡略化）
要約: 前期に独立見出しだった「米国の関税措置に関するリスク情報」が削除され、今後の見通しセクションに中東情勢への言及として統合された。全体の分量・粒度は前期とほぼ同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 814字 → 1,466字（前期比+80.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(110字) → あり(110字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 2027年3月期通期業績予想の修正内容（売上高の上方修正、修正前後の比較表、原油価格・為替前提）
要約: 前年同期は業績予想の修正がなくその旨のみの記載だったが、今期は通期売上高予想を上方修正したため、修正前後の比較表や前提条件を含む詳細な説明が追加され、分量・粒度が大きく増した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大阪ガス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95320/140120250430528127.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①経営成績概況当期の売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて140億円減(△0.7%)の2兆690億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、369億円減(△16.3%)の1,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、17億円増(+1.3%)の1,344億円となりました。連結子会社数は、前期末から8社増、4社減の163社となりました。持分法適用関連会社数は、前期末から6社増、1社減の47社となりました。(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。(単位:億円)対前年比較当期増減値 増減率(%)売上高 20,690 △140 △0.7売上原価 16,634 △92 △0.6販売費及び一般管理費 2,448 +70 +3.0営業利益 1,607 △118 △6.9経常利益 1,896 △369 △16.3親会社株主に帰属する当期純利益 1,344 +17 +1.3
②セグメント別概況a.国内エネルギー売上高は、電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて327億円減(△1.9%)の1兆7,379億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、前期に比べて147億円減(△15.9%)の775億円となりました。(*) ①経営成績概況をご参照3(ガス販売実績) [45MJ/m表示]当期 増減率(%)家庭用 1,659 △3.6ガス販売量業務用等 4,992 +1.43(百万m)計 6,650 +0.1ガス供給件数 (千件) 5,114 +1.3(国内電力販売実績)当期 増減率(%)小売 7,509 +9.5電力販売量卸等 9,473 +12.1(百万kWh)計 16,982 +10.9低圧電気供給件数 (千件) 1,922 +4.8b.海外エネルギー売上高は、米国及び豪州の上流事業等の増収により、前期に比べて117億円増(+10.0%)の1,281億円となりました。セグメント利益は、米国及び豪州の上流事業等の増益があったものの、フリーポートLNGプロジェクト及び米国電力事業の減益により、前期に比べて77億円減(△9.7%)の719億円となりました。c.ライフ&ビジネス ソリューション売上高は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増収により、前期に比べて84億円増(+3.1%)の2,824億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業等での減益により、前期に比べて22億円減(△7.3%)の287億円となりました。(単位:億円)国内 海外 ライフ&ビジネス調整額 連結エネルギー エネルギー ソリューション△1.9% +10.0% +3.1% △0.7%売上高 17,379 1,281 2,824 △795 20,690
[△327] [+117] [+84] [△140]△15.9 △9.7% △7.3% △11.3%セグメント利益 775 719 287 31 1,813
[△147] [△77] [△22] [△231]左肩の%は、対前期増減率
[ ]は、対前期増減値(2) 当期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産)総資産は、投資の進捗等に伴い有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べて2,203億円増の3兆2,005億円となりました。また、負債は、社債の発行等で有利子負債が増加したことなどにより、前期末に比べて860億円増の1兆4,612億円となり、純資産は、前期末に比べて1,342億円増の1兆7,392億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前期末の52.9%から52.8%となりました。(単位:億円)当期末 前期末増減値(2025/3末) (2024/3末)資産合計 32,005 29,801 +2,203負債合計 14,612 13,751 +860純資産合計 17,392 16,049 +1,342負債純資産合計 32,005 29,801 +2,203
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,836億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費を加え、法人税等の支払額等を加減した結果によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,556億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により340億円の支出となりました。これらの結果、当期の現金及び現金同等物は50億円の増加となりました。これに現金及び現金同等物の期首残高772億円を加え、現金及び現金同等物の当期末残高は823億円となりました。(単位:億円)当期 前期増減値(2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3)営業活動による2,836 3,126 △289キャッシュ・フロー投資活動による△2,556 △2,159 △396キャッシュ・フロー財務活動による△340 △1,101 +760キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額 50 △75 +126現金及び現金同等物の期末残高 823 772 +50有利子負債の期末残高 9,724 9,382 +341フリーキャッシュフロー(*) 280億円 [前期:966億円](*)フリーキャッシュフロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー – 投資活動によるキャッシュ・フロー設備投資の実績及び次期見通しについては、下表の通りです。(参考)設備投資の実績及び見通し(単位:億円)次期見通し 当期 前期(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3)連結 2,710 2,217 1,984
(4) 米国の関税措置に関するリスク情報2025年4月に発表された米国の関税措置について、翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 今後の見通し次期(2026年3月期)の売上高は、原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により、当期に比べて290億円減(△1.4%)の2兆400億円となる見通しです。経常利益は、当期の国内エネルギー事業での電力市場取引における増益の反動や、次期の海外エネルギー事業での米国再エネ事業における利益の計上先変更等により、当期に比べて246億円減(△13.0%)の1,650億円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に比べて74億円減(△5.5%)の1,270億円となる見通しです。(単位:億円)当期比較次期見通し(2025/4~2026/3)増減値 増減率(%)売上高 20,400 △290 △1.4営業利益 1,390 △217 △13.5経常利益 1,650 △246 △13.0親会社株主に帰属する1,270 △74 △5.5当期純利益<原油価格・為替レートの前提(2025年4月1日~2026年3月31日)>原油価格(全日本CIF価格): 75ドル/バレル為替レート(TTM) : 150円/ドル
通期 2026年3月期
出典: 大阪ガス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①経営成績概況当期の売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて387億円減(△1.9%)の2兆303億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業が減益となったものの、海外エネルギー事業での米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業の増益などにより、148億円増(+7.8%)の2,045億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、183億円増(+13.6%)の1,527億円となりました。連結子会社数は、前期末から3社増、12社減の154社となりました。持分法適用関連会社数は、前期末から5社増、2社減の50社となりました。(単位:億円)対前年比較当期増減値 増減率(%)売上高 20,303 △387 △1.9売上原価 15,927 △706 △4.2販売費及び一般管理費 2,627 +178 +7.3営業利益 1,748 +140 +8.8経常利益 2,045 +148 +7.8親会社株主に帰属する当期純利益 1,527 +183 +13.6
②セグメント別概況a.国内エネルギー売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことや、LNG販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて944億円減(△5.4%)の1兆6,434億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)があったものの、電力事業における姫路天然ガス発電所1号機の運転開始に伴う費用増加などにより、前期に比べて56億円減(△7.2%)の719億円となりました。(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。3(国内ガス販売実績) [45MJ/m表示]当期 増減率(%)家庭用 1,644 △0.9ガス販売量業務用等 4,916 △1.53(百万m)計 6,560 △1.4ガス供給件数 (千件) 5,161 +0.9(国内電力販売実績)当期 増減率(%)小売 7,776 +3.6電力販売量卸等 9,462 △0.1(百万kWh)計 17,238 +1.5低圧電気供給件数 (千件) 1,946 +1.3b.海外エネルギー売上高は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地(LNG)等での増収により、前期に比べて156億円増(+
12.2%)の1,437億円となりました。セグメント利益は、米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業等での増益により、前期に比べて164億円増(+22.9%)の883億円となりました。c.ライフ&ビジネス ソリューション売上高は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増収により、前期に比べて373億円増(+13.2%)の3,198億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業等での増益により、前期に比べて86億円増(+30.2%)の374億円となりました。(単位:億円)国内 海外 ライフ&ビジネス調整額 連結エネルギー エネルギー ソリューション△5.4% +12.2% +13.2% △1.9%売上高 16,434 1,437 3,198 △767 20,303
[△944] [+156] [+373] [△387]△7.2% +22.9% +30.2% +9.6%セグメント利益 719 883 374 9 1,987
[△56] [+164] [+86] [+173]左肩の%は、対前期増減率
[ ]は、対前期増減値(2) 当期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産)総資産は、投資の進捗等に伴い有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べて1,208億円増の3兆3,214億円となりました。また、負債は、長期借入金の返済等により固定負債が減少したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債が増加したことにより、前期末に比べて61億円増の1兆4,673億円となり、純資産は、前期末に比べて1,147億円増の1兆8,540億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前期末の52.8%から54.4%となりました。(単位:億円)当期末 前期末増減値(2026/3末) (2025/3末)資産合計 33,214 32,005 +1,208負債合計 14,673 14,612 +61純資産合計 18,540 17,392 +1,147負債純資産合計 33,214 32,005 +1,208
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,407億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費を加え、法人税等の支払額等を加減した結果によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,418億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出等により1,291億円の支出となりました。これらの結果、当期の現金及び現金同等物は238億円の減少となりました。これに現金及び現金同等物の期首残高823億円を加え、現金及び現金同等物の当期末残高は584億円となりました。(単位:億円)当期 前期増減値(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)営業活動による3,407 2,836 +570キャッシュ・フロー投資活動による△2,418 △2,556 +137キャッシュ・フロー財務活動による△1,291 △340 △950キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額 △238 50 △288現金及び現金同等物の期末残高 584 823 △238有利子負債の期末残高 9,407 9,724 △316フリーキャッシュフロー(*) 988億円 [前期:280億円](*)フリーキャッシュフロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー – 投資活動によるキャッシュ・フロー設備投資の実績及び次期見通しについては、下表の通りです。(参考)設備投資の実績及び見通し(単位:億円)次期見通し 当期 前期(2026/4~2027/3) (2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)連結 2,600 2,554 2,217
(4) 今後の見通し次期(2027年3月期)の売上高は、当期に比べて396億円増(+2.0%)の2兆700億円となる見通しです。経常利益は、国内エネルギー事業での電力市場取引における減益や、姫路天然ガス発電所1・2号機の運転開始に伴う減価償却費の増加等により、当期に比べて145億円減(△7.1%)の1,900億円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に比べて77億円減(△5.1%)の1,450億円となる見通しです。なお、現在の中東情勢について、足元のLNG調達や都市ガス・電力供給に大きな影響はない見込みです。一方、今後の市況他様々な要因により、次期以降、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。(単位:億円)当期比較次期見通し(2026/4~2027/3)増減値 増減率(%)売上高 20,700 +396 +2.0営業利益 1,500 △248 △14.2経常利益 1,900 △145 △7.1親会社株主に帰属する1,450 △77 △5.1当期純利益<原油価格・為替レートの前提(2026年4月1日~2027年3月31日)>原油価格(全日本CIF価格): 65ドル/バレル為替レート(TTM) : 155円/ドル
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大阪ガス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95320/140120250728521106.pdf）
1. 当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(四半期経営成績等の概況)当第1四半期の売上高は、前年同期並みの4,709億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が増加したことなどにより、156億円増の593億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、177億円増の485億円となりました。(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。(単位:億円)対前年同期比較当第1四半期増減値 増減率(%)売上高 4,709 +0 +0.0売上原価 3,646 △220 △5.7販売費及び一般管理費 586 +31 +5.8営業利益 476 +189 +65.8経常利益 593 +156 +35.9親会社株主に帰属する四半期純利益 485 +177 +57.63(四半期国内ガス販売実績) [45MJ/m表示]当第1四半期 増減率(%)家庭用 366 +6.4ガス販売量業務用等 1,158 +3.53(百万m)計 1,524 +4.2ガス供給件数 (千件) 5,124 +0.8(四半期国内電力販売実績)当第1四半期 増減率(%)小売 1,457 +8.5電力販売量卸等 2,016 +12.7(百万kWh)計 3,473 +10.9低圧電気供給件数 (千件) 1,935 +4.7
(2)財政状態に関する説明当第1四半期末における総資産は、3兆1,857億円となり、前期末と比較して147億円の減少となりました。これは、季節要因等により売掛債権が減少したことなどによるものです。なお、純資産は1兆6,782億円となり、自己資本比率は51.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月8日に公表した2025年3月期決算短信に記載の業績予想から修正はありません。ー 2 ー
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大阪ガス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95320/140120260713592021.pdf）
1. 当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(四半期経営成績等の概況)当第1四半期の売上高は、前年同期並みの4,780億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)などにより、90億円減の502億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、128億円減の356億円となりました。(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。(単位:億円)対前年同期比較当第1四半期増減値 増減率(%)売上高 4,780 +70 +1.5売上原価 3,870 +224 +6.2販売費及び一般管理費 596 +9 +1.6営業利益 313 △163 △34.3経常利益 502 △90 △15.3親会社株主に帰属する四半期純利益 356 △128 △26.53(四半期国内ガス販売実績) [45MJ/m表示]当第1四半期 増減率(%)家庭用 348 △4.9ガス販売量業務用等 1,141 △1.53(百万m)計 1,489 △2.3ガス供給件数 (千件) 5,174 +1.0(四半期国内電力販売実績)当第1四半期 増減率(%)小売 1,412 △3.1電力販売量卸等 2,329 +15.5(百万kWh)計 3,741 +7.7低圧電気供給件数 (千件) 1,960 +1.3
(2)財政状態に関する説明当第1四半期末における総資産は、3兆4,854億円となり、前期末と比較して1,640億円の増加となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことなどによるものです。なお、純資産は1兆8,758億円となり、自己資本比率は52.4%となりました。ー 2 ー
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績動向等を踏まえた結果、2027年3月期の業績予想に変動が生じることになったため、下表の通り連結業績予想を修正します。売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が高く推移することなどが見込まれるため、前回業績予想を上回る見通しです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回業績予想から変更ありません。(参考)原油価格・為替レートの前提(2026年7月~2027年3月)原油価格(全日本CIF価格): 80ドル/バレル為替レート(TTM) : 160円/ドル2026年5月8日付の「2026年3月期 決算短信」で公表しました、2027年3月期の連結業績予想との差異は以下の通りです。2027年3月期の連結業績予想数値の修正 (2026年4月1日~2027年3月31日)親会社株主に帰属 1株当たり売上高 営業利益 経常利益する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想 (A)2,070,000 150,000 190,000 145,000 377.75今回修正予想 (B) 2,170,000 150,000 190,000 145,000 380.73増減額 (B-A) +100,000 ±0 ±0 ±0増減率 (%) +4.8 ±0.0 ±0.0 ±0.0(参考)前期実績2,030,302 174,809 204,522 152,751 391.15(2026年3月期)(注) 今回修正予想における「1株当たり当期純利益」の計算には、2026年5月8日開催の取締役会の決議に基づいて実行している自己株式の取得のうち、2026年7月1日以降の取得分の影響は含んでおりません。ー 3 ー
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
