【ＮＴＴ】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期はセグメント表示順の変更や定量サマリー文の省略がある一方、住信SBIネット銀行子会社化・NTTデータ完全子会社化・商号変更など具体的な事業再編の記述が追加された。四半期は前期・今期とも資料参照のみで比較不能。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＮＴＴ分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 13,614字 → 11,412字（前期比-16.2%、減少）

見出し構成の変化: あり

粒度の判定: 粗くなった

セグメント情報注記: あり(241字) → あり(241字)

変化の型: 構成変更型、出来事型

増えた要素

• 住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化と「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行の説明
• NTTデータグループの完全子会社化(2025年9月)の説明
• 商号変更(日本電信電話株式会社→NTT株式会社)・CI刷新の説明
• 「多角的な事業構造への転換」という経営方針の明示

減った要素

• 各セグメント末尾にあった「以上の取り組みの結果、営業収益は◯◯億円(前期比◯%増)となりました」という定量的な増減率つき業績サマリー文(総合ICT事業セグメント等で省略)

要約: セグメントの表示順序が入れ替わり(②グローバル・ソリューション事業⇔③地域通信事業)、各セグメント末尾にあった前期比%つきの業績サマリー文が省略されて「《概況》」による簡潔な定性説明に置き換わったため、数値言及(-46)・文数(-31)が大きく減少した。一方、住信SBIネット銀行の連結子会社化、NTTデータグループの完全子会社化、商号変更(NTT株式会社)など具体的な事業再編・改称の記載が新たに加わっている。

四半期決算短信の比較

四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文は決算説明会プレゼンテーション資料・決算補足資料へのダウンロード案内のみ(167字)で、定性記述がない。本体は説明資料参照のみ。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: ＮＴＴ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94320/140120250509536933.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況連結業績の概要(2024年4月1日~2025年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日から (2024年4月1日から 増 減 増減率2024年3月31日まで) 2025年3月31日まで)営業収益 133,746 137,047 3,302 2.5%営業費用 114,517 120,552 6,035 5.3%営業利益 19,229 16,496 △2,733 △14.2%税引前利益 19,805 15,647 △4,158 △21.0%当社に帰属する12,795 10,000 △2,795 △21.8%当期利益(注) 当社の連結財務諸表は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成しております。情報通信および関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。これに伴い、リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上などの変革を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)が世界的に進んでいます。一方で、社会活動や経済活動におけるデジタルシフトの進展や、AIの普及・高度化に伴うデータ流通量・消費電力増加への対応、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策の取り組み強化や環境保護などの貢献への取り組みも求められています。こうしたさまざまな社会課題を解決するうえでも、情報通信事業が担う役割はますます重要になっています。このような事業環境のなか、当社及び当社の関係会社(以下、「NTTグループ」)は、中期経営戦略「New valuecreation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」「お客さま体験(CX)の高度化」「従業員体験(EX)の高度化」の3つを柱として、各事業セグメントにおいて、さまざまな取り組みを推進しました。《新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ》IOWNによる新たな価値創造(構想から実現へ)○ 2024年12月、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社は、商用サービス「All-Photonics Connectpowered by IOWN」の提供を開始しました。本サービスは、通信ネットワーク全区間で光波長を専有するIOWNAPN技術を活用し、最大800Gbpsの高速・大容量通信を実現します。○ 2024年8月、当社は中華電信股份有限公司(本社:台湾)との基本合意書に基づき、双方のAPNを用いて台湾(桃園)のデータセンターと日本(武蔵野研究開発センタ)のデータセンターとの国際間接続を実現しました。さらに、2025年3月には、インド(ムンバイ)で離れた場所にある3つのデータセンターをIOWN APN接続することによる運営の一体化、およびインド・シンガポール・マレーシアを結ぶ海底ケーブル「MIST」との接続開始を見据えた、「NTT DATA Leadership Event」を開催しました。今後も、IOWN APNの特性である超高速・超低遅延を活かした更なる国際展開を推進していきます。データ・ドリブンによる新たな価値創造○ NTTグループは、人々の生活・仕事・生き方を支えるAIの提供をめざしています。NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」は2024年3月の商用サービス提供開始以降、1,200件以上の導入相談をいただいています。グロー*1 *2バ ル に お い て も 、 北 米 、EMEA・ 中 南 米 、APAC の3 つ のRegional Unit 、 お よ びGlobal TechnologyServices、Business Solutionの2つのGlobal Unitの計5Unitのオペレーションモデルへ完全移行し、1,100件以上の生成AI案件を受注しています。また、株式会社NTTデータは、複数のAIエージェントが自律的に協調しTMながら業務プロセス全体を支援する「SmartAgent 」を活用し、営業領域を対象にデータ入力作業や提案書準®備、契約書作成、社内文書作成等のタスクを自律的に実行する「LITRON Sales」を2024年11月から提供開始しました。さらに、業務・業界ごとの最適化を実現する個別AIから、業務・業界横断的な最適化を図る連鎖型AIの実現に向け、同年8月に株式会社NTT AI-CIXを設立しました。*1 欧州、中東、アフリカを表すEurope, Middle East, Africaの頭文字をあわせた略称。*2 アジア太平洋を表すAsia Pacificの略称。○ データ・ドリブン社会の重要なプラットフォームであるデータセンターは、AIの普及・高度化に伴い、その重要性が一層高まっています。NTTグループにおいても、データセンター事業は成長を牽引するドライバーと*3位置付け、世界第3位 のデータセンター基盤の更なる拡張と高度化を推進しており、2024年度には新たに7拠*4点8棟のデータセンターを新規開設し、累計で163拠点216棟まで拡大しました 。加えて、2025年度に予定している不動産投資信託(REIT)へのデータセンター資産の組み入れを通じて、更なる成長機会の確保と財務健全性の維持を両立し、持続的な成長をめざしていきます。*3 Structure Research 2024 Reportより中華人民共和国の事業者を除き再集計。*4 MW数はNTTコミュニケーションズグループおよびグローバル・ソリューション事業セグメントのGlobalTechnology Servicesのデータセンター事業部門で所有するビル(第三者とのジョイントベンチャー含む。)における電力容量。○ 日本での自動運転技術の本格実用化に向け、各取り組みを推進しています。2023年11月、May Mobility,Inc.(本社:アメリカ)の自動運転システムの日本国内独占販売権を獲得し、2024年10月には愛知県の自動運転運行事業公募で、株式会社NTTドコモが提案したシャトル運行計画が採択されました。同年8月、西日本電信電話株式会社はNavya Mobility SAS(本社:フランス)へ出資を決定し、自動運転サービスの安定供給に向け体制を強化しました。さらに、同年10月にトヨタ自動車株式会社と「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、モビリティ分野でのAI・通信の共同取り組みに合意し、協業をさらに深化させていくこととしています。引き続き、交通課題の解決にとどまらず、地域経済の活性化や高齢化社会への対応などに貢献する安全・安心な自動運転サービスをめざしていきます。○ 2024年8月、株式会社NTTドコモ、株式会社インテージ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの3社は株式会社NTTドコモおよび株式会社インテージが保有する各種データを活用し、パートナー企業が自社の顧客TMデータを分析できる「ドコモデータクリーンルーム 」の提供を開始しました。本サービスでは、株式会社®NTTドコモ独自の顧客理解エンジン「docomo Sense 」を活用したプロファイリング情報や行動情報を用いた分析が可能です。今後も、幅広い業種のパートナー企業が抱えるマーケティング課題の解決に貢献していきます。○ 2024年7月、NTTグループの医療・ヘルスケア分野におけるアセットやリソースを結集し、データの生成から活用までを一貫して実施するNTTプレシジョンメディシン株式会社を設立しました。データ・ドリブンなアプローチを活用し、一人ひとりの体質に最適な予防・医療の提供をめざしていきます。循環型社会の実現○ 株式会社NTTアグリテクノロジーは、全国約2,000店舗のスーパー内に産直コーナーを有する株式会社農業総合研究所と、日本の食の安定供給、持続可能な農業の実現、安心・安全な国産野菜の流通活性化といった、農産物を通じた新たな価値創造に向けた一連の取り組みを共同で進めることに合意し、2024年9月に資本業務提携契約を締結しました。今後も、農産物の高付加価値化やフードロス削減に資する加工食品の開発等、食農分野における社会課題解決に貢献する取り組みを推進していきます。○ 2024年12月、NTTグリーン&フード株式会社は、シロアシエビ(通称:バナメイエビ)の国内最大級の陸上養殖プラントを竣工しました。将来的には、NTTグループの技術やサービスを活用し、温度管理や生育状況等の遠隔監視、自動運用・制御の導入も予定しています。また同月、ICTを活用した循環式陸上養殖システムの研究・開発・提供を通じて陸上養殖事業の拡大をめざす株式会社NTTアクアが事業を開始し、NTTグリーン&フード株式会社と連携しながら、新たなサプライチェーンの構築を進めています。今後も、食料自給率の向上や地域活性化に貢献していきます。○ NTTグループは、2040年度ネットゼロの達成に向けた取り組みを推進しています。2030年度の温室効果ガス排*5 *6出量について、Scope1&2は95万トン 、Scope1&2&3は1,700万トン の中間目標を設定し、自らの脱炭素に加えて、サプライチェーン全体の脱炭素を進めていきます。(NTTグループの温室効果ガス排出量の2024年度実績値は統合報告書にて2025年9月下旬開示予定です。)*5 Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年としています。*6 Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年としています。事業基盤の更なる強靭化○ 2025年3月、株式会社NTTドコモとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、「能登HAPSパートナープログラム(以下、本プログラム)」を始動し、パートナー企業の募集を開始しました。本プログラムは、株式会社NTTドコモおよびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が、参画いただく企業・自治 体 ・ 学 術 機 関 等 と 連 携 し 、 ス マ ー ト フ ォ ン やIoT機 器 と の 直 接 通 信 ・ 高 速 大 容 量 ・ 低 遅 延 と い っ たHAPS(High Altitude Platform Station)の特徴を活かしたビジネスモデルやソリューションの検討・実証実験を推進するものです。今後も、多くの企業・自治体・学術機関等に参画いただき、HAPSの特徴や非地上ネットワークを活用した通信の強靱化および産業振興の実現をめざしていきます。○ NTTグループ(当社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、2024年12月から共同で運用を開始しました。今後も、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめ、さまざまな場面で通信事業者間の協力を強化し、持続可能な社会の実現をめざします。《お客さま体験(CX)の高度化》○ 株式会社NTTドコモは、2024年4月にドコモポイ活プランの提供を開始しました。ドコモポイ活プランでは、株式会社NTTドコモの金融サービスの利用に応じてdポイント(期間・用途限定)をさらにお得にためることができます。今後も、お客さまにご満足いただける料金プランやサービスの提供に努めていきます。*7 ®○ 2024年9月、株式会社NTTデータは、専用端末を必要としないコンタクトレス決済 「CAFIS Tap to Pay」(以下、 本決済サービス)の提供を開始し、2025年1月にヤマト運輸株式会社への導入を公表しました。従来、ドライバーは商品配送時の代金引換や運賃精算に備えて決済専用端末を携帯していましたが、本決済サービスを配送管理端末(汎用スマートフォン)にインストールすることで、決済専用端末を不要とし、ドライバーが携帯する端末台数を減らすことでドライバーの負担軽減と業務効率化を進めていきます。*7 非接触型ICチップを搭載したカードやスマートフォン等を決済端末にかざして行う決済方式。○ モバイル通信サービスの品質向上に向け、5Gネットワーク装置の高性能化や基地局数の拡大など、ネットワーク対策の強化を推進しました。加えて、局所的に通信需要が集中するイベント開催地や主要都市を中心に、お客さま体感品質向上に向けた取り組みを強化しました。今後も引き続き、お客さまに安心してご利用いただける通信サービスの提供に努めていきます。《従業員体験(EX)の高度化》〇 従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成できる環境の整備に向けて、制度に対する理解の促進やキャリアを考える機会の拡充など、各種施策を強化した結果、従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率は61%(前年比+7%)となりました。取り組みの一つとして、自発的な挑戦が可能な人事制度「NTT GroupJob Board(公募)」では、利用強化月間を設け、利用者インタビューなどのコンテンツを集中的に配信し、挑戦を後押しする仕組みを一層充実させました。今後も、従業員がより働きがいを持って挑戦できる環境づくりを推進していきます。《株主還元の充実》○ 継続的な増配及び機動的な自己株式取得を実施し、資本効率の向上を図りました。○ 普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割(2023年7月)を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えたことなどにより、株主数は過去最高となりました。《研究開発などの状況》IOWN構想の具現化やさまざまな産業への技術の展開・課題解決などの取り組みを推進しました。【IOWN構想の具現化に向けた研究開発】○ IOWNの実現に向けて開発中の光電融合デバイスは、従来の長距離光通信向けに加え、短距離光接続(ボード間接続、パッケージ間接続、ダイ間接続)向けの開発を進めています。ボード間を光接続する光電融合デバイスとハードウェアリソースを効率的に利用する技術を組み込むことで電力効率を最大で8倍とするIOWN光コンピューティングを実現します。○ 大容量光伝送基盤を実現する要素技術の1つであるマルチコア光ファイバの研究を進めています。当社は、マルチコア構造にて隣接する3つのコア間の光結合を利用することで、異なる光の種類(モード)の光信号同士の結合を世界で初めて成功しました。本技術により、光ファイバの細さを維持しながら、より少ないコア数で10以上の空間多重と結合状態を両立することが可能となり、既存光ファイバと比較して10倍超の大容量化を可能とするマルチコア光ファイバ設計に新たな選択肢が加わりました。【さまざまな産業への技術の展開・課題解決】○ 光量子コンピュータ等の早期実現をめざし、2025年1月に東京大学と共同で、従来の1,000倍以上の速度で光量子もつれを生成・観測することに成功しました。量子もつれは量子技術の基盤となる重要な要素であり、その生成速度の向上により、従来の量子コンピュータの演算速度の制約を克服し、物理的な規模拡大に加え、高速化による計算能力の飛躍的な拡大を加速します。これにより、創薬や金融リスク評価、物流の最適化など、多岐にわたる分野での応用が進み、社会全体の技術革新に貢献することが期待されます。○ AI同士の議論により多様な視点から解を導くことをめざすAIコンステレーションを活用し、地域社会の課題に対してAIと共に議論する市民参加型ワークショップを開催しました。実社会においては、課題の複雑性や立場の違いによって多様な意見が存在し、多角的な議論が求められます。ワークショップでは、AIコンステレーションにより人間同士の議論がより深まるかを検証しました。今後も地域におけるコミュニティ支援や企業における意思決定支援など、さまざまな分野への応用に取り組んでいきます。○ 2024年6月、宇宙技術の発展や政府の宇宙戦略推進を背景に、宇宙ビジネスの拡大をめざし、新ブランド「NTT C89(エヌ・ティ・ティ シー・エイティ・ナイン)」を立ち上げました。本ブランドのもと、NTTグループの宇宙関連事業を統合し、事業拡大と市場開拓を推進しています。NTTグループは、スカパーJSAT株式会社と共同で構想した「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の実現に向け、自社の技術的な強みを活かし自前化をめざす領域と、新たな技術開発を行いつつパートナーとの連携でサービス化を加速する領域を戦略的に分け、それぞれの領域において、市場創造・拡大をけん引する事業開発と技術開発の両方を実行していきます。今後は、HAPSを活用した通信サービスや、観測衛星データを活用した新サービス、海外パートナーとの連携によるブロードバンド事業などを展開し、宇宙産業全体の発展に貢献していきます。以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は13兆7,047億円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1兆6,496億円(前年比14.2%減)、当社に帰属する当期利益は1兆0,000億円(前年同期比21.8%減)となりました。また、2025年度の連結業績については、営業収益は14兆1,900億円、営業利益は1兆7,700億円、当社に帰属する当期利益は1兆400億円を予想しております。<各セグメントの経営成績>

①総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社等

②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等

③グローバル・ソリューション事業当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)株式会社NTTデータグループ等

④その他(不動産、エネルギー等)不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。(連結子会社)NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等当連結会計年度における各セグメントの経営成績等は次のとおりです。■総合ICT事業セグメントセグメント業績の概要(2024年4月1日~2025年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2023年4月1日から (2024年4月1日から2024年3月31日まで) 2025年3月31日まで)営業収益 61,400 62,131 731 1.2%営業費用 49,956 51,926 1,970 3.9%営業利益 11,444 10,205 △1,239 △10.8%契約数 (単位:千契約)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2024年3月31日) (2025年3月31日)携帯電話サービス 89,940 91,407 1,468 1.6%5Gサービス29,740 37,315 7,575 25.5%LTE(Xi)サービス53,041 49,087 △3,954 △7.5%FOMAサービス7,159 5,005 △2,153 △30.1%(注) 携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。総合ICT事業では、コンシューマ事業における顧客起点のマーケティング強化や顧客ニーズに対応したサービス創出を通じた顧客基盤の強化、法人事業の更なる拡大に加え、通信サービス品質の向上に取り組みました。《主な取り組み内容》○ ド コ モ ポ イ 活 プ ラ ン の 提 供 に 加 え 、 「dカ ー ド 」 の 新 た な ラ イ ン ナ ッ プ と し て2024年11月 に 「dカ ー ドPLATINUM」を、2025年2月に「dカード GOLD U」の提供を開始し、通信サービスと金融サービスの強化に取り組みました。®*8○ 2024年7月、トランスコスモス株式会社とDigital BPO領域で戦略的事業提携を締結しました。AIなどのテクノロジーやインフラと高度なノウハウを持ったDX人材を組み合わせることで、お客さまのDX推進を加速し、豊かな社会の実現に貢献します。*8 BPO業務と各種テクノロジーを融合したお客さま業務の変革を支援するサービスの総称で、トランスコスモス株式会社の登録商標です。以上の取り組みの結果、総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、6兆2,131億円(前期比

1.2%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、5兆1,926億円(前期比3.9%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1兆205億円(前期比10.8%減)となりました。■地域通信事業セグメントセグメント業績の概要(2024年4月1日~2025年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日から (2024年4月1日から 増 減 増減率2024年3月31日まで) 2025年3月31日まで)営業収益 31,832 31,123 △709 △2.2%営業費用 27,455 28,168 713 2.6%営業利益 4,377 2,955 △1,422 △32.5%契約数 (単位:千契約)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2024年3月31日) (2025年3月31日)フレッツ光(コラボ光含む) 23,653 23,787 133 0.6%東日本電信電話株式会社13,368 13,442 75 0.6%(以下、「NTT東日本」)西日本電信電話株式会社10,286 10,344 59 0.6%(以下、「NTT西日本」)(再)コラボ光 17,116 17,485 369 2.2%NTT東日本 10,069 10,290 222 2.2%NTT西日本 7,048 7,195 147 2.1%ひかり電話 18,304 17,879 △425 △2.3%NTT東日本 9,786 9,565 △221 △2.3%NTT西日本 8,518 8,314 △204 △2.4%(注)1.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ光クロス」、「 フレッツ 光 ネクスト 」、「 フレッツ 光 マイタウン ネクスト 」「 フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話 サービス )」、並びにNTT 東日本及 びNTT西日本 がサービス提供事業者 に卸提供 しているサービス (コラボ光)を含めて記載しています。

2. ひかり電話は、チャネル数(単位:千)を記載 しております 。また、NTT東日本及びNTT西日本 がサービス提供事業者 に卸提供しているサービスを含めて記載しています。地域通信事業では、地域の社会課題解決に向け、企業・ 自治体・社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューションビジネスの強化のほか、光アクセスサービスの拡大に加え、事業ポートフォリオの見直しによるサービス提供メニューの最適化に取り組みました。《主な取り組み内容》○ 高速光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大による競争力の向上や集合住宅向けの全戸一括型プラン「フレッツ 光ネクスト マンション全戸加入プラン」の販売強化を通じて、光アクセスサービスのシェア拡大、利益改善に取り組みました。○ 事業ポートフォリオの見直しを推進し、2025年3月末に天気予報サービス「177」を終了しました。そして、電話番号の検索方法が多様化したことや紙資源消費の削減・環境負荷の低減の実現も踏まえ、2026年3月末に電話帳(タウンページ等)および番号案内(104番)の提供を終了することを公表しています。以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、3兆1,123億円(前期比

2.2%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2兆8,168億円(前期比2.6%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,955億円(前期比32.5%減)となりました。■グローバル・ソリューション事業セグメントセグメント業績の概要(2024年4月1日~2025年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2023年4月1日から (2024年4月1日から2024年3月31日まで) 2025年3月31日まで)営業収益 43,674 46,387 2,713 6.2%営業費用 40,578 43,149 2,570 6.3%営業利益 3,096 3,239 143 4.6%グローバル・ソリューション事業では、市場の変化に対応したデジタル化の提案、 システムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供のほか、 データセンタービジネスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化に取り組みました。《主な取り組み内容》○ 2025年1月、株式会社博報堂と株式会社NTTデータは、企業のデマンドチェーン変革の実現に向け、戦略策定、生活者体験設計、データ/テクノロジー活用、システム実装を一気通貫で提供する合弁会社設立に向けた契約を締結しました。本合弁会社設立により、企業のデマンドチェーン変革を一層強力に推進していくと同時に、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活に繋がる新しい価値の実装をめざします。○ 北米地域における顧客のIT環境をマルチクラウドプラットフォームへ移行し、機動的な業務運営や管理コスト削減を実現する取り組みを通じ、米国の大手ヘルスケアソリューションプロバイダーから大型の新規案件を受注しました。今後も北米地域以外においても、重点顧客からの大型受注獲得をめざした戦略的取り組みを展開してまいります。○ 当事業年度を通じて、コーポレート機能の最適化やオフィスの統合、ITシステムの最適化などの海外事業統合に取り組み、シナジー効果の創出を図りました。以上の取り組みの結果、グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、4兆6,387億円(前期比6.2%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、4兆3,149億円(前期比6.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,239億円(前期比4.6%増)となりました。■その他(不動産、エネルギー等)業績の概要(2024年4月1日~2025年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日から (2024年4月1日から 増 減 増減率2024年3月31日まで) 2025年3月31日まで)営業収益 16,329 17,265 936 5.7%営業費用 15,731 16,707 976 6.2%営業利益 598 558 △40 △6.7%不動産事業、エネルギー事業等に係るサービスを提供しました。《主な取り組み内容》○ 不動産事業NTTグループの不動産・建築事業を担うNTTアーバンソリューションズグループを中心に、全国各地で地域の特徴を活かした街づくり事業を推進しました。2025年大阪・関西万博が開催される関西エリアでは、スポーツ、エンターテインメントの感動を生み出す多目的アリーナ「GLION ARENA KOBE」や、大阪城を一望する立地に日本初上陸のラグジュアリーホテル「パティーナ大阪」を整備しました。また、大阪市初の公募による公園設置管理事業に取り組み、園内において史跡の保存・継承、歴史の発信を行うとともに、商業施設の設置により賑わいを創出しました。これからも、地域の特色、資源を有効活用し、周辺地域の活性化を見据えた街づくりに貢献していきます。○ エネルギー事業NTTグループのエネルギー事業を担うNTTアノードエナジー株式会社は、NTTグループ各社、パートナー企業とともに、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化社会の実現やエネルギーの地産地消を推進しました。2025年1月、再生可能エネルギーを有効利用するためのエネルギー流通プラットフォームについて、当社研究所等のAI技術を活用することで、太陽光発電量・電力需要の予測や蓄電池運用の最適化といった機能を搭載したデータ分析基盤をNTTアノードエナジーが自社開発し、運用を開始しました。こうした取り組みの拡大を通じて、新たなエネルギー流通の基盤づくりに取り組んでいきます。以上の取り組みの結果、その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、1兆7,265億円(前期比5.7%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1兆6,707億円(前期比6.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、558億円(前期比6.7%減)となりました。

(2)当期の財政状態の概況キャッシュ・フロー(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日から(2024年4月1日から 増 減 増減率2024年3月31日まで)2025年3月31日まで)23,742 23,640 △101 △0.4%営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー25,670 21,712 △3,958 △15.4%(休日影響(注)を除く)△19,892 △19,996 △104 △0.5%投資活動によるキャッシュ・フロー△2,345 △3,430 △1,086 △46.3%財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高 9,829 10,010 181 1.8%現金及び現金同等物の期末残高11,757 10,010 △1,747 △14.9%(休日影響(注)を除く)(注) 前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。当連結会計年度における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆1,712億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益(当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が2兆8,427億円となったことによります。前年同期比では、3,958億円(15.4%)減少しておりますが、これは、運転資本が増加したこと等によるものです。なお、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆3,640億円の収入です。「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆9,996億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆1,323億円となったことによります。前年同期比では、104億円(0.5%)支出が増加しておりますが、これは、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が増加したこと等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,430億円の支出となりました。このうち、配当金による支出は4,604億円、また、借入債務の収支は5,721億円の収入となりました。前年同期比では、1,086億円(46.3%)支出が増加しております。以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の期末残高」は、休日影響を除いた場合の前連結会計年度末と比較して1,747億円(14.9%)減少し、1兆10億円となりました。財政状態(単位:億円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減資産 296,042 300,625 4,583負債 187,112 187,178 67(再掲)有利子負債 95,910 100,101 4,191資本 108,931 113,446 4,516(再掲)株主資本 98,442 102,216 3,774当連結会計年度末の資産は、金融事業の取り込みによるその他の金融資産の増や有形固定資産の増等により、前連結会計年度末に比べて4,583億円増加し、30兆625億円となりました。当連結会計年度末の負債は、金融事業の取り込みによるその他の金融負債の増や税金支払、出資金の調達による借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて67億円増加し、18兆7,178億円となりました。有利子負債残高は10兆101億円であり、前連結会計年度末の9兆5,910億円から4,191億円増加しました。当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて3,774億円増加し、10兆2,216億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.9%(前連結会計年度末は97.4%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて4,516億円増加し、11兆3,446億円となりました。

通期 2026年3月期

出典: ＮＴＴ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94320/140120260508517415.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況連結業績の概要(2025年4月1日~2026年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日から (2025年4月1日から 増 減 増減率2025年3月31日まで) 2026年3月31日まで)営業収益 137,047 144,091 7,044 5.1%営業費用 120,552 127,029 6,477 5.4%営業利益 16,496 17,062 567 3.4%税引前利益 15,647 15,819 172 1.1%当社に帰属する10,000 10,370 370 3.7%当期利益(注) 当社の連結財務諸表は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成しております。情報通信及び関連する市場では、生成AIの普及を背景にサービス・ソリューションの高度化が進むとともに、それを支えるネットワークやデータセンターへの需要も拡大しています。また、社会・経済活動のデジタルシフトが進む中で、生活の利便性やビジネスの生産性の向上等を実現するDXが一層進展しています。さらに、デジタルツインや量子コンピューティング等の技術も急速に進展し、実証段階から社会実装に向けた取り組みが広がっています。一方で、データ流通量や消費電力の増加への対応に加え、サイバー攻撃や特殊詐欺、災害への備え等が求められ、情報通信事業が担う役割はますます重要となっています。このような事業環境の中で、NTTグループは、通信事業を中核とする事業構造から、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AIの拡大を図るとともに、決済や銀行を起点とした金融事業の更なる拡大・高度化を含む、多角的な事業構造への転換を進めています。こうした取り組みを踏まえ、2025年5月に「NTT Group’s Core& Values」を制定し、2025年7月には商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更するとともに、CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新しました。また、事業体制の再編にも取り組んでおり、2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。これにより、法人・グローバル分野における意思決定の迅速化を図るとともに、データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進する体制を整えました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は14兆4,091億円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1兆7,062億円(前年同期比3.4%増)、当社に帰属する当期利益は1兆370億円(前年同期比3.7%増)となりました。<各セグメントの経営成績>

①総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業(法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等)及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)株式会社NTTドコモ等

②グローバル・ソリューション事業当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)株式会社NTTデータグループ等

③地域通信事業当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。(連結子会社)NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等

④その他(不動産、エネルギー等)不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。(連結子会社)NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等当連結会計年度における各セグメントの経営成績等は次のとおりです。■総合ICT事業セグメントセグメント業績の概要(2025年4月1日~2026年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2024年4月1日から (2025年4月1日から2025年3月31日まで) 2026年3月31日まで)営業収益 62,131 64,581 2,450 3.9%営業費用 51,926 55,160 3,235 6.2%営業利益 10,205 9,421 △785 △7.7%《概況》コンシューマ通信事業においては、顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質の改善を推進し、将来の成長に向けた施策を加速しました。スマートライフ事業においては、金融領域における決済サービスの利用拡大や、マーケティングソリューション及びエンタメ領域の成長を背景に、事業が拡大しました。法人事業においては、ネットワーク機能やセキュリティ機能を組み合わせたサービスの展開や、パートナーとの連携強化により、顧客基盤の拡大を図りました。《主な取り組み内容》○ 2025年6月、NTTドコモは、お客さまのライフスタイルやドコモならではのバリューに合わせて選べる料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」の提供を開始し、2026年3月に300万契約を突破しました。○ NTTドコモは、更なるモバイルネットワークの通信品質向上に向け、5G基地局の構築や最新装置・機能の積極導入を実施しました。その結果、主要都市中心部の96%のポイントでダウンロードスループット100Mbps以上を達*成する 等、快適にご利用いただけるエリアが広がっています。* 都市部の密集エリアからNTTドコモが設定した測定 ポイントにおいて 最繁時間帯、LTE/5G端末利用時のNTTドコモ調べ(2026年3月時点)○ 2025年10月、NTTドコモは、住信SBIネット銀行株式会社を連結子会社とし、新サービスブランド「d NEOBANK」の提供を開始しました。さらに2026年3月には、「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行と、「dカード」「d払い」等NTTドコモが運営する金融事業の同グループへの移管(2026年7月予定)を発表しました。これにより金融領域における更なる事業成長とガバナンス体制の強化を推進しています。○ 2025年4月にNTTドコモが参画する株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント(JNSE)が「MUFGスタジアム(国立競技場)」の運営を開始しました。さらに愛知県に開業した「IGアリーナ」において、NTTドコモは「Wi-Fi 7」や5Gの「ミリ波(28GHz帯)」を使用した通信環境の整備やIOWNの実装を行っています。これらの取り組みにより、バーチャルとリアルを融合したエンターテイメント体験の高度化を推進し、べニュービジネスの拡大を図っています。○ NTTドコモビジネスは、多様なセキュリティ機能とネットワーク機能を統合したNaaS(Network as a Service)Ⓡ Ⓡである「docomo business RINK」を提供しています。同サービスは、2025年10月に、米国のGartner 社が世界中のCSP(Communication Service Provider)を表彰する「Eye on Innovation Awards」のAPAC地域において、日本に本社を置く企業として初めて“Winner”に選出されました。○ 大規模言語モデル(以下「LLM」という。)を中心とするデジタル領域と非LLMのフィジカル領域を組み合わせたAIの社会実装に向け、ロボット制御技術を展開する株式会社MujinとNTTドコモビジネスは、ロボットを安全に自動制御するクラウドサービスを開発しています。■グローバル・ソリューション事業セグメントセグメント業績の概要(2025年4月1日~2026年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減 増減率(2024年4月1日から (2025年4月1日から2025年3月31日まで) 2026年3月31日まで)営業収益 46,387 50,046 3,659 7.9%営業費用 43,149 45,164 2,015 4.7%営業利益 3,239 4,882 1,643 50.7%《概況》日本セグメントにおいては、公共・社会基盤分野、金融分野及び法人分野において大型案件の獲得等により、デジタル化需要を取り込みました。海外セグメントにおいては、フルスタックソリューションの提供やデータセンター事業の拡大等によりサービス提供力を強化するとともに、大型案件の売上展開やクラウド・セキュリティ分野の成長等により収益性の改善を進めました。《主な取り組み内容》○ AI領域においては、お客さまの多様なニーズやシステム環境に対応するため、さまざまなパートナーと連携しながらソリューション提供を推進しています。当社が開発した、軽量で日本語性能に優れた特性を有する「tsuzumi」の活用に加え、2025年5月よりOpenAIと「ChatGPT Enterprise」の日本初の販売代理店として提供を開始しているほか、2025年8月には「Google Cloud」とのグローバルパートナーシップを通じて業界特化型AIエージェントの開発を進める等、パートナーとの連携を幅広く展開しています。こうした取り組みを通じ、用途や業務特性に応じて複数のLLMを組み合わせることで、付加価値の高いAIソリューションを提供しています。○ グローバル・ソリューション事業の海外セグメントにおける大型案件の獲得を背景に、NTTグループ全体のデー*1 *2 *3タセンター事業も大きく伸長しました。総受電容量は約2,000MW と国内No.1、世界No.3 の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。*1 MW数は総合ICTセグメント、地域通信セグメントで保有するデータセンター並びに第三者 とのジョイントベンチャーを 含む電力容量*2 Structure Researchより2024年日本国内市場MWとランキングからNTTグループMWを用いて算出*3 Structure Research August 2025 Report より中華人民共和国の事業者を除き再集計○ NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用する不動産投資信託「NTT DC REIT」が2025年7月に、シンガポール証券取引所に上場しました。同REITの活用も含めて、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、投資資金創出や財務健全性の維持を図りつつ、データセンター事業への継続的な投資と更なる成長につなげています。○ 2025年7月にシンガポール・マレーシア・インド間を結ぶ海底通信ケーブル「MIST」の運用を開始しました。また、2026年1月に、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社により新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立し、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ総事業費1,500億円規模の海底ケーブル「I-AM Cable」の建設計画を発表しました。○ 2025年12月には、先端AI技術の社会実装の加速化、及びAIネイティブなビジネスの創出を目的として、NTTデータグループが米国・シリコンバレーに「NTT DATA AIVista」を設立しました。■地域通信事業セグメントセグメント業績の概要(2025年4月1日~2026年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日から (2025年4月1日から 増 減 増減率2025年3月31日まで) 2026年3月31日まで)営業収益 31,123 32,102 979 3.1%営業費用 28,168 29,028 860 3.1%営業利益 2,955 3,074 119 4.0%《概況》地域通信事業においては、レガシービジネス収入の減少が続く中、高速インターネットサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリアの更なる拡大やマンションデベロッパと連携した全戸一括型販売の強化に加え、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」の提供開始等によりサービス品質及びラインアップの強化を図るとともに、DX・AIを活用した通信オペレーション改革等、事業構造改革に向けた取り組みを強化しました。《主な取り組み内容》○ NTT東日本及びNTT西日本は、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」(最大通信速度10Gbps)を提供開始しました。帯域確保やサービス品質保証に加え、24時間以内の故障駆け付け対応等の保守体制を備え、通信の安定性・信頼性を確保するとともに、クラウド利用や多拠点接続等企業の業務利用に適した通信環境を提供し、法人向けサービスの強化及び顧客基盤の拡大を図りました。○ 2025年9月、NTT東日本及びNTT西日本は、利用減少や老朽化により、2035年頃までに現行のサービスレベル維持が困難となる見込みであることを踏まえ、メタル設備を用いた「加入電話」サービスを、光回線やモバイル回線による代替サービスへ段階的に移行する方針を発表しました。また「加入電話」の安定的な提供を継続するため、2026年4月1日より回線使用料を改定しました。■その他(不動産、エネルギー等)業績の概要(2025年4月1日~2026年3月31日) (単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日から 増 減 増減率(2025年4月1日から2025年3月31日まで) 2026年3月31日まで)営業収益 17,265 17,526 261 1.5%営業費用 16,707 17,542 834 5.0%営業利益 558 △16 △574 △102.8%<成長の継続に向けた戦略的な取り組み>《IOWN APNの国内外の展開》*1 *2○ 2025年5月 、IOWN APNを用いて、超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN「今昔饗宴千本桜 Expo2025ver.」を上演しました。大阪・関西万博会場と台湾を接続し、万博会場で演じる「超歌舞伎」と台湾で演じる伝統芸能「官将首」の動きを、互いの会場へリアルタイムに双方向伝送しました。*1 All-Photonics Networkの略称。端末 からネットワークまで、すべてに光ベースの 技術を導入し、 圧倒的な 低消費電力 、高速大容量、低遅延伝送を実現*2 伝統芸能 である歌舞伎と当社の先端 テクノロジーを 融合し、 歌舞伎俳優とバーチャルシンガーの 共演を実現した新感覚の舞台芸術○ 2025年9月には、撮影現場とリモートプロダクションセンターを接続することで、大規模スポーツイベントの地上波生放送における映像制作の遠隔化・効率化を実現しました。海外では、2025年10月に香港の金融業界向けにデータセンター間をIOWN APNで接続するサービスの提供を開始し、今後の接続拡大に向けた取り組みも進めています。《光電融合デバイスの実用化に向けたパートナーシップ》○ 大阪・関西万博のNTTパビリオンでは、「IOWN光コンピューティング」を活用し、パビリオン内部の来場者の表情を会場外で分析し、パビリオンを覆う幕の動きに反映させる演出を行いました。この「IOWN光コンピューティング」には、必要な機能を必要な分だけ効率的に使えるリソースの配分技術と、大容量で低消費電力な光電*1 *2融合デバイス (PEC:Photonics-Electronics Convergence)「PEC-2」 を活用し、消費電力を従来の1/8まで低減しました。*1 電子 デバイスと光デバイスを一つのシステムに統合することで 、データ転送の速度を向上させ、 エネルギー 効率を改善 するデバイス*2 コンピュータボード間の短距離を光接続する光電融合デバイス○ 「PEC-2」は2026年度中の商用提供をめざし、Broadcom Inc.やAccton Technology Corporationをはじめとするサプライチェーン各社と連携体制を構築しました。また、NTTイノベーティブデバイス株式会社において、工程自動化等による生産体制の強化や需要に応じた生産ラインの増強を進めています。《日比谷から始まる「光の街」づくり powered by IOWN》○ 2025年12月、内幸町一丁目街区開発プロジェクト「HIBIYA CROSSPARK」の中地区において、オフィス、商業、ホテル、ホール、産業支援施設等の複合用途を備え、NTTグループの新たな拠点となる「NTT日比谷タワー」の着工を発表しました(2031年10月末竣工予定)。IOWNを実装しこれまでにない"新しい価値提供"と圧倒的な"超・低消費電力化"を実現する「光の街」づくりの起点として、日本及び世界への展開をめざします。《NTT版LLM「tsuzumi」の更なる進化》○ 2025年10月に、NTT版LLM「tsuzumi」の進化版である「tsuzumi 2」の提供を開始しました。「tsuzumi 2」は同サイズ帯のモデルにおいて、世界トップの日本語性能を有しています。特定業界の専門知識を重点的に強化す*1ることで、顧客ごとに最適化された特化型AIを効率的に開発できる点に加え、単一GPUで動作する軽量設計に*2より、低コストかつ高セキュアなオンプレミス 環境での運用を実現している点を特徴としています。*1 画像処理装置*2 自社サーバーに閉じた環境《自動運転の社会実装の実現に向けて》○ より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、「NTTモビリティ株式会社」を2025年12月に設立しました。さらにNTTグループの通信ネットワークサービス等を活用し、自動運転レベル4対応のソリューションや関連サービスを展開します。○ 自動運転の高度化に向け、トヨタ自動車株式会社と、交通事故ゼロ社会の実現をめざす「モビリティAI基盤」を開発しています。<サステナビリティに関する取り組み>《2040年度ネットゼロの達成に向けた取り組み》○ NTTグループは、2040年度ネットゼロの達成に向け、2030年度の温室効果ガス排出量について、Scope1&2は95万*1 *2トン 、Scope1&2&3は1,700万トン の中間目標を設定し、自らの脱炭素に加えて、サプライチェーン全体の脱炭素を進めていきます。なお、2025年度のScope1&2は204.1万トン(速報値)となりました。*1 Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年としています。*2 Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年としています。《グループ従業員向け株式交付制度の導入》○ 2025年11月、NTTグループの一定の要件を満たす管理職を対象とし、グループ従業員向け株式交付制度を導入しました。対象従業員の経営参画意識を高めるとともに、業績向上に対する貢献意欲やエンゲージメントを一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。《大規模災害等への対応の強化》○ 2025年10月、当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害発生時における避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を開始しました。これまでは支援エリアが重複し、地域的な偏りが生じていましたが、今後は被災地全域へ速やかに通信サービス提供等の支援をお届けすることをめざすとともに、より分かりやすい情報発信を行うため、各通信事業者による避難所支援の情報を統合し共通の様式で表示を行います。○ 2026年3月、NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイルTM *株式会社の5社は、非常時における通信の代替手段の提供を目的として「JAPANローミング 」 を、2026年4月1日より開始することを発表しました。* 大規模な災害や障害等により、ご契約の通信事業者の通信サービスが利用できない場合でも、代替手段として他の通信事業者のネットワーク(4G LTE)に一時的に接続し、一部通信をご利用いただくことが可能になるサービスです。<研究開発等の状況>AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。《光技術によるコンピューティングの革新(IOWN3.0に向けて)》○ AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜(メンブレン)技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。《光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発》○ 従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。《宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発》○ 宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーザ(SAR衛星)を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。《水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発》○ 当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。(注)(1)当期の経営成績の概況では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループを示しています。

(2)当期の財政状態の概況キャッシュ・フロー(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日から(2025年4月1日から 増 減 増減率2025年3月31日まで)2026年3月31日まで)23,640 14,852 △8,788 △37.2%営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー21,712 14,852 △6,860 △31.6%(休日影響(注)を除く)△19,996 △10,234 9,762 48.8%投資活動によるキャッシュ・フロー△3,430 4,413 7,844 -財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高 10,010 19,219 9,209 92.0%(注) 前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,852億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益(当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が2兆9,644億円、銀行業の貸出金が1兆99億円増加となったことによります。休日影響を除いた場合の前年同期比では、6,860億円(31.6%)減少しておりますが、これは、銀行業の貸出金が増加したこと等によるものです。なお、休日影響を含んだ場合の前年同期比は、8,788億円(37.2%)の減少です。「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆234億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆2,557億円となったことによります。前年同期比では、9,762億円(48.8%)支出が減少しておりますが、これは、子会社の支配獲得による収入等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、4,413億円の収入となりました。このうち、非支配持分からの子会社持分取得による支出は2兆3,957億円、また、借入債務の収支は3兆6,850億円の収入となりました。前年同期比では、7,844億円収入が増加しております。以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の期末残高」は、9,209億円(92.0%)増加し、1兆9,219億円となりました。財政状態(単位:億円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減資産 300,625 467,213 166,588負債 187,178 365,037 177,859(再掲)有利子負債 100,101 157,116 57,015資本 113,446 102,175 △11,271(再掲)株主資本 102,216 97,276 △4,940当連結会計年度末の資産は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、有形固定資産やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて16兆6,588億円増加し、46兆7,213億円となりました。当連結会計年度末の負債は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて17兆7,859億円増加し、36兆5,037億円となりました。有利子負債残高は15兆7,116億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から5兆7,015億円増加しました。当連結会計年度の株主資本は、利益剰余金の減等により、前連結会計年度末に比べて4,940億円減少し、9兆7,276億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は161.5%(前連結会計年度末は97.9%)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆1,271億円減少し、10兆2,175億円となりました。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: ＮＴＴ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94320/140120250805530993.pdf）

1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状況の概況については、2025年8月6日(水)にTDnet及び当社WEBサイトで開示している以下の資料をご参照ください。・決算説明会プレゼンテーション資料・決算補足資料最新IR資料ダウンロード: https://group.ntt/jp/ir/library/latest/

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: ＮＴＴ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94320/140120260806511172.pdf）

1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状況の概況については、2026年8月6日(木)にTDnet及び当社WEBサイトで開示している以下の資料をご参照ください。・決算説明会プレゼンテーション資料・決算補足資料最新IR資料ダウンロード: https://group.ntt/jp/ir/library/latest/

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。