テレビ朝日ホールディングス

【テレビ朝日ホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18

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通期は増収増益を反映した記述の拡充と新配当方針の追加が中心、四半期は経営計画刷新に伴う報告セグメントの再編で見出し構成が変化し記述が細分化した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、テレビ朝日ホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）

四半期: 2026年3月期第1四半期決算短信と 2027年3月期第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月7日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 6,654字 → 7,324字（前期比+10.1%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(182字) → あり(548字)

変化の型: 出来事型、施策説明充実型

増えた要素

新配当方針(連結配当性向40%目途、年間配当金下限60円)の説明
東京ドリームパーク開業への言及(今後の見通し)
特別損失における貸倒引当金繰入額の計上
売上高・各段階利益が上場来最高を更新した旨の強調

要約: 視聴率実績やイベント・番組名など期中の出来事に応じた記述の入れ替わりが中心で、新配当方針(配当性向40%目途、下限60円)の説明が新たに加わった。セグメント構成(①②③④)や見出しは前期と同じで、粒度は概ね同程度。

四半期決算短信の比較

文字数: 2,319字 → 2,809字（前期比+21.1%、増加）

見出し構成の変化: あり

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(12字) → あり(392字)

変化の型: 構成変更型、出来事型

増えた要素

報告セグメント区分の変更(4区分:テレビ放送/インターネット/ショッピング/その他 → 3区分:メディア・コンテンツ/TDP・イベント/その他)
新経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」の決議
新日本プロレスリング子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上
ブロックチェーン技術関連事業の整理・撤退に伴う事業損失引当金繰入額の計上
東京ドリームパーク開業に伴うTDP・イベント収入増加の説明

減った要素

旧セグメント(テレビ放送事業・インターネット事業・ショッピング事業・その他事業)別の詳述

要約: 経営計画に伴い報告セグメントが4区分から3区分(メディア・コンテンツ/TDP・イベント/その他)に再編され見出しが差し替わった。新日本プロレスリング子会社化やブロックチェーン事業整理など期中の出来事の因果説明も増え、細分化と判定した。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: テレビ朝日ホールディングス 2025年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94090/140120250508535188.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,240億5千6百万円(前期比+5.2%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,043億5千2百万円(同+3.0%)となりました結果、営業利益は197億4百万円(同+59.7%)、経常利益は285億3千3百万円(同+43.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、258億1千6百万円(同+50.6%)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率(6時~24時)個人全体が3.5%、世帯が6.4%でともに1位、ゴールデンタイム(19時~22時)個人全体が5.3%、世帯が9.0%でともに1位、プライムタイム(19時~23時)個人全体が5.3%、世帯が9.1%でともに1位、プライム2(23時~25時)個人全体が1.8%、世帯が3.4%でともに2位で終了し、個人全体では、開局以来初の3冠、世帯では、3年連続の3冠となりました。ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が6年連続、「サタデーステーション」が4年連続で同時間帯トップ、10月クールから新たにスタートした「有働Times」でも同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season23」(平均:個人全体6.0%、世帯10.6%)、「ザ・トラベルナース」(平均:個人全体6.3%、世帯11.2%)などトップ10に4作品が入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく!金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「パリオリンピック」では、「柔道予選・準々決勝(個人全体8.0%・世帯12.8%)」や「サッカー女子準々決勝(個人全体7.3%・世帯12.3%)」などの注目試合を中継し、五輪のプライム帯の中継枠平均で民放トップとなりました。「世界野球プレミア12」では、決勝を含む5試合を放送、全試合平均は個人全体で8.4%を記録し、前回大会を上回る結果となりました。「FIFAワールドカップ2026アジア最終予選」ホーム戦4試合の中継を実施し、W杯出場が決定した「日本×バーレーン」(個人全体14.3%・世帯21.7%)をはじめ、すべての試合で個人全体10%を超える高視聴率となりました。全日帯では、「グッド!モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「大下容子ワイド!スクランブル」の平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得したほか、24年度に新たにスタートした土曜・日曜の「グッド!モーニング」でも改編前から視聴率を伸ばし、全日帯トップに貢献しました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。タイム収入は、企業業績の改善や経済環境の緩やかな回復が下支えとなり、レギュラー番組のセールスは増収となりました。また、単発番組につきましても、「パリオリンピック」「世界野球プレミア12」「FIFAワールドカップ2026アジア最終予選」などの大型スポーツ番組のセールスが堅調に推移し、タイム収入合計は797億2千万円(前期比+1.2%)となりました。スポット収入は、視聴率が好調に推移したことや市況回復を背景として増収となりました。業種別では、「趣味・スポーツ用品」などが減収となりましたが、「情報・通信」「自動車・関連品」「不動産・住宅設備」「食品」など多くの業種で増収となり、スポット収入は946億2千6百万円(同+7.3%)となりました。また、BS・CS収入は262億1千2百万円(同△0.3%)、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことから146億1千5百万円(同+7.0%)、その他収入は216億2千2百万円(同△5.0%)となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は2,367億9千8百万円(同+3.1%)、営業費用は2,255億8百万円(同+0.8%)となりました結果、営業利益は112億8千9百万円(同+89.1%)となりました。

②インターネット事業株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、MLBなどのスポーツコンテンツ拡充に加え、5本のオリジナルドラマを制作するなど2,400万WAU(ウイークリーアクティブユーザー)前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMANEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD(定額制動画配信)サービスを提供する「TELASA」は、サービス開始から5周年を迎えました。テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携強化や、2025年3月のサービスリニューアルなどにより事業拡大を図り、目標とする200万会員を突破しました。無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2024年12月に月間動画再生数が4.9億回、2025年1月に月間ユーザー数が4,120万を記録するなど着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。また、連結子会社の株式会社UltraImpressionは、インストリーム広告の配信・分析・収益を最適化するソリューションを提供しており、動画広告市場の成長に伴って順調に業績を伸ばしています。そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数450万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っています。また、コアファン事業(特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業)においては、「新日本プロレスワールド」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録し、3事業ともコアファン事業の中核となっています。また「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」など、人気IPの月額見放題動画配信サービスも順調に伸びています。さらに、KDDI株式会社と連携したバラエティー「まいにち大喜利」「まいにち賞レース」をテレ朝公式YouTubeチャンネル「動画、はじめてみました」で展開し、人気コンテンツとして多く視聴されました。縦型ショートドラマの配信など、新しいジャンルのコンテンツ制作・配信も進めています。以上により、インターネット事業の売上高は318億4千万円(前期比+10.7%)、営業費用は281億4千1百万円(同+6.2%)となりました結果、営業利益は36億9千8百万円(同+62.7%)となりました。

③ショッピング事業レギュラー番組の「じゅん散歩」ならびに「午後もじゅん散歩」が好調に推移し増収となりました。商品面では「防災関連商品」や「宝飾品」の販売が好調だったほか、前期に引き続き著名スポーツ選手のサイン入り記念商品(メモラビリア)が好評でした。以上により、ショッピング事業の売上高は202億2千3百万円(前期比+1.1%)、営業費用は187億1千7百万円(同+0.8%)となりました結果、営業利益は15億5百万円(同+5.0%)となりました。

④その他事業音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより好調に推移しました。イベント事業では、テレビ朝日開局 65 周年イベントとして、初開催となる「 MUCA 展」「ThePerformance」「EIGHT-JAM FES」「反田恭平日本ツアー2024」に加え、恒例の「徹子の部屋クラシック」や武道館で行った「徹子の部屋コンサート」、さらに過去最大となる5日間で開催した「テレビ朝日ドリームフェスティバル2024」といった、開局65周年を飾るに相応しい7つの大型イベントを企画・実施し、約25万人を動員するなど、ビジネス面でも大きく寄与しました。また、今回で3回目の開催となった羽生結弦さんの単独公演「Yuzuru Hanyu ICE STORY 3rd 『Ecohes of Life』」や番組連動として人気を博している「高嶋ちさ子のザワつく!音楽会 2024全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく!昭和歌謡祭 2024」も好調でした。そして「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMERSTATION」では、番組と連動したアトラクションやグルメ企画、音楽ライブを37日間にわたって開催し、記録的な猛暑中でも多数の来場客でにぎわいました。機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連の回復傾向を受けて好調に推移しました。DVD販売は、人気シリーズ「相棒」や話題作「おっさんずラブ-リターンズ-」「Believe-君にかける橋-」など、様々なタイトルをリリースしました。出資映画事業では、アニメ作品は2024年4月に公開した「ブルーロック-EPISODE凪-」が興行収入18億1千万円、8月公開の「映画クレヨンしんちゃんオラたちの恐竜日記」がシリーズ最高となる興行収入26億9千万円を記録し、2025年3月公開の「映画ドラえもんのび太の絵世界物語」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は、2024年12月に公開したドラマ連動作品「劇場版ドクターX」が、32億6千万円を超える興行収入となりました。以上により、その他事業の売上高は508億5千7百万円(前期比+13.8%)、営業費用は476億1千4百万円(同+13.6%)となりました結果、営業利益は32億4千2百万円(同+17.0%)となりました。報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。(単位:百万円、%表示は対前期増減率)売上高前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業 229,626 236,798 3.1%インターネット事業 28,761 31,840 10.7%ショッピング事業 20,003 20,223 1.1%その他事業 44,683 50,857 13.8%調整額 △15,175 △15,662 -合計 307,898 324,056 5.2%(単位:百万円、%表示は対前期増減率)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業 5,971 11,289 89.1%インターネット事業 2,272 3,698 62.7%ショッピング事業 1,434 1,505 5.0%その他事業 2,771 3,242 17.0%調整額 △112 △31 -合計 12,337 19,704 59.7%

(2)当期の財政状態の概況流動資産は1,769億4千1百万円で、前連結会計年度末に比べ16億4千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が93億6千万円減少したものの、受取手形及び売掛金が66億2百万円、未収金などの増加により「その他」が25億7百万円、有価証券が20億8千3百万円増加したことなどによります。固定資産は3,826億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ374億8千4百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が273億5千7百万円、投資有価証券が70億2千1百万円増加したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391億2千5百万円増加し、5,595億5千8百万円となりました。流動負債は828億5千8百万円で、前連結会計年度末に比べ146億4千9百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が55億3千1百万円、未払消費税等などの増加により「その他」が31億4千8百万円増加したことなどによります。固定負債は288億5千7百万円で、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円の増加となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ148億6千万円増加し、1,117億1千5百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ242億6千4百万円増加し、4,478億4千2百万円となりました。これは、利益剰余金が194億5千1百万円、退職給付に係る調整累計額が19億8千万円、その他有価証券評価差額金が19億7千8百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は79.6%となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ129億8千9百万円減少し、397億6千3百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、265億2千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が74億1千3百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が43億6千9百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が118億3千6百万円増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、325億4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が107億9千6百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が439億円増加、投資有価証券の取得による支出が71億7千2百万円減少したものの、有価証券の取得による支出が479億6千6百万円、有形固定資産の取得による支出が171億5千万円増加したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、71億1千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が13億円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千8百万円増加したことなどによるものです。

(4)今後の見通し米国通商政策の影響や物価上昇の継続など経済環境は不透明な状況であるものの、視聴率が好調に推移していることや、引き続きテレビ広告需要は旺盛であることなどからテレビ放送事業で増収を見込んでおります。また、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業においても積極的に事業拡大を図ることから、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。以上により、2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,330億円、営業利益200億円、経常利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円を想定し、売上高及び各段階利益において経営計画2023-2025の定量目標達成を目指します。

通期 2026年3月期

出典: テレビ朝日ホールディングス 2026年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率(6時~24時)個人全体が3.4%、世帯が6.3%でともに1位、ゴールデンタイム(19時~22時)個人全体が5.2%、世帯が8.8%でともに1位、プライムタイム(19時~23時)個人全体が5.2%、世帯が8.9%でともに1位で終了し、個人全体では、2年連続の3冠、世帯では、4年連続の3冠となりました。ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が7年連続、「サタデーステーション」が5年連続で同時間帯トップ、「有働Times」が同時間帯2位を獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season24」(平均:個人全体5.6%、世帯9.8%)、「緊急取調室」(平均:個人全体5.0%、世帯9.0%)などの5作品が2025年度の民放連続ドラマトップ10に入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく!金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組に加え、月曜の「クイズプレゼンバラエティーQさま!!」、水曜の「くりぃむクイズミラクル9」などの平日のクイズ番組が高い数字となりました。スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。サッカーでは日本代表(A代表)がブラジルに歴史的初勝利をあげた「サッカーキリンチャレンジカップ2025『日本×ブラジル』」(個人全体10.4%・世帯16.0%)が高視聴率となりました。冬に開催された「ミラノ・コルティナオリンピック」では、「フィギュアスケート団体女子ショート・ペアショート・アイスダンスリズム」(個人全体6.6%・世帯11.5%)、「スキー女子スロープスタイル予選」(個人全体5.6%・世帯

8.8%)などを中継。「フィギュアスケート団体」は五輪中継枠の中で民放トップの数字となりました。野球では3月にWBCに向けた強化試合をゴールデンタイムで2試合中継し、「WBC強化試合『日本×阪神』」(個人全体10.3%・世帯17.0%)が高視聴率となりました。全日帯では、「グッド!モーニング」が平日6時台・7時台で番組開始以来初の同時間帯トップを獲得、さらに「羽鳥慎一モーニングショー」は6年連続、「大下容子ワイド!スクランブル」は第1部が12年連続で同時間帯トップ、第2部が5年連続同時間帯民放トップと、平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得し、全日帯トップに貢献しました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。タイム収入は、物価高や為替変動等による先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、レギュラー番組における継続的な広告単価水準の引き上げが奏功し、増収となりました。加えて、単発番組においても「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や「ミラノ・コルティナオリンピック」等の大型スポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入合計は815億4千1百万円(前期比+2.3%)となりました。スポット収入は、視聴率3冠という良好な媒体力を背景に、上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだことに加え、下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進したことなどから、大幅な増収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」をはじめとする多業種で増収となりました。その結果、スポット収入全体では1,052億3千1百万円(同+11.2%)となり過去最高を更新いたしました。また、BS・CS収入は259億7百万円(同△1.2%)、番組販売収入は134億4千3百万円(同△8.0%)、その他収入は226億2千6百万円(同+4.6%)となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は2,487億5千万円(同+5.0%)、営業費用は2,299億9千2百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は187億5千8百万円(同+66.2%)となりました。

②インターネット事業株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、オリジナルバラエティ番組やアニメが支持を得ており2,200万WAU(ウィークリーアクティブユーザー)前後で推移、有料の「プレミアム会員」も増えており、収益獲得フェーズに入っています。「ABEMA NEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。また、2026年4月には開局10周年を迎え、特別番組の放送や10周年を盛り上げるキャンペーンを展開しています。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD(定額制動画配信)サービスを提供する「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設するなどした結果、会員数233万人を超えています。無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2026年1月に月間ユーザー数が4,470万と2か月連続で記録を更新するなど、着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNnewsCH」がチャンネル登録者数490万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っております。また、コアファン事業(特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業)においては、「NJPW WORLD」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録しました。また、人気IPの月額見放題動画配信サービス「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」なども順調に伸びており、過去最高の会員数となっています。以上により、インターネット事業の売上高は360億8千7百万円(前期比+13.3%)、営業費用は307億7千7百万円(同+9.4%)となりました結果、営業利益は53億1千万円(同+43.6%)となりました。

③ショッピング事業世界情勢の先行き不透明感や生活必需品の価格上昇等を背景に消費者の購買行動が慎重となるなか、レギュラー番組「じゅん散歩」「午後もじゅん散歩」及び通販特番は想定より伸び悩みました。商品面では、宝飾品(特に純金関連商材)が引き続き好調に推移したものの、事業全体としては収益面で厳しい結果となりました。以上により、ショッピング事業の売上高は184億円(前期比△9.0%)、営業費用は173億1千8百万円(同△7.5%)となりました結果、営業利益は10億8千2百万円(同△28.1%)となりました。

④その他事業音楽出版事業では所属アーティストの「湘南乃風」「平井大」や共同マネージメントアーティスト「新しい学校のリーダーズ」「竹下☆ぱらだいす」がコンサートツアーを行ったことなどから好調に推移しました。イベント事業では、前期のテレビ朝日開局65周年イベントの反動により減収となったものの、2026年3月開業の東京ドリームパークに向けて、これまで以上に番組イベントの開発を進めました。番組イベントとしては、「アメトーーク初ライーーブ」「夫が寝たあとにママ会ライブ」「NEW KAWAIIってしてよ?フェス」「M:ZINE LIVE」「フルタの方程式ファン感謝デー2025」等を初開催して、今後に繋げました。また、日本全国を巡回するイベントとして、舞台「家政夫のミタゾノ THESTAGE」、アニメ「ブルーロック展」、フルオーケストラコンサート「UNDERTALE 10th AnniversaryConcert」を新たに展開。「高嶋ちさ子のザワつく!音楽会2025全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく!昭和歌謡祭2025」も好調でした。さらに、スーパー戦隊シリーズ放送開始50周年を記念した「全スーパー戦隊展」や横浜アリーナでは初の2日間開催した「超英雄祭 KAMEN RIDER X SUPERSENTAI LIVE & SHOW」は大盛況となりました。そして当連結会計年度から「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES」と題し、音楽ライブと番組連動イベントを強化したテレビ局らしい新しいイベントを30日間にわたって開催し、多数の来場客でにぎわいました。機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連市場の回復傾向を受けて好調に推移しました。DVD販売では、人気シリーズ「相棒」や「青島くんはいじわる」「大追跡~警視庁SSBC強行犯係~」「しあわせな結婚」など、様々なタイトルをリリースしました。出資映画事業では、アニメ作品は2025年8月に公開した「映画クレヨンしんちゃん超華麗!灼熱のカスカベダンサーズ」が興行収入23億6千万円を記録し、2026年2月公開の「映画ドラえもん新・のび太の海底鬼岩城」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は2025年12月に公開した、劇場版「緊急取調室 THE FINAL」が興行収入14億円超えを記録。その他、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した「TOKYOタクシー」をはじめとし、「ババンババンバンバンパイア」「仮面ライダーガヴ&ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー Wヒーロー夏映画2025」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。以上により、その他事業の売上高は524億8千1百万円(前期比+3.2%)、営業費用は514億7百万円(同+8.0%)となりました結果、営業利益は10億7千4百万円(同△66.9%)となりました。報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。(単位:百万円、%表示は対前期増減率)売上高前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業 236,798 248,750 5.0%インターネット事業 31,840 36,087 13.3%ショッピング事業 20,223 18,400 △9.0%その他事業 50,857 52,481 3.2%調整額 △15,662 △16,232 -合計 324,056 339,487 4.8%(単位:百万円、%表示は対前期増減率)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業 11,289 18,758 66.2%インターネット事業 3,698 5,310 43.6%ショッピング事業 1,505 1,082 △28.1%その他事業 3,242 1,074 △66.9%調整額 △31 △43 -合計 19,704 26,181 32.9%

(2)当期の財政状態の概況流動資産は1,851億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ82億3千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億3千1百万円減少したものの、有価証券が60億2千4百万円、受取手形及び売掛金が17億3千5百万円増加したことなどによります。固定資産は3,959億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ133億1千8百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が358億7千5百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が364億1千万円、機械装置及び運搬具(純額)が51億6千4百万円、投資有価証券が40億7千5百万円増加したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ215億5千万円増加し、5,811億9百万円となりました。流動負債は865億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が20億8千4百万円減少したものの、未払費用が56億1千7百万円増加したことなどによります。固定負債は268億8千万円で、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が17億2千7百万円減少したことなどによります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、1,134億2千2百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、442億3千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、249億4千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が15億7千4百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が48億6千4百万円増加したものの、法人税等の支払額が79億1千7百万円増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、92億8千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が232億2千2百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が269億円減少したものの、有価証券の取得による支出が349億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出が190億9千3百万円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、111億8千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が40億6千9百万円増加しました。これは、自己株式の取得による支出が30億円、配当金の支払額が10億2千4百万円増加したことなどによるものです。

(4)今後の見通し米中東情勢の影響や物価上昇の継続など経済環境は不透明な状況であり、タイム収入及びスポット収入について減収を見込んでおります。一方、複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」の開業により、積極的に事業拡大を図ることから、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。以上により、2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,500億円、営業利益200億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円を想定しております。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・BS・CSの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。上記の方針に基づき、2026年3月期の1株当たり期末配当金は40円(うち10円は特別配当)とする予定であります。既に実施いたしました中間配当金30円と合わせて年間配当金は1株当たり70円となります。なお、当社は、2026年2月に公表した配当方針の変更に基づき、2027年3月期より、以下の配当方針を適用する予定としております。当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・BS・CSの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスや、経営環境、各期の業績、投資計画やキャッシュ・フローの動向など総合的に勘案し、連結配当性向40%程度を目途にした継続的・安定的な配当により、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とします。上記の新配当方針に基づき、2027年3月期の1株当たり配当金につきましては、中間配当金50円、期末配当金50円、年間配当金100円を見込んでおります。

四半期 2026年3月期第1四半期

出典: テレビ朝日ホールディングス 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94090/140120250730524021.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による不透明感がみられました。景気の先行きは回復が期待される一方で、景気下振れリスクや物価上昇、金融市場の変動などに注意が必要です。このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は804億7千8百万円(前年同期比+

3.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が731億8千2百万円(同+0.5%)となりました結果、営業利益は72億9千6百万円(同+53.2%)となりました。また、経常利益は98億1千9百万円(同+33.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億8千9百万円(同+28.1%)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業タイム収入は、良好な企業業績と底堅い経済環境が下支えとなり、売上の基盤となるレギュラー番組のセールスは増収となりました。また、単発番組につきましても、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や新規ゴルフトーナメント「ニチレイレディス」などのスポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入は195億2千5百万円(前年同期比+3.8%)となりました。スポット収入は、視聴率が好調に推移したことなどにより、大幅な増収となりました。業種別では、「情報・通信」「交通・レジャー」「薬品・医療用品」「自動車・関連品」「食品」など、多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は257億7千1百万円(同+17.1%)となりました。また、BS・CS収入は65億2百万円(同+2.0%)、番組販売収入は33億4千6百万円(同△12.9%)、その他収入は48億7千2百万円(同△7.7%)となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は600億1千8百万円(同+6.6%)、営業費用は545億2百万円(同+1.5%)となりました結果、営業利益は55億1千6百万円(同+109.2%)となりました。

②インターネット事業無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことやKDDI株式会社との共同事業として動画配信サービスを提供している「TELASA」や他社動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ販売が順調に増加したことなどにより、インターネット事業の売上高は80億7千8百万円(前年同期比+23.6%)、営業費用は71億2千8百万円(同+19.9%)となりました結果、営業利益は9億5千万円(同+60.3%)となりました。

③ショッピング事業通販番組における売上が低調に推移したことなどにより、ショッピング事業の売上高は42億1千1百万円(前年同期比△14.2%)、営業費用は40億5千4百万円(同△9.7%)となりました結果、営業利益は1億5千6百万円(同△62.8%)となりました。

④その他事業出資映画事業は増収となった一方、音楽出版事業は前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動などにより減収となったほか、イベント事業は前年同期に開催した「ThePerformance」「EIGHT-JAM FES」の反動などにより減収となりました。以上により、その他事業の売上高は116億7千2百万円(前年同期比△12.3%)、営業費用は109億8千7百万円(同△9.7%)となりました結果、営業利益は6億8千5百万円(同△40.0%)となりました。報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)売上高前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間テレビ放送事業 56,307 60,018 6.6%インターネット事業 6,536 8,078 23.6%ショッピング事業 4,910 4,211 △14.2%その他事業 13,312 11,672 △12.3%調整額 △3,480 △3,502 -合計 77,586 80,478 3.7%(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)セグメント利益前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間テレビ放送事業 2,636 5,516 109.2%インターネット事業 592 950 60.3%ショッピング事業 421 156 △62.8%その他事業 1,142 685 △40.0%調整額 △29 △12 -合計 4,763 7,296 53.2%

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比61億6千3百万円減の5,533億9千5百万円となりました。これは、有価証券が200億1千5百万円、投資有価証券が57億6千9百万円増加したものの、現金及び預金が258億3千1百万円、受取手形及び売掛金が61億2千9百万円減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末比98億8千5百万円減の1,018億3千万円となりました。これは、未払法人税等や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が90億1千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比37億2千2百万円増の4,515億6千4百万円となりました。これは、自己株式が29億6百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が45億2千7百万円、利益剰余金が24億5千8百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.2%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました数値に変更はありません。

四半期 2027年3月期第1四半期

出典: テレビ朝日ホールディングス 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94090/140120260731505769.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかに回復しています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。このような経済環境のなか、メディア・コンテンツ事業ではスポット収入の減少などにより減収となったものの、TDP・イベント事業において東京ドリームパーク開業に伴い増収となったことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は813億8千6百万円(前年同期比+1.1%)となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計が775億9千3百万円(同+6.0%)となりました結果、営業利益は37億9千2百万円(同△48.0%)、経常利益は66億4千1百万円(同△32.4%)となりました。また、特別利益において新日本プロレスリング株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上した一方、特別損失においてブロックチェーン技術を用いた事業などを行っていたグループ会社の事業整理・撤退に伴う事業損失引当金繰入額などを計上しております。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億6千万円(同△21.4%)となりました。当社は2026年2月12日開催の取締役会において、2026年度から2029年度までを対象とする経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」を決議いたしました。当該経営計画を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」から「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」に変更いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

①メディア・コンテンツ事業タイム収入において、物価高や中東情勢などによる先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、売上の基盤となるレギュラー番組は増収となりました。単発番組は、「世界ラリー日本大会熱走!ラリージャパン2026」「NBAライジングスターズ・インビテーショナル日本予選」などのセールスが堅調に推移したことで、前年同期の「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」「FIFAワールドカップ2026 アジア最終予選」などの反動による減収を最小限に留めることができました。以上の結果、タイム収入は194億4千6百万円(前年同期比△0.4%)となりました。スポット収入は前年同期の特需に対する反動などにより大幅な減収となりました。業種別では、「趣味・スポーツ用品」「エネルギー・素材・機械」などで増収となった一方で、「薬品・医療用品」「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「情報・通信」などの多業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は201億6千8百万円(同△21.7%)となりました。インターネット収入は制作受託が好調に推移したことなどにより79億9千6百万円(同+4.6%)、BS・CS収入は61億8千3百万円(同△3.9%)、ショッピング収入は39億9千7百万円(同△4.9%)、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことなどにより36億3百万円(同+11.4%)となりました。以上により、メディア・コンテンツ事業の売上高は689億3千8百万円(同△6.9%)、営業費用は659億1千万円(同△1.7%)となりました結果、営業利益は30億2千8百万円(同△56.9%)となりました。

②TDP・イベント事業TDP・イベント収入は東京ドリームパークにおける各種イベントの開催などにより増収となったほか、音楽出版収入についても所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを開催したことなどにより増収となりました。以上により、TDP・イベント事業の売上高は121億6千4百万円(前年同期比+103.9%)、営業費用は116億7千4百万円(同+99.7%)となりました結果、営業利益は4億8千9百万円(同+304.9%)となりました。

③その他事業機器販売・リース料収入はコンサート・イベント関連市場において映像機器レンタルが好調に推移したことなどにより増収となりました。以上により、その他事業の売上高は26億4千1百万円(前年同期比+19.8%)、営業費用は23億3千5百万円(同+14.3%)となりました結果、営業利益は3億5百万円(同+88.5%)となりました。報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)売上高前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間メディア・コンテンツ事業 74,076 68,938 △6.9 %TDP・イベント事業 5,965 12,164 103.9 %その他事業 2,205 2,641 19.8 %調整額 △1,769 △2,357 -合計 80,478 81,386 1.1 %(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)セグメント利益前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間メディア・コンテンツ事業 7,025 3,028 △56.9%TDP・イベント事業 120 489 304.9%その他事業 162 305 88.5%調整額 △12 △30 -合計 7,296 3,792 △48.0%

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比75億1千7百万円増の5,886億2千6百万円となりました。これは、現金及び預金が131億8百万円、受取手形及び売掛金が99億5千1百万円減少したものの、投資有価証券が138億1千4百万円、有価証券が130億2千3百万円、棚卸資産が13億2千2百万円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末比56億6百万円減の1,078億1千6百万円となりました。これは、繰延税金負債などの増加により固定負債の「その他」が49億8千9百万円増加したものの、未払費用などの減少により流動負債の「その他」が105億2千6百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比131億2千3百万円増の4,808億9百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が100億7千9百万円、非支配株主持分が17億5千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.0%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました数値に変更はありません。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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