通期・四半期とも構成・粒度に大きな変化はなく、数値更新が中心の記載である。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、光通信分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月13日 → 2026年8月13日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,017字 → 3,041字（前期比+0.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1558字) → あり(773字)
変化の型: 変化なし
減った要素
- 「当連結会計年度より報告セグメントを変更しております」という前期比較の数値組み替えに関する説明文
要約: セグメント別業績・財政状態・CF・見通しの構成と分量はほぼ前年同様。前期にあった報告セグメント変更に伴う数値組み替えの説明文が今期は無くなった程度の差にとどまる。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,018字 → 3,091字（前期比+2.4%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(762字) → あり(984字)
変化の型: 変化なし
要約: セグメント別業績の記述パターン・分量とも前年同期とほぼ同じで、数値の更新が中心の記載となっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 光通信 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94350/140120250423521788.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況<業績の概況>当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は686,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は105,036百万円(同11.1%増)、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円(同10.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円(同3.8%減)となりました。(※)ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期増減 増減率(%)(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)売上収益 601,948 686,553 84,605 14.1営業利益 94,546 105,036 10,490 11.1税引前利益 168,000 150,718 △17,282 △10.3親会社の所有者に帰属す122,225 117,523 △4,701 △3.8る当期利益<当期のセグメント別の状況>当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。【電気・ガス事業】主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円(前連結会計年度比37.8%増)、営業利益は35,442百万円(同26.2%増)となりました。【通信事業】主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は25,687百万円(同22.3%減)となりました。2【飲料事業】主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は8,139百万円(同0.8%増)となりました。【保険事業】主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は8,220百万円(同42.0%増)となりました。【金融事業】主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は17,872百万円(同42.7%増)となりました。【ソリューション事業】主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は2,568百万円(同57.4%増)となりました。【取次販売事業】主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は12,376百万円(同10.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減百万円 百万円 百万円資産 2,078,956 2,371,026 292,069負債 1,259,707 1,427,456 167,749資本 819,249 943,569 124,319資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(キャッシュ・フローの状況)前連結会計年度 当連結会計年度百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 130,200 84,836投資活動によるキャッシュ・フロー △94,718 △177,251財務活動によるキャッシュ・フロー 55,322 66,718現金及び現金同等物の期末残高 494,850 470,273営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想は、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益の増加等により、売上収益7,600億円、営業利益1,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を見込んでおります。なお、本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださいますようお願いいたします。
通期 2026年3月期
出典: 光通信 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況<業績の概況>当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は734,791百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益は116,664百万円(同11.1%増)、金融収益の増加ならびに持分法による投資損益の増加等により、税引前利益は199,081百万円(同32.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円(同28.5%増)となりました。(※)ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期増減 増減率(%)(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)売上収益 686,553 734,791 48,238 7.0営業利益 105,036 116,664 11,627 11.1税引前利益 150,718 199,081 48,362 32.1親会社の所有者に帰属す117,523 151,014 33,490 28.5る当期利益<当期のセグメント別の状況>【電気・ガス事業】主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は319,571百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は35,848百万円(同1.1%増)となりました。【通信事業】主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は127,540百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益は29,383百万円(同14.4%増)となりました。2【飲料事業】主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加に加え、コスト改善等により、売上収益は85,314百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は9,695百万円(同19.1%増)となりました。【保険事業】主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は31,478百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益は9,368百万円(同14.0%増)となりました。【金融事業】主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は45,526百万円(前連結会計年度比37.4%増)、営業利益は22,086百万円(同23.6%増)となりました。【ソリューション事業】主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は26,866百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は3,790百万円(同47.6%増)となりました。【取次販売事業】主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は98,493百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。一方、当期に一部連結子会社の株式売却に伴う一過性利益を計上したこと等により、営業利益は12,799百万円(同3.4%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減百万円 百万円 百万円資産 2,371,026 2,853,866 482,840負債 1,427,456 1,636,216 208,759資本 943,569 1,217,650 274,081資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(キャッシュ・フローの状況)前連結会計年度 当連結会計年度百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 84,836 57,073投資活動によるキャッシュ・フロー △177,251 △104,100財務活動によるキャッシュ・フロー 66,718 104,685現金及び現金同等物の期末残高 470,273 539,854営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、57,073百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、104,100百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、104,685百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、539,854百万円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想は、顧客契約数の増加に伴うストック利益の増加等により、売上収益7,750億円、営業利益1,300億円、為替差益の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200億円を見込んでおります。なお、本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださいますようお願いいたします。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 光通信 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94350/140120250808537762.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明<業績の概況>当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価高騰の継続や海外経済の減速、金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は167,172百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は27,503百万円(前年同期比1.1%増)、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前四半期利益は35,548百万円(前年同期比45.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28,168百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間増減 増減率(%)(2024.4.1~2024.6.30) (2025.4.1~2025.6.30)売上収益 146,154 167,172 21,017 14.4営業利益 27,216 27,503 287 1.1税引前四半期利益 65,768 35,548 △30,219 △45.9親会社の所有者に帰属する45,899 28,168 △17,730 △38.6四半期利益<当期のセグメント別の状況>【電気・ガス事業】主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は64,317百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は7,818百万円(前年同期比7.7%増)となりました。【通信事業】主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、当期より新たに連結の範囲に含まれた子会社の寄与等により、売上収益は31,955百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は7,707百万円(前年同期比22.3%増)となりました。【飲料事業】主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は20,710百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は2,610百万円(前年同期比10.1%増)となりました。2【保険事業】主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びた一方、販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加したこと等により、売上収益は8,121百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は2,002百万円(前年同期比0.8%減)となりました。【金融事業】主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、事業環境が安定し販売が順調に推移したこと等により、売上収益は9,325百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は4,614百万円(前年同期比2.1%減)となりました。【ソリューション事業】主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当第1四半期連結累計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は6,780百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,342百万円(前年同期比19.6%減)となりました。【取次販売事業】主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当第1四半期連結累計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は25,962百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は2,797百万円(前年同期比32.7%減)となりました。3
(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末百万円 百万円 百万円資産 2,371,026 2,346,418 △24,607負債 1,427,456 1,356,845 △70,611資本 943,569 989,572 46,003資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,607百万円減少の2,346,418百万円となりました。負債は、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて70,611百万円減少の1,356,845百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,003百万円増加の989,572百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 16,063 14,431投資活動によるキャッシュ・フロー △61,457 △94,667財務活動によるキャッシュ・フロー 35,486 △58,693現金及び現金同等物の四半期末残高 502,352 325,345営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、14,431百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、94,667百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済に伴う支出等により、58,693百万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、325,345百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、2025年5月14日付「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 光通信 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94350/140120260812518652.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明<業績の概況>当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が底堅さを示す一方で、設備投資には弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調に留まりました。一方で、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢や金融資本市場の変動等については、引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)が増加するなど、事業が堅調に推移し、売上収益は192,563百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は29,181百万円(前年同期比6.1%増)、円安に伴う金融収益の増加等により、税引前四半期利益は49,952百万円(前年同期比40.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36,656百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金・保険料その他継続課金から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間増減 増減率(%)(2025.4.1~2025.6.30) (2026.4.1~2026.6.30)売上収益 167,172 192,563 25,391 15.2営業利益 27,503 29,181 1,677 6.1税引前四半期利益 35,548 49,952 14,403 40.5親会社の所有者に帰属する28,168 36,656 8,487 30.1四半期利益<当期のセグメント別の状況>【電気・ガス事業】主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加や販売単価の上昇等により売上収益が伸びた一方、将来の成長に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことから、売上収益は83,290百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益は6,420百万円(前年同期比17.9%減)となりました。【通信事業】主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は32,921百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は8,338百万円(前年同期比8.2%増)となりました。2【飲料事業】主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加等により、売上収益は21,765百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,743百万円(前年同期比5.1%増)となりました。【保険事業】主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加によりストック利益が増加した一方、販売が好調に推移していることに伴う顧客獲得費用の増加により、売上収益は9,794百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,679百万円(前年同期比16.2%減)となりました。【金融事業】主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は13,266百万円(前年同期比42.3%増)、営業利益は7,810百万円(前年同期比69.3%増)となりました。【ソリューション事業】主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム等、情報通信サービスを活用した各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当第1四半期連結累計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は6,156百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は1,184百万円(前年同期比11.8%減)となりました。【取次販売事業】主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の情報通信サービス関連商品等の各種商品の取次販売を行っております。当第1四半期連結累計期間は、売上収益は25,368百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2,733百万円(前年同期比2.3%減)となりました。3
(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末百万円 百万円 百万円資産 2,853,866 2,881,583 27,716負債 1,636,216 1,597,598 △38,618資本 1,217,650 1,283,985 66,335資産は、金融資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて27,716百万円増加の2,881,583百万円となりました。負債は、有利子負債が増加したことや未払法人所得税が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて38,618百万円減少の1,597,598百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて66,335百万円増加の1,283,985百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 14,431 △18,083投資活動によるキャッシュ・フロー △94,667 △90,753財務活動によるキャッシュ・フロー △58,693 △1,679現金及び現金同等物の四半期末残高 325,345 433,609営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権増加の縮小や法人所得税の支払増加等により、18,083百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、90,753百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加や自己株式の取得等により、1,679百万円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、433,609百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、2026年5月13日付「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
