通期は今期分が、四半期は前期・今期とも本文が目次(ページ番号参照)のみで実質的なテキストがなく、いずれも比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、中国電力分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
通期は比較不能でした。理由: 今期(2026年3月期)は見出しが目次形式のページ番号参照(例: 「(1)当期の経営成績の概況 …… P.2」)のみで実質的な本文がなく、抽出失敗相当(200字未満)のため比較不能。前期(2025年3月期)分は連結業績概要・収支諸元・セグメント情報等の本文が確認できる。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも「1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …… P.2」という目次形式のページ番号参照のみで、両側とも実質的な本文がないため比較不能。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 中国電力 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95040/140120250428526494.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 連結業績概要売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前年度に比べ995億円の減収となりました。営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはありましたが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前年度に比べ776億円の減益となりました。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前年度に比べ655億円の減益となりました。特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前年度に比べ350億円の減益となりました。(単位:億円、未満切捨)区分 当年度 前年度 差引 増減率売上高 15,292 16,287 △995 △6.1%営業利益 1,291 2,067 △776 △37.5%経常利益 1,285 1,940 △655 △33.8%親会社株主に帰属する984 1,335 △350 △26.2%当期純利益
② 収支諸元(中国電力個別)● 総販売電力量総販売電力量は、517.5億kWhと前年度に比べ1.7%の減少となりました。小売販売電力量は、417.2億kWhと前年度に比べ6.5%の減少となりました。他社販売電力量は、100.2億kWhと前年度に比べ25.0%の増加となりました。(単位:億kWh)区分 当年度 前年度 差引 増減率電灯 155.3 150.5 4.8 3.2%小売販売電力量 電力 261.9 295.6 △33.7 △11.4%計 417.2 446.0 △28.8 △6.5%他社販売電力量 100.2 80.2 20.1 25.0%総販売電力量 517.5 526.2 △8.8 △1.7%(注)1.中国電力の総販売電力量を記載している。
2.自社用電力に係る小売販売電力量及びインバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3.四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。● 発受電電力量発受電電力量は、557.3億kWhと前年度に比べ2.3%の減少となりました。自社の水力発電は、35.9億kWhと前年度に比べ6.3%の増加となりました。自社の火力発電は、総販売電力量の減少や原子力発電の増加などにより減少しました。原子力発電は、島根原子力発電所2号機の発電機並列(再稼働)により増加しました。(単位:億kWh)区分 当年度 前年度 差引 増減率(出水率) (101.1%) (93.6%) (7.5%)水力 35.9 33.8 2.1 6.3%火力 249.5 282.5 △33.0 △11.7%自(設備利用率) (27.6%) ( – ) (27.6%)社原子力 19.8 – 19.8 -新エネルギー等 1.1 0.5 0.6 121.6%計 306.3 316.8 △10.5 △3.3%他社受電 264.9 264.9 △0.1 △0.0%揚水動力 △13.8 △11.5 △2.3 20.1%合計 557.3 570.2 △12.9 △2.3%(注)1.中国電力の発受電電力量を記載している。
2.島根原子力発電所2号機は、2024年12月23日に発電機を並列し、発電を再開している。3.他社受電は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、期末時点で把握している電力量を記載している。
4.発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。5.四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。③ セグメント情報(単位:億円、未満切捨)区分 総合エネルギー事業 送配電事業 情報通信事業当年度 14,080 5,115 494売上高 前年度 15,090 4,804 474差 引 △1,010 311 19当年度 13,128 4,863 447営業費用 前年度 13,621 4,298 422差 引 △493 564 24当年度 951 252 47営業利益 前年度 1,469 505 52差 引 △517 △253 △4● 総合エネルギー事業売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,080億円と前年度に比べ1,010億円の減収となりました。営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前年度に比べ517億円の減益となりました。● 送配電事業売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前年度に比べ311億円の増収となりました。営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前年度に比べ253億円の減益となりました。● 情報通信事業売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前年度に比べ19億円の増収となりました。営業利益は47億円となり、前年度に比べ4億円の減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況資産は、島根原子力発電所2号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前年度末に比べ2,276億円増加し、4兆3,609億円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,352億円増加し、3兆6,550億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ924億円増加し、7,058億円となりました。この結果、自己資本比率は、16.2%となりました。(単位:億円、未満切捨)区分 当年度末 前年度末 差引資産 43,609 41,332 2,276(うち電気事業固定資産) (19,429) (15,234) ( 4,194)(うち固定資産仮勘定) ( 9,550) (11,864) (△2,314)(うち流動資産) ( 6,958) ( 6,505) ( 452)負債 36,550 35,198 1,352(うち有利子負債) (31,813) (30,042) ( 1,771)純資産 7,058 6,134 924(うち自己資本) ( 7,075) ( 6,048) ( 1,026)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前年度に比べ853億円減少の1,860億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより、前年度に比べ1,568億円増加の3,588億円の支出となりました。この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,728億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,611億円の収入となりました。以上の結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ117億円減少し、2,866億円となりました。(単位:億円、未満切捨)区分 当年度 前年度 差引○営業活動によるキャッシュ・フロー 1,860 2,713 △853○投資活動によるキャッシュ・フロー △3,588 △2,020 △1,568差引 フリー・キャッシュ・フロー △1,728 693 △2,421○財務活動によるキャッシュ・フロー 1,611 △171 1,783うち社債・借入金による純増減 1,779 △214 1,994うち配当金の支払 △127 △18 △108現金及び現金同等物 (増減額) △117 528現金及び現金同等物 (期末残高) 2,866 2,984 △117
(4)今後の見通し2025年度業績予想売上高(営業収益)については、総販売電力量の増加はあるものの、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、減収を見込んでいます。利益については、原子力発電所の稼働の増加や総販売電力量の増加などの増益要因がある一方、市場価格の低下に伴う電力卸・小売事業の競争進展による影響に加え、前年度夏季・冬季の気温影響の反動による送配電事業の利益の減少などにより、減益を見込んでいます。【連結業績予想】(単位:億円)区分 2025年度予想(増減率) 2024年度実績売上高 14,000 (△8.4%) 15,292営業利益 950 (△26.4%) 1,291経常利益 850 (△33.9%) 1,285親会社株主に帰属する650 (△34.0%) 984当期純利益
16.5%程度 16.2%自己資本比率(注) (注)(18.8%程度 ) (18.5% )(注)調達済のハイブリッド社債(2021年12月3日お知らせ済み)のうち500億円、トランジション・リンク・ハイブリッド・ローン(2022年9月29日お知らせ済み)のうち500億円を自己資本とした場合の自己資本比率。● 前提となる主要諸元項目 2025年度予想 2024年度実績総販売電力量 574 億kWh 517.5 億kWh為替レート(インターバンク) 145 円/$ 153 円/$原油CIF価格 75 $/b 82.4 $/b原子力設備利用率 86 % 27.6 %
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としています。
1.2024年度の剰余金の配当株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行うこととしています。連結自己資本比率15%を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしています。2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10%の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていました。これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を1株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを本日開催の取締役会において決議しており、6月開催予定の株主総会へ付議する予定です。
2.2025年度以降の配当方針2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えたため、2025年度から配当方針を見直します。見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とします。<2025年度以降の配当方針>足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施します。配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12%を目安に配当を行うことを基本とします。今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも1株あたり10円の年間配当金の実施に努めます。上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を基準に配当を実施します。ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、配当金の目安によらずその影響を考慮し配当金を決定します。なお、本配当方針の見直しについては連結自己資本比率20%への回復が見込まれる段階で検討することとします。〔配当金の目安〕親会社株主に帰属する当期純利益(億円) 1株あたり年間配当金(円)~ 330未満 10330以上 ~ 360未満 11(以下、親会社株主に帰属する当期純利益が30億円増加するごとに1株あたり年間配当金が1円増加)360以上 ~ 390未満 12・ ・・ ・・ ・450以上 ~ 480未満 15・ ・・ ・・ ・600以上 ~ 630未満 20・ ・・ ・・ ・750以上 ~ 780未満 25・ ・・ ・・ ・900以上 ~ 930未満 30・ ・・ ・・ ・1,050以上 ~ 1,080未満 35・ ・・ ・・ ・1,200以上 ~ 1,230未満 40・ ・・ ・・ ・1,350以上 ~ 1,380未満 45・ ・・ ・・ ・(注)親会社株主に帰属する当期純利益が1,380億円以上の場合も上記の考え方に基づき配当金を決定します。
3.2025年度の配当予想2025年度の配当予想については、業績予想及び新たな配当方針に基づき、年間配当金を1株あたり21円(中間配当金10円、期末配当金11円)とします。
通期 2026年3月期
出典: 中国電力 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95040/140120260427511453.pdf）
1.経営成績等の概況 …… P.2(1)当期の経営成績の概況 …… P.2(2)当期の財政状態の概況 …… P.5(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …… P.5(4)今後の見通し …… P.6(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …… P.7
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 中国電力 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95040/140120250728521770.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …… P.2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 中国電力 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95040/140120260710591296.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …… P.2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
