※本記事は日本電信電話が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
NTTは2026年5月8日、2025年度（2026年3月期）通期決算を発表した。連結営業収益は14兆4,091億円（前期比＋7,044億円、＋5.1%）と過去最高を更新し、EBITDAは3兆4,233億円（同＋1,840億円、＋5.7%）、営業利益は1兆7,062億円（同＋567億円、＋3.4%）、当期利益は1兆370億円（同＋370億円、＋3.7%）といずれも増収増益となった。
2026年度業績予想は、営業収益・EBITDA・営業利益は増加を見込む一方、当期利益は9,800億円（前期比▲570億円）と減益を予想している。
連結業績（当期 実績）
総合ICT事業・地域通信事業・グローバル・ソリューション事業を中心に増収となり、営業収益は前期比＋5.1%の14兆4,091億円で過去最高を更新した。EBITDA、営業利益、当期利益もそれぞれ増加した。
| 項目 | 当期(2025年度) | 前期(2024年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 14兆4,091億円 | 13兆7,047億円 | ＋7,044億円（＋5.1%） |
| EBITDA | 3兆4,233億円 | 3兆2,393億円 | ＋1,840億円（＋5.7%） |
| 営業利益 | 1兆7,062億円 | 1兆6,496億円 | ＋567億円（＋3.4%） |
| 当期利益 | 1兆370億円 | 1兆円 | ＋370億円（＋3.7%） |
セグメント別の状況
2025年度は総合ICT事業（営業収益6兆4,581億円、営業利益9,421億円）、グローバル・ソリューション事業（営業収益5兆46億円、営業利益4,882億円）、地域通信事業（営業収益3兆2,102億円、営業利益3,074億円）がいずれも増収に寄与した。2026年度は総合ICT事業の営業収益が6兆8,210億円・営業利益が9,430億円となる見通し。
| セグメント | 指標 | 2025年度(実績) | 2026年度(予想) |
|---|---|---|---|
| 総合ICT事業 | 営業収益 | 64,581億円 | 68,210億円 |
| グローバル・ソリューション事業 | 営業収益 | 50,046億円 | 51,900億円 |
| 地域通信事業 | 営業収益 | 32,102億円 | 32,130億円 |
| 総合ICT事業 | 営業利益 | 9,421億円 | 9,430億円 |
| グローバル・ソリューション事業 | 営業利益 | 4,882億円 | 4,700億円 |
| 地域通信事業 | 営業利益 | 3,074億円 | 3,140億円 |
通期業績予想
| 項目 | 予想(2026年度) | 前期(2025年度実績) |
|---|---|---|
| 営業収益 | 15兆600億円 | 14兆4,091億円（＋6,509億円） |
| EBITDA | 3兆4,300億円 | 3兆4,233億円（＋67億円） |
| 営業利益 | 1兆7,100億円 | 1兆7,062億円（＋38億円） |
| 当期利益 | 9,800億円 | 1兆370億円（▲570億円） |
株主還元
2025年度期末配当は1株当たり2.65円を実施。2026年度年間配当予想は1株当たり5.4円（対前年0.1円増）で、16期連続増配の予定。あわせて資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、取得総額2,000億円（上限）・取得株式数14億株（上限）、取得期間2026年5月11日～2027年3月31日の自己株式取得を実施する。配当政策は継続的な増配の実施、自己株式取得は機動的な実施を基本的な考え方としており、いずれも従来の方針を継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2025年度期末配当 | 1株当たり2.65円 |
| 2026年度年間配当予想 | 1株当たり5.4円（対前年0.1円増、16期連続増配の予定） |
| 自己株式取得（上限） | 取得総額2,000億円、取得株式数14億株、取得期間2026年5月11日～2027年3月31日 |
中期経営計画／トピック（中期財務目標の見直し）
成長分野（バリュー分野）は順調に利益拡大する一方、既存分野（コネクティビティ分野）の事業環境変化により連結EBITDAが想定を下回る水準となり、2027年度の目標達成が難しい状況にあることから、中期財務目標を見直した。新目標はNTT連結EBITDA4兆円（2030年度）、ROIC（金融事業除き）5.5%（2030年度）。参考として2026年度業績予想はEBITDA3.4兆円、ROIC（金融事業除き）5.0%。バリュー分野の成長加速と、コネクティビティ分野をAIネイティブなインフラ「AIOWN」へ転換させることで2030年度EBITDA4兆円達成をめざす。財務面では、一定の財務健全性を確保する方針のもと、有利子負債／EBITDA倍率（金融事業除き）を2025年度の4.2倍から中期的に3.5倍程度まで低下させる。
※本記事は日本電信電話が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
