※本記事は大阪ガスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大阪ガスが発表した2026年3月期（26.3期）通期決算は、海外エネルギー事業の好調を背景に経常利益・当期純利益ともに前期比増益となった。売上高は原料費調整制度に基づくガス販売単価の下落等により減収となったが、米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業の収益拡大が、姫路天然ガス発電所の運転開始に伴う固定費増などによる国内エネルギー事業の減益を吸収した。27.3期は経常利益・純利益とも減益を見込む一方、配当は前期比10円増配の130円/株とし、新たに上限800億円の自己株式取得を決定した。
連結業績（当期 実績）
26.3期の売上高は20,303億円（前期比▲387億円）、経常利益は2,045億円（同+148億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,527億円（同+183億円）となった。ROICは5.8%（同+0.4pt）、ROEは8.7%（同+0.5pt）にそれぞれ向上し、EBITDAは3,338億円（同+249億円）。1株当たり配当額は120円（同+25円）。
| 項目 | 26.3期実績 | 25.3期実績 | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,303億円 | 20,690億円 | ▲387億円 |
| 経常利益 | 2,045億円 | 1,896億円 | +148億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,527億円 | 1,344億円 | +183億円 |
| EBITDA | 3,338億円 | 3,089億円 | +249億円 |
| ROIC | 5.8% | 5.4% | +0.4pt |
| ROE | 8.7% | 8.2% | +0.5pt |
セグメント別の状況
セグメント利益（経常利益ベース）は、国内エネルギー事業が姫路天然ガス発電所の運転開始に伴う固定費増や電力市場取引の利益縮小等により719億円（前期比▲56億円）と減益。海外エネルギー事業は米国エリアでフリーポート液化基地(LNG)や上流事業が好調に推移し883億円（同+164億円）と増益。ライフ＆ビジネス ソリューション(LBS)事業は都市開発における賃貸物件売却の増加等により374億円（同+86億円）と増益となった。
| セグメント | 指標 | 26.3期実績 | 25.3期実績 |
|---|---|---|---|
| 国内エネルギー | セグメント利益（経常利益） | 719億円 | 775億円 |
| 海外エネルギー | セグメント利益（経常利益） | 883億円 | 719億円 |
| ライフ＆ビジネス ソリューション(LBS) | セグメント利益（経常利益） | 374億円 | 287億円 |
通期業績予想
27.3期の業績見通しは2026年3月公表の計画から変更なく、売上高20,700億円（前期比+396億円）、経常利益1,900億円（同▲145億円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450億円（同▲77億円）を計画。国内エネルギー事業における電力市場取引の利益縮小や発電所稼働に伴う固定費増などにより経常利益は減益を見込むが、セグメント別ではLBS事業が405億円（同+30億円）と増益を見込む。
| 項目 | 27.3期見通し | 26.3期実績（前年） | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,700億円 | 20,303億円 | +396億円 |
| 経常利益 | 1,900億円 | 2,045億円 | ▲145億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,450億円 | 1,527億円 | ▲77億円 |
| EBITDA | 3,370億円 | 3,338億円 | +31億円 |
株主還元
27.3期の年間配当金は前期比10円増配となる130円/株を予定し、20.3期から7期連続の増配となる。株主資本配当率(DOE)3.5%および累進配当を基本方針とし、資本効率向上のため新たに上限800億円の自己株式取得を実施する（取得期間：2026年5月11日～2027年3月31日）。
| 項目 | 27.3期予想 | 26.3期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 130円 | 120円 | +10円 |
中期経営計画／トピック
中期経営計画2026は計画通り順調に進捗しており、最終年度である27.3期はROIC 5.0%超・ROE 8.0%超の目標達成が視野に入る見通し。足元の原油先物価格等を反映した試算では、タイムラグ影響を除くROEは8.0%超となる可能性がある。中東情勢の不安定化については、足元のLNG調達や都市ガス・電力供給に大きな影響はない見込みだが、リスク抽出と影響度の把握、対応策の検討を継続するとしている。
※本記事は大阪ガスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
